経営の健全性・効率性について
本町の水道事業は、近年の大規模事業に伴う経費の増や給水収益の減少により、平成26年度から経常収支比率や料金回収率が100%を下回る経営状況となっています。これは、更新期を迎えた施設整備によるもので、水道事業を将来にわたり維持していくためにはやむを得ないものの、今後の設備投資計画を考慮しても、経営改善に向けた取り組みは喫緊の課題であります。本町の将来給水人口を予測しても、今後の収益増はかなり困難なものであり、施設更新の際にはダウンサイジング等の検討が必要になってきます。また、施設の稼働に対して有収率が低いため、老朽管の更新や漏水調査の実施など、今後の課題は多岐にわたります。幸い、流動資産の現金は現状維持の状態が続いているため、現金が減少する前に抜本的な経営改革を行う必要があります。
老朽化の状況について
本町水道事業は、供用から40年以上が経過し、いずれの施設も老朽化が進んでいます。特に、水道管の更新については、近年の経営悪化により思うように更新が進まない状況です。しかし、老朽管路の更新を行うことで、直接的な経費抑制が見込まれるため、本町としては、経営改善のためにも最優先課題として管路更新に努める必要があります。
全体総括
大規模事業に伴う経費増により、経営状況は現状良くないと判断しています。この現状を改善するには、水道事業の原資である水道料金の改定を行うことが第一であります。このため、平成29年度に料金改定に向けた準備を行い、平成30年度から現状の経営に見合った料金体系となるよう準備を進めています。また、料金改定のみならず、水道施設の的確な状況把握を行い更新計画の見直しを行うとともに、職員の意識改革による経費削減にも努めてまいります。