熊本県 >>> 甲佐町
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町内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。令和２年度は、固定資産税の減価償却分について、九電発電所の稼働開始による大臣配分の増などにより前年度と比べ約７３，３０７千円増収となった。今後も大幅な増収は見込めないため、行財政改革による経費削減を引き続き実施するとともに、税収の徴収率強化（対前年度比プラス目標）の取組みを行い収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
類似団体平均と比較して４．０ポイント下回り、前年度から２．２ポイント減少。近年では、扶助費について保育の無償化の通年開始による増加及び介護給付・訓練等給付費の増加などにより増加したものの、人件費のうち退職手当組合特別負担金の減額（－１０，９７６千円）や普通交付税の増額（２２４，８３７千円）などにより前年度より減少。今後も、扶助費の増加が見込まれるため、比率の上昇を抑えるために、行財政改革等の実施によりその他の経常経費の精査等を行い削減を図る。
類似団体の約８７．９％を占め、前年度からは２５，５４２千円増加した。前年度から増加した主な要因としては、物件費については、ＧＩＧＡスクール構想の実施に伴う増（１２０，５０５千円）や人件費については、会計年度任用職員の制度開始に伴う会計年度任用職員報酬の増（５４，０６９千円）などによるものである。引き続き、行財政改革の更なる推進により物件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると、前年度と同様に５．０ポイント低く、本町において前年度と比較すると０．１ポイント減少している。職員構成において、任期付職員及び民間企業職務経験採用職員の占める割合が大きいため類似団体と比較すると依然として低い水準にある。前年度と比較して減少した主な要因としては、採用・退職による変動及び職種区分間の異動による。
類似団体平均及び県平均と比較するとほぼ同水準となっており、経年比較すると微増の傾向にある。引き続き適正な定員管理に努めるだけでなく、今後は、通常業務も多種多様になっているだけなく、個々の事務負担増の現状を勘案し、事務改善と併せてさらなる職員数の適正化を図る対応策を検討していく。
本町は原則として、交付税措置のない地方債の借入は行わない方針であるため、比率は年々改善し、令和２年度の比率は前年度と比較して０．１ポイント減少した。この主な要因は、熊本地震関連の災害復旧債の本格償還が開始したことなどにより災害復旧債の元利償還金総額が増加したが、それ以上に普通交付税の増加により標準財政規模が増加したことなどによる。今後は公営住宅建替事業に係る地方債の償還が本格化するため、数値は増加することが見込まれる。執行段階において点検等を行い地方債の発行をできるだけ抑えるなど、財政の健全化を図る。
前年度と比較して２．０ポイント減少した。この主な要因としては、地方債残高について、公営住宅建替事業に係る公営住宅建設事業債の増（１３７，６００千円）により増加しているが、充当可能財源である財政調整基金やふるさと応援基金の増などにより基金総額が増加したことによる。今後も引き続き、復興事業や公営住宅建設事業を実施するため地方債現在高は増加し比率は上昇する見込みである。今後も通常事業については緊急度等を点検し、地方債の発行額を抑え、後世への負担軽減を図る。
類似団体及び熊本県平均を５．３ポイント下回り、前年度と比較すると１．８ポイント減少している。前年度から減少した主な要因としては、退職手当組合特別負担金の減少などによるものである。今後は、会計年度任用職員の定期昇格や期末手当の段階的引き上げなどにより増加する見込みであり、今後も、引き続き定員管理を行うなど行財政改革の取組みを行うことで財政の健全化を図る。
類似団体平均と比較すると５．１ポイント下回り、前年度と比較すると０．７ポイント減少した。減少した主な要因としては、ＧＩＧＡスクール構想の実施に伴い物件費総額は増加したものの、普通交付税が増額したことにより指標としては減少した。今後も、引き続き行財政改革を実施することにより経費削減を図る。
類似団体と比較すると２．８ポイント上回っており、前年度と比較すると０．１ポイント減少している。前年度から減少した主な要因としては、介護給付・訓練等給付費、障がい児通所給付費などの利用者の延人数の増等によるものである。今後も、障がい者の利用者延人数の増等により扶助費は増加することが見込まれる。
