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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成３０年度の０．６１から令和４年度の０．６２まで、多少の増減はあるものの、概ね安定的な傾向にある。これは、堅調な人口増加や宅地開発等による村民税及び固定資産税の課税客体の増収傾向によるものである。しかし、物価高騰の影響など厳しい状況も影響し、対前年度比では０．０１ポイント下回り、類似団体平均に対しても０．０４ポイント下回っている状況である。今後も更なる課税客体の適切な把握に取り組み、財政基盤の強化に努めていく必要がある。

類似団体内順位：51/99

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より３．８ポイント増加となっている。主な要因としては会計年度任用職員に係る報酬や共済組合負担金等の増により１．１ポイント増加し、その他、物件費で０．９ポイント、扶助費で０．７ポイント増加していることなどが影響している。類似団体平均値や全国平均と比較すると大幅に下回っており、数値的には良好であるが、今後は通常の行政運営へ向けて経常経費の増加が予想されるため、引続き自主財源確保の取り組みと併せて、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：2/99

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたりの人件費・物件費等は、前年比２，６５９円の増で、類似団体の平均に比べ１４，７５５円下回っている。人件費（退職金を除く）は職員数増による職員給の増や職員手当増に加え、会計年度任用職員に係る費用の増加（期末手当）により、人件費総額が増加している。物件費についても教育施設整備に係る委託費等の増により、対前年比６２，４４１千円プラスとなった。今後も教育施設整備やまちづくりに係る委託費等が増加していくことから、引続き歳出削減に努める。

類似団体内順位：30/99

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同水準で推移しているものの、類似団体平均値比較は、２．８ポイント上回っており、依然として高い状況である。その要因として、本村の職員の平均年齢、経験年齢が低く若年層職員の中間管理職への登用しなければならない職員構成となっているのが原因となっており、集中改革プラン実施前の職員採用を行わなかった事が要因となり、国や他の団体との職員数のバランスが異なる状況となっている。今後は職員採用における適正なる計画に努める必要がある。

類似団体内順位：93/99

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値より１．５２人下回っており、対前年度比においても０．０９人減となっている。これまで、集中改革プランの明示どおりに組織編制及び組織改革に取り組んできた成果であるが、全国及び県平均値より大幅に下回っている状況で、村内の人口増加に職員数の増が追い付いていない現状があり、今後の多様な住民サービスへの対応を考えると、職員定数の適正化は急務であると同時に、より効率的な組織体制の見直しを図らなければならない。

類似団体内順位：17/99

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．４ポイント改善しており、類似団体平均を比較しても０．９ポイント下回っている。数値減少の主な要因は、標準財政規模の増加と、元利償還額が減少したことが挙げられる。しかし、今後は公立小中学校の建替や移転整備に伴う多額の公債費の発行があり、大幅な上昇が見込まれることから全庁的に事業の必要性や優先性などをこれまで以上に十分に精査し、健全な行財政運営に努めていく必要がある。

類似団体内順位：39/99

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して１３５．７ポイントの大幅増となり、類似団体の中でも最高値となっている。これは、公立小学校を２校同時に建て替えるために新たに発生した債務負担行為額６，７３８，７００千円が大きく影響しており、急激な上昇を招いている。今後の財政運営においても非常に大きな負担となることから、今後の動向を常に注視し、中長期的な財政計画を基に持続可能な予算編成に全力で努めていく必要がある。

類似団体内順位：99/99

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度より１．１ポイント増加となっており、平成３０年度よ以前より常に類似団体平均値よりも下回って推移している。職員数の増もあり人件費自体は増加しているが、類似団体などと比較して職員数が少ない状況が影響している。人件費については、今後も増加していくものと想定されるが、人口増加や行政サービスの拡大による財政規模の増も鑑み、バランスの取れた人員配置に努める必要がある。

類似団体内順位：32/99

物件費

物件費の分析欄

前年度より１．０ポイント上昇しているが、類似団体平均値よりは４．８ポイント下回っている。しかし、今後は、物価高騰により各種委託費や施設の維持管理経費も上昇し、それに伴い物件費も増加することが見込まれることから、引き続き需用費や委託料等の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：9/99

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より０．７ポイント上昇しており、依然として類似団体平均値より４．６ポイント上回る１３．９％となった。主な要因としては、障害福祉サービス費及び教育・保育給付費の増大に加え新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した給付金事業等が影響している。今後も、障害福祉や子育て支援に関する事業等により増加が見込まれるため、新規事業の必要性の検討及び財源確保に努める。

