長島町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率令和２年度に長島本島４地区が簡易水道事業から水道事業会計に移行した。類似団体と比較すると約4.2ポイント低い。今後は老朽化に伴う修繕費等の増加が見込まれることから，計画的な経営運営に努める必要がある。③流動比率支払債務の現金の状況が100%を超えているので，現状としては支払能力があるといえる。しかし類似団体平均値や全国平均を下回っているので，支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較して約1.5倍と高い。今後も，企業債の借入れの抑制を図りながら，引き続き計画的な経営運営に努める必要がある。⑤料金回収率類似団体と比較すると約16.2ポイント低い数値となった。今後は回収率を維持し，適正な料金収入を確保する必要がある。⑥給水原価類似団体と比較すると約51.4ポイント高い数値となった。今後，老朽化に伴う修繕費等の増加や人口減少に伴う有収水量の減少等により，当該値が増加する可能性もあるため，合理化に努める必要がある。⑦施設利用率類似団体平均値より高く，全国平均値に近い数値を示している。人口の減少・高齢化に伴う加入率の伸び悩みがあることから，施設の統合やダウンサイジング等の検討を行うことが必要である。⑧有収率ほぼ約100％に近い数値を維持しており，類似団体と比較して20％以上上回っている。施設の稼動状況が収益に反映されていると言える。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却費類似団体平均値や全国平均よりも大幅に低い数値となった。今後，更新等の必要性が高い場合は，経営改善等の見直しを図る必要がある。②管路経年化率類似団体平均値や全国平均よりも高い数値を示し，耐用年数を経過した管路を多く保有している。今後は，計画的に管路更新等の見直しを図る必要がある。③管路更新率類似団体平均値や全国平均よりも高い数値を示し，耐用年数を経過した管路の更新を行っている。今後も中長期的な視点に立って計画的に管路更等を図る必要がある。

全体総括

経常収支比率は概ね良好であり，累積欠損金もないことから，現状のところ経営の健全化は保たれていると考えられる。しかし，今後は収益において給水収益の伸び悩み，費用においては建設改良費の増大など様々な負の要因が考えられる。また，水道施設への更新投資を十分に行うことで，水道管路の健全性を確保できている一方で，多額の更新費用が発生することになる。よって，今後は中長期的視点に立った主要な施設の新設・更新計画を踏まえ，老朽化の状況に応じ，計画的に対応を進める必要がある。