類似団体平均と比較すると０．２ポイント上回っており、前年度と比較すると１．３ポイント減少した。指標としては、繰出金について、国保について職員構成等による人件費の増、介護について介護医療院の新規開設による給付費の増などにより総額は増加したが普通交付税の増加などにより減少した。今後は、高齢化の進展により介護給付費の増加に伴う繰出金の増加が予想されるため福祉・医療・介護を連携し給付費の抑制を図る。
類似団体と比較すると６．０ポイント下回り、前年度と比較すると１．３ポイント減少した。前年度から減少した主な要因は、御船町甲佐町衛生施設組合担金の焼却施設の補修費分（令和元年度実施分）の減などによる。今後も、重要性・緊急性を勘案したうえで、引き続き適正な補助金等改革を実施する。
類似団体と比較すると９．７ポイント上回っており、前年度と比較すると２．８ポイント増加している。この主な要因は、熊本地震関連の災害復旧債の本格償還が開始したことなどによる。今後は、震災復旧、公営住宅建設に係る地方債の本格償還が随時開始するため増加することが見込まれる。このため、その他の事業については、緊急度や住民ニーズを的確に把握したうえで事業自体を選択したうえで地方債発行を抑え、公債費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると１３．４ポイント下回っており、前年度と比較すると５．０ポイント減少している。指標としては、人件費、物件費、補助費など経常経費自体は増加したが、普通交付税が地域振興費に係る需要額の増加などに増加したことで、分子の増加額以上に分母の増加額が上回ったことにより減少した。今後も、扶助費の増加が見込まれており、その他経費については抑制し経常経費の削減に努める。
（増減理由）財政調整基金は、平成３０年度は、過年度事業に係る収入があったことなどにより、取崩し額は前年度と比較して約２５２，４２６千円減少したことなどから、基金残高は約１８９，０００千円増加した。令和元年度は、平成２８年震災関連事業等の一部について、事業完了時期が年度末になったため、補助金が令和２年度に交付されること等により取崩額が増加（前年度比１６８，０８０千円増）したものの、過年度事業の収入の受け入れがあったことなどにより歳計剰余金処分による積立額を５００，０００千円行ったことから、年度末残高は前年度と比較すると３２５，７６８千円増加した。令和２年度は、過年度事業の収入の受け入れがあったことなどにより取崩額が１００，５５８千円（前年度比９６，５１７千円減）だったが、歳計剰余金処分による積立額を２００，０００千円行っており、年度末残高は前年度と比較すると９９，７７５千円増加した。その他の基金としては、今後の町の復興事業に活用するために設置しているまちおこし基金や庁舎等の公共施設等の長寿命化等の整備に活用するために平成３０年度に新たに設置した公共施設等整備基金にそれぞれ積立てを行ったことなどにより、その他の基金全体としては８５百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金については、将来的には、公営住宅建設事業又は震災関連事業に係る公債費の本格償還が開始するため、減額することが見込まれる。基金の使徒の明確化を図るために、財政調整基金以外の特定目的基金（公共施設等整備基金等）の積立も計画的に実施することを予定しているものの、財政調整基金の（今後の方針）欄にも記載しているとおり財政調整基金そのものの目標額を確保することも必要であることから、財政状況及び将来負担、今後の事業計画を勘案したところで個々の基金の積立を行っていくこととする。
（増減理由）財政調整基金は、平成３０年度は、過年度事業に係る収入（災害等廃棄物処理事業補助金等）があったことなどにより、取崩し額は前年度と比較して約２５２，４２６千円減少したことから、基金残高は約１８９，０００千円増加した。令和元年度は、平成２８年震災関連事業等の一部について、事業完了時期が年度末になったため、補助金が令和２年度に交付されること等により取崩額が増加（前年度比１６８，０８０千円増）したものの、過年度事業の収入の受け入れがあったことなどにより歳計剰余金処分による積立額を５００，０００千円行ったことから、年度末残高は前年度と比較すると約３２６，０００千円増加した。令和２年度は、過年度事業の収入の受け入れがあったことなどにより取崩額が１００，５５８千円（前年度比９６，５１７千円減）だったが、歳計剰余金処分による積立額を２００，０００千円行っており、年度末残高は前年度と比較すると９９，７７５千円増加した。（今後の方針）将来的には、公営住宅建設事業又は震災関連事業に係る公債費の本格償還が開始するため、減額が見込まれるが、総額として、標準財政規模の２０％程度及び平成２８年熊本地震及び豪雨災害に係る将来負担に対応できるだけの規模を確保できるよう努めたい。