類似団体内順位：95/99

その他

その他の分析欄

前年度より０．５ポイント上昇しているが、類似団体平均値及び県平均値は下回っている状況でる。主な要因としては、国民健康保険特別会計等への繰出金が１８，７０４千円の増になったことが挙げられる。特別会計への繰出金については、依然として多額となっていることから医療費の適正化や収納率の向上更には、下水道料金の増改定などを図り、一般会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：4/99

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より０．６ポイント増となっている。これは前年度と比較して新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した補助事業が増加したことが影響している。今年度は類似団体平均値を下回ったが、県平均よりは４．９ポイントも上回っている。今後は種補助団体等へ交付している補助金も含め、その目的を十分精査し、見直し及び廃止も含めて引き続き検討する必要がある。

類似団体内順位：49/99

公債費

公債費の分析欄

対前年度比０．１ポイント減少、類似団体平均値より３．７ポイント下回った。主な要因は元利償還金が前年度比１３，００９千円減となったことが挙げられる。しかし、今後は教育施設整備事業債の新規発行や既に発行済みの新庁舎建設事業債の償還が開始されることにより、公債費が大幅に増えていくことが予想されるため、後年度に及ぼす影響も考えながら公債費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：14/99

公債費以外

公債費以外の分析欄

対前年度比は３．９ポイント増加し、類似団体平均値及び県平均値を下回っている状況であるが、扶助費については他の類似団体と比較して高い水準にあるため、継続して経費の削減と自主財源確保に努める。また、経常収支比率に直接影響する各性質における計上経費については、これまで以上に適正な執行を管理していく。

類似団体内順位：6/99

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

構成項目別では、歳出決算総額の住民一人当たり４５５，７２１円の約４８．４％を占める民生費が２２０，７２４円と最も高く、総務費が７１，３５４円、教育費が４９，５６９円、衛生費が３８，４５０円と次いでいる。民生費に占める主なものとしては、認可保育園等に対する施設型給付費があり、待機児童対策に伴う新規園の増加により年々増加している。また、障害福祉サービス費等給付事業などの社会福祉費や、介護保険特別会計事業など老人福祉費も増加傾向にある。総務費は、公共施設整備基金積立金の大幅減に加え寄付額の減によるふるさと納税関係経費の減少が大きく影響し前年対比１７，９５６円の減となっているが、全体に対する割合は依然大きい。今後は学校施設の建替事業が予定されており、教育費については高い水準で推移していくものと見込まれることに伴い、公債費も増大していくものと考えられるため、各事業の緊急性及び必要性を精査のうえ、公債費が将来の財政運営に影響を及ぼすことの無いよう努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約４５５，７２１円となっている。主な構成項目では、約３３．３％を占める扶助費が１５１，６２９円と最も高く、物件費が６５，６６４円、人件費が６３，４０８円、普通建設事業費が４６，６４５円と次いでいる。扶助費は類似団体と比較しても依然と高い状況であるが、その要因には、障害福祉サービスの給付対象者が増加していることや子育て支援関係の給付費等の増が挙げられ、これらの費用は例年継続して高い水準を維持する見込となっている。物件費の主なものについては、住民票等のコンビニ交付システム構築委託や教育施設整備に係る委託費等により前年度比６２，４４１千円の増が挙げあられる。人件費については、職員数の増に伴う職員給の増及び会計年度任用職員数の増による報酬の増により前年度対比で４４，３６４千円の増となっている。今後は学校施設の建替事業が予定されており、普通建設事業費や公債費が増大する見込みとなっている事から、自主財源確保の取り組みと併せて経費の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政規模に対し、財政調整基金残高は前年度比０．３５％増となった、主な要因は、昨年度に引き地方創生臨時特別交付金の活用により、一般財源の抑制が図られたため、財政調整基金の取崩額よりも積立額が上回ったことが挙げられる。その結果、実質収支額も８．７８％となっており、前年度比２．３ポイント増となった。しかし、今後は公立小中学校の建替整備があり、基金残高は大幅に減少することが見込まれる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

