中城村

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成２４年度の０．４５から平成２８年度は０．５４となり、概ね安定的な増加傾向にある。これは、堅調な人口増加や宅地開発等による村民税及び固定資産税の課税客体の増収傾向によるものである。類似団体平均を０．０１ポイント上回っている状況となったが、今後とも引き続き更なる課税客体の適切な把握に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

前年度より０．５ポイント増となっている。主な要因としては、扶助費や公債費の増加が挙げられる。類似団体平均値や全国平均を下回っているものの、扶助費は年々増加しているため、自主財源確保の取り組みと併せて、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２４年度から類似団体平均を下回っている額となった。本年度は、類似団体平均値より５８，２４２円下回っており、全国平均値及び沖縄県平均値と比較しても大幅に下回っている状況となった。集中改革プランに基づき、人件費等の縮減を図ってきたが、定年退職等における適正な人員配置が行われていないので、給与・定員管理等の適正化と、年々増加傾向にある物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．３ポイント下回っているものの、類似団体平均値比較は、３．６ポイントと依然として高い状況である。その要因として、本村の職員の平均年齢、経験年齢が低く若年層職員の中間管理職への登用しなければならない職員構成となっているのが原因となっており、集中改革プラン実施前の職員採用を行わなかった事が要因となり、国や他の団体との職員数のバランスが異なる状況となっている。今後は職員採用における適正なる計画に努める必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値より３．７９人下回っており、対前年度比０．０９人減となっている。これまで、集中改革プランの明示どおりに組織編制及び組織改革に取り組んできた成果であるが、全国及び県平均値より大幅に下回っている状況で、人口増加における多様な住民サービスの提供を考えると、職員定数の適正化に努めなければならない、組織体制の見直しを図る必要がある。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．３ポイント改善しているが、類似団体平均を比較すると１．１ポイント上回っている。公共施設整備等に係る公債費の増加が主な要因となっている。今後も公共施設整備事業や新庁舎建設事業に伴う公債費の発行が見込まれることか事業の必要性や優先性などを十分に精査し、健全な行財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金の積立による充当可能基金の増により将来負担比率は徐々に改善しているが、依然として類似団体・沖縄平均を上回っている。今後も沖縄振興特別推進交付金を活用した公共施設整備事業及び新庁舎建設事業を予定しており、地方債の増加及び充当可能基金の減少が見込まれているため、将来の財政運営に支障が無いよう財政健全化に努める必要がある。

人件費の分析欄

前年度より０．４ポイント増となっているものの、平成２５年度より類似団体平均値より下回って推移している。退職者数の減少による組合負担金が減となったことが主な要因となっている。人口増加による多種多様な住民サービスに対応できるよう適正な職員配置に努める必要がある。

物件費の分析欄

近年は、ほぼ横ばいの状態となっており、類似団体平均値よりも下回っている。今後ともこれを維持するとともに、引き続き需用費や委託料等の抑制に努める。

扶助費の分析欄

前年度より０．２ポイント増加し、類似団体平均値より０．１ポイント下回っている。主な要因としては、障害福祉サービス費及び教育・保育給付費の増大が挙げられる。

その他の分析欄

類似団体平均値を下回っており、前年度と比較しても０．５ポイント下回っているが、国民健康保険特別会計への繰出金については、依然として多額となっていることから医療費の適正化や収納率の向上を図り、一般会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

対前年度と同率で推移しており、依然として類似団体平均値及び県平均を上回っている。一部事務組合負担金等が増加傾向にあるので、補助金の目的を十分精査し、見直し及び廃止も含めて検討する

公債費の分析欄

対前年度比０．４ポイント増加、類似団体平均値より１．４ポイント下回っているが、今後、公共施設整備や新庁舎建設事業を控え地方債の発行が増加する見込みである。各事業の必要性や優先度を十分検討し、後年度に及ぼす影響も考えながら公債費の抑制に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

対前年度比０．１ポイント増となっているものの、類似団体平均値では３．９ポイント下回っている。今後、増加見込の普通建設事業費を確保するためにも、継続して経費の削減と自主財源確保に努める

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率及び将来負担比率は、類似団体と比較してともに高いものとなっている。その理由として、沖縄振興特別推進交付金の活用による公共施設整備等にかかる地方債の増加によるものである。今後も、公共施設整備事業が見込まれることから、事業の必要性や優先性などを十分に精査し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。