（増減理由）令和元年度は、災害廃棄物処理事業に係る災害廃棄物処理基金交付金を財源として１０２，９８８千円、自治公民館復旧事業に係る平成２８年熊本地震復興基金交付金を財源として４，６９２千円を積み立てるなどにより１０７，７２１千円積立を行った。令和２年度は、令和元年度に積立てたうち、災害対策債及び自治公民館の単独災害復旧事業債の償還金に充当するため６，４９５千円取り崩したことにより約７百万円減少した。（今後の方針）今後は、令和２年度と同じ内容（災害対策債及び自治公民館の単独災害復旧事業債の償還金）により計画的に取り崩す予定である。
（基金の使途）それぞれの基金について、次のとおり。・熊本地震復興基金（創意工夫分）：平成２８年熊本地震による災害からの早期の復興を図るために設置・まちおこし基金：まちおこしを推進する事業の財源に充てるために設置・公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び改修に必要な財源を確保するために設置・定住促進住宅整備基金：定住の促進と地域の活性化を図るため、定住促進住宅の施設整備及び定住促進事業のために設置・教育施設整備基金：教育施設整備ために設置・ふるさと甲佐応援基金：本町のまちづくりに賛同する人々からの寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資するために設置・地域福祉基金：地域保健福祉の増進を図るために設置・人材育成基金：甲佐町の農業振興の担い手となる人材の育成に要する経費の財源に充てるために設置・熊本県収入証紙購入基金：熊本県収入証紙の購入及び売りさばきに関する事務を円滑かつ効率的に行うために設置・中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うために設置（増減理由）ふるさと甲佐応援基金を１２百万円取崩し、約９７百万円を積立てた。また、まちおこし基金を５０百万円、公共施設等整備基金を約６７百万円取崩し、２５百万円を積み立てたことなどにより約８５百万円増加した。（今後の方針）新たに設置した公共施設等整備基金については、計画的に積立てを行うとともに、庁舎等の長寿命化のために計画的に取崩し活用する予定である。また、まちおこし基金についても、今後町の復興事業に充てるための財源として計画的に積立を行う予定としている。
平成２７年度以降、当町の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にある。しかし、令和２年度は、前年度比４．４％増加している。既存資産の老朽化が進行しているため、今後は、それぞれの公共施設等について維持管理を適切に実行しながら、老朽化対策をについても検討する必要がある。
債務償還比率は平成２８年度以降、災害復旧事業債や公営住宅建設事業債、過疎対策事業債の発行などにより、類似団体と比較しても増加傾向にあったが、令和２年度は減少した。今後も引き続き、公営住宅建設事業を実施するため、債務償還比率は類似団体を上回る水準が続くと見込みであるが、通常事業については緊急度等を点検し、地方債の発行額を抑え、後世への負担軽減を図る必要がある。
平成28年熊本地震に伴う地方債の発行に伴い、将来負担比率は類似団体と比べて高い水準が続いているが、一方で有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い水準となっている。主な要因としては、災害復旧事業債や公営住宅建設事業債などを財源とした施設の建替やインフラ整備を順次進めているためと考えられる。直近では将来負担比率の大幅な改善は見込めないが、今後は、公営住宅建替事業に係る地方債を引き続き活用することが見込まれており、さらに既存施設の老朽化に伴う施設の修繕や更新を行う必要も生じており、公債費については、計画的かつ有利性を鑑みた借り入れを行うとともに、施設の更新についても、計画的かつ効率的な対策を実施していく必要がある。
実質公債費比率は類似団体と比べて低い水準にあるものの、将来負担比率は高い水準にある。今後は、償還が終了するまでは実質公債費比率は増加傾向になるものと思われ、同様に将来負担比率も災害復旧事業債や公営住宅建設事業債の発行などに伴い、大幅な改善は見込めないと考えられる。今後は、公営住宅建替事業にかかる地方債を引き続き活用することが見込まれており、さらに施設の老朽化に伴う修繕や更新を行う必要も生じており、公債費については、計画的かつ有利性を鑑みた借り入れを行うとともに、施設の更新についても計画的かつ効率的に実施していく必要がある。
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簡易水道事業（法適用）