令和４年度において、各会計は黒字となっている。しかしながら、水道事業会計及び土地区画整理事業特別会計を除く特別会計では、依然として一般会計からの多額の繰出金により収支が黒字となっている状況である。特に繰出額の多い国民健康保険事業特別会計については、高齢化などに伴う医療費の増加が今後も続く見込みであり、保険料の増改定や村民の健康づくりによる医療費の低減、保険料の徴収率向上などが必要であり、下水道事業においても同様に使用料金を増改定するなどして、自主財源の増と合わせて、歳出の抑制を強化していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金については、減少傾向となっている（前年対比－１７百万円）が、令和２年度まで行われた新庁舎建設事業により、地方債残高が増加している。加えて、今後は学校施設の建替事業が予定されていることから、地方債残高については、急激に増加し、村の財政状況を圧迫することが見込まれているため、他の新規事業に係る起債については、交付税措置のある地方債などの活用を図るとともに、公営企業を含め事業精査を行い地方債発行の抑制に努める必要がある。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和４年度については、新規で公立小学校整備事業に係る債務負担行為（債務負担額６，７３９百万円）が発生したことにより、将来負担比率の分子は急激に増加した。さらに令和６年度には公立中学校の移転整備事業に係る多額の債務負担行為も発生する見込みがあるため、これらの大型事業費の学校施設建替事業が開始されることにより、充当可能基金の取り崩し及び地方債現在高も急増することが見込まれており、将来負担比率の増加が懸念されるため、中長期的な財政計画を策定し、より一層、健全な財政運営に努める必要性が高い。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体として、前年度より３０９百万円の増となった主な要因は、公共施設整備基金に例年どおり１５０百万円積立たことに加え、チバリヨー中城ごさまる応援基金に約１１８百万積立したことによる。その他、一般廃棄物処理施設建設基金にも今後の新しいごみ処理施設の建設計画に沿って４７百万円積み増ししている。（今後の方針）今後は公立小中学校の建替整備が開始されることから、基金の状況について減少傾向になっていくことが見込まれている。そのため、急激な減少を緩和するためにも、少しでも積み立てができるように一般財源の歳出抑制に努める。その他、ふるさと納税で得た寄付金を積立てるチバリヨー中城ごさまる応援基金についても、積立額を増加させられるように努めると同時に企業版ふるさと納税についても積立ができるような体制づくりを強化していく。

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）人件費や物件費の増により、経常経費の歳出が増加し積立金へ計上できる一般財源が減少したため、積立額から取崩額を差し引いた額は約２百万円となり年度末現在高は微増にとどまっている。（今後の方針）今後、学校施設の建替を予定しており、工事費の高騰などの不測の事態に備えるため、可能な限り財政調整基金への積み立てを行う。

減債基金

減債基金

（増減理由）今年度については、増減なし。（今後の方針）今後、公債費が財政を圧迫する場合、繰上償還等を検討する。また、償還額が多額になっていく場合は、取崩を行い公債費に充当していくことも予測される。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備事業に要する経費への充当・廃棄物処理施設整備基金：新一般廃棄物処理施設建設事業に要する経費への充当・庁舎建設基金：庁舎建設事業に要する経費への充当（庁舎建設が完了するため、今後、廃止予定。）・チバリヨー中城ごさまる応援基金：『中城城跡の保全』・『児童の健全育成・教育環境整備』等の施策の推進・人材育成基金：活力と魅力に満ちた村づくりに資する人材育成事業の推進（増減理由）・公共施設整備基金：今後予定される大型ハード事業を見越して、積立（１５０百万円）を行ったため。・廃棄物処理施設建設基金：新しいごみ処理施設建設に向けて積立（４７百万円）を行ったため。・庁舎建設基金：約８百万円を庁舎整備に充当したために微減。・チバリヨー中城ごさまる応援基金：前年度ふるさと納税寄付実績額（経費差引後）の積立を行った。・人材育成基金：前年度人材育成寄付実績額の積立を行った。（今後の方針）・公共施設整備基金及び廃棄物処理施設建設基金は、毎年度一定額を積立予定。令和７年度頃からは公立小中学校建替事業に伴い取崩を行っていく可能性がある。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

・有形固定資産減価償却率は５３．９％であり、資産の老朽化の度合いについては類似団体と比較して低い水準にある。しかし、村道や上下水道などのインフラ資産においては、今後も急速に老朽化が進むことが予想されるため、施設更新等が急務である。一方、令和２年度には新庁舎が完成し、今後は学校施設の建て替えも予定しているため、それらの事業がスムーズに進めば、有形固定資産減価償却率の減少要因となり、資産全体の老朽化率も抑制される見込みである。

