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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
ここ数年、０．０１ポイントずつ減少しているが、ほぼ横ばいで推移している。南上原土地区画整理事業の進捗に伴い、人口増加が加速し、市町村民税や固定資産税、軽自動車税の村税が伸びているが、民生費等の増加により減少となっている。類似団体平均が０．０３ポイント減少したのに対し、当該団体は０．０１ポイントの減少になっており、類似団体平均へ縮まりつつあるものの依然として自主財源確保が重要なポイントとなるので、村税等の徴収対策の強化に取り組み、滞納額の圧縮及び歳出削減を図り、財政の健全化に努める。
これまでの経常収支比率は、８８％から８５％台で推移しており、平成２４年度の経常収支比率は、８８．１％と全年度に比べ０．５ポイントの減となっている。人件費が昨年より０．２ポイント低くなっており、自己財源である村税の伸びも影響している。類似団体平均の８８．５％より下回っているが、今後も、高齢化の進行に伴う社会保障関連等の扶助費の増大が見込まれるところであるので、自主財源の確保、各事業の見直しによる物件費や補助費などの経費節減や公債費の抑制により、経常経費の削減に努め、８０％台を維持できるように努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、前年度と比較して２５４円増加しているが、依然として類似団体平均決算額より下回っている。今後も同水準を維持しながら、各種手当関係の見直し等、給与の適正化に努める
平成２４年度は、前年度より１．１％低下しており、類似団体平均値より３．４ポイント上回っている。今後は、類似団体平均値の水準までもっていけるよう、給与の適正化及び定数適正計画等によりラスパイレス指数の抑制に努める。
これまで、集中改革プランの明示どおりに効果的な組織編成及び適正な組織編成に取り組んできたが、「人口千人当たり職員数の状況」が前年度と比較して０．２％下回り、類似団体平均と比較しても、３．２５人下回っている状況である。多様な住民サービスに対応するため今後は、職員定数の適正化に努めるとともに、新たな課題に迅速に対応できる組織体制の見直しによる事務の効率化を図る必要がある。
平成２４年度の実質公債費比率は、１０．６％で前年度と比較すると０．５％下がっており、類似団体平均と比較しても１．１％下回っているが、平成２５年度開校した小学校建設事業費の起債に係る償還が予定されているので、実質公債費比率が上昇することが懸念されることから、新規事業の緊急性や必要性を勘案しつつ、投資的経費の抑制に努める。
平成２３年度８９．６％から平成２４年度９８．６％と前年度と比較して９％増加しており、依然として類似団体平均より３７．３％上回っている状況である。「沖縄振興特別推進交付金」関連の事業実施が今後も増加していくものと見込まれるので、大規模な新規事業の抑制を図るとともに行財政改革を推進し、義務的経費の削減に努める。
平成２４年度人件費については、２４．７％で、前年度と比較して０．２％減少しており、類似団体平均と比較すると０．１％あまり微増となっている。集中改革プランに沿って定員管理、給与の適正化に努めてきたため、類似団体平均と同数値となっている。今後も住民へのサービス低下をさせることなく職員の適正な配置及び諸手当の見直しなどを行い、義務的経費の抑制を行う。
平成２４年度物件費については、１４．３％で、前年度と比較すると０．９％増加しており、類似団体平均値を１．８％上回っている。沖縄県市町村平均値の１２．５％よりも高くなっている。今後とも委託料などの歳出の見直しを図り、財政の健全化に努める。
平成２４年度扶助費については、５．６％で、前年度と比較して０．７％増加している。類似団体平均とも同数値となっており、主な要因については障害者福祉「障害者自立支援等」、老人福祉及び児童福祉における扶助費は年々増加傾向にあり、認可保育園の設置による運営費負担金の増が見込まれる中、多様なサービスに対応するため、歳出の抑制に努める
平成２４年度その他については、１０．２％と前年度と比較して、４．５％低下しており、類似団体平均と比較すると４．５％減となっている。国民健康保険特別会計の財政状況の悪化による一般会計からの繰出金や下水道特別会計への繰出金が多額になており、国民健康保険事業については保険料の適正化を図り、下水道事業については、下水道接続率の向上を検討し、一般会計の負担額を軽減するように努める。
平成２４年度補助費等については、１９．２％で、前年度と比較すると０．４％増加しており、平成２３年度以前から類似団体平均値を上回っている状況である。一部事務組合負担金等の割合が大きくなっているが、予算編成についても各種団体への補助金等について十分に精査を行い、補助の目的、公平性や自主努力等による経費の削減に努める。
平成２４年度公債費については、前年度と比較すると０．１％、増えているが、類似団体平均数値と比較すると３．８％、全国市町村平均４．７％、沖縄県内平均数値との比較が１．４％と下回っているが、今後「沖縄振興特別推進交付金事業」における大型の投資事業が控えており、地方債の増加が見込まれる。引き続き地方債発行額の抑制に努め、類似団体平均値を上回る事のないようにする。
平成２４年度公債費以外については、７４．０％と前年度と比較して、３．４％増加しており、類似団体平均と比較すると３．４％上回っている。全国平均値７１．９％、沖縄県平均７２．１％と比較しても１．０％以上高い数値となっており、類似団体８２団体の内、物件費が５６番目、扶助費が４１番目と経常経費比率を高める要因となっている。
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