宜野座村

財政力指数の分析欄

村内に中心となる産業がなく、産業規模が小さいことにより財政基盤が弱く、以前として０．３０と類似団体平均を下回っている。税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努め、徹底した歳出削減、組織の見直しによる効率化を図り、引き続き行財政改革を推し進め財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を上回っており、本村でみると前年比４．３％増加している。主な要因として人件費、福祉事業関連の扶助費、補助費等の増加により、前年度より大きく上回った。人件費や事務事業の固定化、今後の福祉事業の増加が課題となっており、各種補助金の削減や行財政改革と併せて目標を立て、その実現を強力に推進し、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の合計額の人口一人あたりの金額が類似団体平均を大きく上回っているのは、主に物件費を要因としており、各種施設の運営・維持管理を直営で行っていることで賃金、委託料などが極めて多くなっている。今後は、行政改革の一環として指定管理者の設置や業務委託など実施可能な範囲で委託を進め、費用の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年４月１日から２年間国家公務員の給与が平均７．３％カットされていることから、ラスパイレス指数は１０３．８となっている。今後も、人件費の縮減に努め、給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を上回っているが、本村でみると前年度比０．１８人減少しており、今後も定員適正化計画に基づき、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

本村の対前年度比１．３％減少し、類似団体平均を下回っている。今後とも、緊急度、住民のニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、本村の対前年度比１３．５％減少している。主な要因としては、組合等の地方債の元利償還の負担見込額の減が大きい。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め財政健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比べ３１．７と高い水準にある。正規職員については、定員適正化計画及び行財政改革プランに基づき給与抑制に努めているが、嘱託職員の職員数の増などにより類似団体と比較して高い。また、退職手当負担金増も大きい要因となった。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比べると２．０ポイント上回っている。本村でみると、対前年度比０．５ポイント減少している。主な要因は補助事業の委託費の減少が大きい。今後ともコストの面での見直しを行いながら物件費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均より高い状況が続いている。要因としては保育園児の増による福祉経費の増加や、障害者への障害者自立支援・訓練等給付費の増が大きい。行政改革への取り組みを通じ住民サービスの低下を最小限に抑えつつ、事務事業の効率化を図る。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。しかしながら、介護サービスの増加により介護保険広域連合負担金繰出金が増加していることから、今後も普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

単独による農業補助金や各種団体などへの補助金が多数あるため類似団体平均より高くなっている。補助金の適正な活用を厳格に審査し、総合的に判断しつつ補助金の見直しを行い適正な支出に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、平成１４年度数値の１３．０をピークとして、減少傾向が続いていたが、近年の大型建設事業の完了など、公債費の歳出が増加傾向にある。今後も高率補助を活用した事業を行えるよう検討し、財政を圧迫する事のないように計画を進めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比べ９．３ポイントも大きく上回っている。人件費、扶助費、物件費、補助費等が類似団体平均を上回っていることから、今後も行財政改革への取り組みを通じて、行政の効率化を図り、財政の健全化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析