中城村

財政力指数の分析欄

平成２４年度は類似団体より０．０３ポイント低下しているが、平成２５年度から毎年０．０２ポイント上昇傾向にある。南上原土地区画整理事業の進捗による住宅開発等により、人口が増加し、村民税及び固定資産税の課税客体が増えているのが要因となっている。依然として自主財源確保が重要となるので、村税等の徴収率向上対策の取組を含め財政基盤の強化に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

対前年度比１．２ポイント減の８３．３％、類似団体平均より３．５ポイント低い値となっている。扶助費については年々増加しているが、自己財源の伸び（村民税及び固定資産税等）が影響している。平成２４年度から類似団体平均より下回っている状況となっているが、子ども医療費助成金の対象年齢拡充や介護給付サービス、訓練等給付費の扶助費が年々上昇することが見込まれることから、村税等の自主財源確保や義務的経費の推移を現在の水準以下に維持することが必要である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

対前年度８，２０７円と増加しているが、平成２３年度から類似団体平均を下回っている額となった。本年度は、類似団体平均値より５１，６３０円下回っており、全国平均値及び沖縄県平均値と比較しても下回っている状況となった。集中改革プランに基づき、人件費等の縮減を図ってきたが、定年退職等における適正な人員配置が行われていないので、給与・定員管理等の適正化と、年々増加傾向にある物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より１．０ポイント上回っており、類似団体平均値比較は、３．７ポイントと依然として高い状況である。その要因として、本村の職員の平均年齢、経験年齢が低く若年層職員の中間管理職への登用しなければならない職員構成となっているのが原因となっており、集中改革プラン実施前の職員採用を行わなかった事が要因となり、国や他の団体との職員数のバランスが異なる状況となっている。今後は職員採用における適正なる計画に努める必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値より３．５３人下回っており、対前年度比０．１８人増となっている。これまで、集中改革プランの明示どおりに組織編制及び組織改革に取り組んできた成果であるが、全国及び県平均値より大幅に下回っている状況で、人口増加における多様な住民サービスの提供を考えると、職員定数の適正化に努めなければならない、組織体制の見直しを図る必要がある。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．５ポイント改善しているが、類似団体平均を比較すると０．６ポイント上回っている。沖縄振興特別推進交付金の活用による公共施設整備や学校教育施設整備の公債費の増加が主な要因となっている。今後も公共施設整備事業や人口増加に伴う学校施設整備事業等、公債費の発行が見込まれることから、事業の必要性や優先性などを十分に精査し、健全な行財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

基金への積立により、前年度より２５．７ポイント減となったが、依然として類似団体平均値を上回っており、沖縄県平均値と比較すると１２．７ポイント超となっている。急速な人口増加による教育施設の整備や、沖縄振興特別推進交付金の活用による公共施設整備等にかかる地方債の増加が見込まれ、将来の財政運営に支障が無いよう引き続き財政健全化に努める必要がある。

人件費の分析欄

前年度より１．２ポイント減となっている。平成２５年度より類似団体平均値より下回って推移している。退職者数の減少による組合負担金が減となったことが主な要因となっている。人口増加による多種多様な住民サービスに対応できるよう適正な職員配置に努める必要がある。

物件費の分析欄

対前年度比０．２ポイント増となった。類似団体平均値より１．０ポイント下回っており、全国・県平均値と比較してほぼ横ばい状況となっている。沖縄振興特別推進交付金を活用した護佐丸歴史資料図書館の維持管理経費が今後、増大する見込みのため、更なる需用費や委託料等の抑制を図る必要がある。

扶助費の分析欄

前年度比０．４ポイント増加しており、類似団体平均値も０．３ポイント上回っている。障害福祉費における障害者自立支援医療給付費や障害福祉サービス等給付費の増加、児童福祉費における認可保育所等への運営補助金及び保育所施設整備補助金など扶助費の突出の大きな割合を占めている。今後も子ども貧困対策、子ども医療費助成等さらなる増加が見込まれる。

その他の分析欄

前年より０．１ポイント減となり、類似団体平均値より４．０ポイント下回っている。その他経費については、国民健康保険事業特別会計や下水道事業特別会計への繰出金となっている。国民健康保険事業会計の運営が厳しい状況下において、繰出金の増加が今後も懸念され医療費の抑制、保険税の見直しを含めた運営健全化が必要となっている。下水道会計については、経費の削減を図り、適正な料金への見直しを含めた経営健全化に努める必要がある。

補助費等の分析欄

対前年度比０．２ポイント増の２０．１％となり、類似団体平均値より７．３ポイント、県平均値より１２．５ポイントの高数値となっている。主な要因として、認可保育所施設の増や、子育て世帯の増加が挙げられ、子育て支援に係る補助金等の予算措置が高い水準で推移している。今後は補助金等の目的を十分精査し、見直しや廃止も検討する必要がある。

公債費の分析欄

対前年度比０．７ポイント減となっており、類似団体平均より１．５ポイント下回っているが、次年度以降の公共施設整備や教育施設整備を控え地方債の発行が増加する見込みである。各事業の必要性や優先度を十分検討し、後年度に及ぼす影響も考えながら公債費の抑制に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

対前年度比０．５ポイント減となっており、類似団体平均値では２．０ポイント下回っている。今後も継続して事務事業の経費削減、見直しを検討し適正な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析