経営の健全性・効率性について
①経常収支は黒字となっているが、給水収益で賄えない分を一般会計より繰り入れている。平成29年度より水道料金を値上げし、給水収益の適正化を図る予定である。②会計基準の見直しにより累積欠損金は解消された。今後は欠損金が発生しないよう、給水収益及び費用の適正化に努める必要がある。③未払金の増加に伴い若干の減少となっている。今後は設備更新のため流動負債が増加する予定のため、財源の確保に努める。④類似団体平均よりやや低い水準だが、今後は設備更新のため増加する予定である。償還予定額の把握と財源確保に努め、計画的に設備更新を行っていく必要がある。⑤料金回収率が低く、給水収益で費用を賄えていないため、平成29年度より水道料金を値上げし、適切な料金収入を確保し、料金回収率の改善を図る。⑥会計基準の見直しにより前年度よりさらに給水原価は減少している。今後も費用削減に努め、給水原価の増加を抑える。⑦施設利用率は類似団体平均よりも概ね良好な状況にあるので、今後も適切な施設運営に努める。また、施設更新時には、検討を行い適切な規模に更新を行う。⑧平成26年度より若干の改善はあるものの、類似団体平均より低い。漏水箇所の特定及び計画的な管路更新を行い改善する必要がある。
老朽化の状況について
①類似団体平均よりも高く、老朽化し維持管理費、修繕費の増加している施設の更新や延命化対策が必要である。②法定耐用年数を経過した管路延長はないが、今後耐用年数に達する管路を把握し計画的な更新を行う必要がある。③平成27年度の管路延長に伴い管路更新率が上昇している。今後耐用年数に達する管路を把握し計画的な更新を行う必要がある。
全体総括
現在、老朽化し更新時期を迎えた施設があるため、給水収益などの財源を確保し、更新を計画的に行っていく。また、管路についても耐用年数が近く更新時期を迎えているものについては計画的な更新を行っていく必要がある。