類似団体内順位：19/96

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

・債務償還可能年数は２５４．６％で類似団体平均４０７．７％を大きく下回っており、昨年度に比べても１７０．７％改善しているため、債務償還能力は向上していると言える。しかし、今後は庁舎建替えで発行した起債の元金返済や学校施設の建替えなどで新たに多額の起債新規発行が予定されているため、数値の急激な悪化も予測される。そのため、充当可能財源の確保などの対策が必要であり、コスト削減と新たな財源の検討が必要である。

類似団体内順位：17/99

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・令和3年度については村有地の売却にて得た収益を基金へ積立したことにより、将来負担率は大幅に減少した。しかし、それでも類似団体平均値を上回っており、更に今後は、小学校（2校）・中学校（1校）の建て替えが予定されているため、将来負担比率は急激に増加すると見込まれている。一方で、有形固定資産減価償却率は令和2年度に完了した新庁舎整備をはじめ新たな施設更新により、類似団体よりも低下する要因もあると考えられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率については、上記のとおりである。実質公債費比率については、年々減少傾向ではあるが今後は、新庁舎建設時に発行した起債の元金償還が始まることに加え、小学校増改築事業や中学校移転事業などの大規模な建設事業が控えており、将来負担比率及び実質公債費比率ともに増加が見込まれるため、事業の必要性や優先性などを十分に精査し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは、認定こども園・幼稚園・保育所である。その中でも特に老朽化が進んでいる幼稚園については、令和５年度に新規で認定こども園を新設し民営化する予定である。幼稚園については解体する予定であり、数値の改善が見込まれている。・児童館については、平成２０年度に新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている・学校施設については、今後、小学校（２校）と中学校（１校）の建替を実施する予定であり、有形固定資産減価償却率は改善する見込みである。・港湾・漁港については、類似団体とほぼ同値となっており平均的な状況であると推察できる。しかし、今後、長寿命化工事を実施するなど、数値改善への継続的な取組が必要である。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている【一般廃棄物処理施設】については、今後、他市村との施設統合を予定しているため、それまでは高い水準が継続するが、統合後は改善する見込みである。・消防施設の有形固定資産減価償却率については、消防支所の新規整備により劇的に改善している。加えて、本庁舎についても建替が予定されており、今後、さらに改善していくことが見込まれる。・庁舎に関しても令和２年度に新庁舎整備が完了し、令和３年度には旧庁舎の解体も行われたことから、有形固定資産減価償却率は大幅に改善しているが、一人当たりの面積については、旧庁舎解体により減少する形となっている。・図書館については、平成２７年度に新しい施設を建設したことにより数値的には良好である。・体育館については、類似団体と比べ有形固定減価償却率が高くなっているため、早急に個別施設計画等を策定し、老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から246百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、投資その他の資産、インフラ資産、事業用資産であり、投資その他の資産については、村有地売却で得た利益を基金に積立したことにより、全体として722百万増となった。また、インフラ資産については、工作物の減価償却で548百万円減少したことにより、全体として350百万円減少した。事業用資産については、建物で旧庁舎解体などにより629百万円減少したことにより、全体としては302百万円減少した。その他、流動資産で174百万円の増加、財政調整基金でも116百万円が増加したことに加え、負債合計でも102百万円減少した。全体会計では、資産総額が前年度末から166百万円増加し、逆に負債総額は161百万円減少した。資産総額の減額のほとんどが一般会計等によるものである。負債については、地方債等について、新庁舎建設事業が完了したことにより減額に転じている。連結会計では、長期未払金で128百万円の増加となったことにより、全体としても65百万の増加となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストは8,989百万円となり、前年度比1,016百万円の大幅な減少となった。これは移転費用における社会保障給付で令和2年度に実施された特別定額給付金の今年度実施がなかったことによる影響だと考えられる。全体会計では、純行政コストが961百万円減少している。これも一般会計等による要因がほとんどであるが、移転費用で1,564百万円の大幅な減に加え、経常収益でも114百万円減少しているためである。経常収益の減少については、今後、少しでも改善させる必要がある。連結会計では、純行政コストが1,129百万円減少している。これも一般会計等によるものが大きな要因である。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、特別定額給付金がなくなったことにより国県等補助金の財源が1,671百万円の大幅減となったが、税収等で481百万円の増及び純行政コストでも1,016百万円改善した結果、本年度差額は349百万円となった。純資産変動額において無償所管換等の1,245百万円増が大きく影響し、最終的に純資産残高は347百万円増加の19,378百万円となった。令和2年度に実施された特別定額給付金の影響により極端な変動を見せているが、引き続き、税収等の増加及び純行政コスト削減に努める。全体会計もほぼ一般会計等によるものであるが、財源が純行政コストを超過したため本年度差額はプラスに転じたが本年度純資産変動額も327百万円増加したために、本年度末純資産残高も同額の増加となった。連結会計もほぼ一般会計等によるものであるが、財源が純行政コストを超過したため本年度差額はプラスに転じたが本年度純資産変動額も349百万円増加したために、本年度末純資産残高も同額の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計において、業務活動収支は1,057百万円となったが、これは税収等で469百万円の大幅増であったことが大きく影響している。投資活動収支については、基金取崩額の492百万減少や資産売却収入の209百万の減少により、収支としては923百万円となり、対前年度も154百万円の減少となった。財務活動収支については、地方債の地方債発行収入額が地方債償還間額を下回ったため96百万円の減となった。全体会計では、国保税等の税収等収入や水道料金の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より170百万円多い1,227百万円となった。投資活動収支においても、ほとんどが一般会計等によるもので891百万円の減となっている。財務活動収支についても一般会計等の要因により対前年度399百万円減の△176百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から160百万円増の1,324百万円となった。連結会計では、沖縄県後期高齢者医療広域連合の保険料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より251百万円増となった。本年度末資金残高は前年度から119百万円増の1,468百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民1人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、道路や河川等について、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、当該年度については、類似団体での4.5万円増に対し、当該値は0.2万円の微増となっており、類似団体平均値との差は相対的に4.3万円悪化している。歳入額対資産比率についても住民1人当たりの資産額と同様の推移であり、類似団体との差も横ばいである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下まわっているが、新しい施設が多いわけではなく、学校建築や図書館建築、新庁舎建設等の大型建設事業が最近行われたためである。全体として昨年度と比較して微増だが、類似団体との差は拡大しているので、今後の課題として検討していく必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均より若干上回っている程度であり、世代間負担の状況は平均的であると推察できる。しかし、H29年度より新庁舎建設事業が開始されたことにより地方債発行総額が増加していることから、資産と負債の比率は今後、悪化していく見込みとなっている。将来世代負担比率についても、当該年度は微減となっているが、今後予定される村立小・中学校の建替及び移転事業に伴い、地方債残高が一気に増加していく見込みとなっていることから、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

当該年度は昨年度比較して特別定額給付金事業の実施が無かったため、移転費用の社会保障給付額が大幅に減少した。しかし、住民一人当たりの行政コストは、各団体同様の理由での減少があったと推測され、類似団体平均とほぼ同値となっている。しかし、翌年度以降も社会保障給付費については、障害福祉サービスや保育所給付金、国保特会に対する赤字補填繰出金等も年々増加し、今後も増加する見込みとなっている

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は昨年度とほぼ横ばいで、類似団体平均との差もほぼ横ばいである。そして、依然として負債の大半を占めるのが地方債(5,272百万円)となっており、前年度より減少はしているが、今後は更に地方償還額よりも発行額が上回る見込みとなっていることから、住民一人当たりの負債額も増加する見込みとなっている。これは、村立小学校等の同時建替えが大きく起因しているが、学校施設の整備は必須事業であるため、より負債を減らす方法を検討する必要がある。基礎的財政収支は、基金の取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字を下回ったため、1,002百万円となった(対前年度984百万円増)

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、昨年度に引き続き、類似団体平均を上回っている状況である。類似団体平均値が上昇する一方で、当該値は減少している。今後、当該値は社会保障給付や他会計への繰出金が年々増加傾向にあるため、受益者負担比率は減少していく見込みとなっている。また、一部の公共施設等の利用料においては近隣と比較して低廉になっているため使用料の見直しを行うとともに、経費削減に努める必要がある。

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町 音更町 幕別町 中標津町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 茨城町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 津幡町 内灘町 昭和町 富士河口湖町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 長泉町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 精華町 与謝野町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 福智町 みやき町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 読谷村 北谷町 中城村 西原町 南風原町 八重瀬町