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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成２８年熊本地震の影響による人口減少（被災前３４，４９９人→令和元年度末３３，１２８人）はあるものの、雑損控除の縮小による個人住民税の増加や新築住宅増加による固定資産税の増加もあり基準財政収入額が増えたものの、基準財政需要額も増加したため、財政力指数は３年平均では横ばいとなった。引き続き、復旧・復興事業を着実に実施することで、人口の回復及び企業の誘致等に取り組み将来の財政基盤の安定につなげたい。
物件費・維持補修費の経常充当一般財源の増加もあったが、補助費等・繰出金充当一般財源の減商が上回り、１０４百万円の減少となったが、経常一般財源も１２１百万円の減となり、経常収支比率は９３．９％と前年度比０．１ポイントの減となった。新型コロナウイルスの影響のより町税の増が見込みづらくなり、今後の公債費増への対応もあるため、行政改革を通じた義務的経費等歳出の徹底見直し・新規財源開拓にこれまで以上に取り組む。
昨年度に比べ１１，２６９円増加している。主な要因は寄附金（ふるさと納税）が２６２百万円増えたことによる経費（返礼品・送付料・委託料等）が１３１百万円増えたためである。平成２８年熊本地震からの復旧・復興事業にかかる事業量がまだまだ増え、それに伴い人件費も嵩んでいる。復旧事業が落ち着くタイミングで行政改革等を通じ職員数の適正化をすすめ、コストの低減を図る。
平成２５年度以降９５程度を維持し３０年度では９２．１、令和元年度９２．７と類似団体を下回り、適正な給与水準を維持している。復旧・復興事業量増への対応のための任期付職員採用による影響もあるため、今後も、級別職務分類表や各種手当の点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
技能労務職員の退職者不補充、養護老人ホーム民間売却（平成２６年）、体育施設（平成２７年）、学校給食調理業務（令和元年）等の指定管理者制度導入、ごみ処理業務等を一部事務組合で運営するなど、職員数の抑制に努めている。しかし、平成２８年熊本地震からの復旧・復興事業量が膨大となり任期付職員を含めた新規採用数が増加している状況にある。復旧事業に携わる新規職員については、人件費の８割を特別交付税で措置されているが、事業量と財政負担を考慮しながら、短期的な職員数の増加になるよう計画的な採用に努める。
公営企業債償還財源と認められる繰入金の増（１２４百万円）もあり単年度では２．２ポイント増となるが、平成２８年度単年度が１０．３５８６％であったため、３カ年平均では０．３ポイント減となった。令和２年度より、復旧・復興事業等に充てた公債費元金償還据置期間が終了するのがあるため、今後も事業の選択と集中を図り、財源にも留意しつつ交付税措置の有利な地方債を活用し、比率上昇の抑制に努める。
平成２８年熊本地震で住まいを失った住民のための災害公営住宅整備事業債（４，８４１百万円）等もあり、地方債現在高が１０，９２２百万円増となったため将来負担比率が対前年度１０．８ポイント増となり、類似団体平均も下回っている。令和２年度以降も災害復旧・復興事業の財源に起債を予定しているので、後世への負担を少しでも軽くするよう努める。
人件費が類似団体平均より上回っているのは、保育所・幼稚園を直営で運営していることや、臨時・非常勤職員を短期的な臨時職員（物件費）ではなく、非常勤職員（人件費）で採用していることによる。令和元年度は復興関連業務増に伴う任期付採用職員及び時間外勤務手当の増により前年度比１．０ポイント増となっている。学校給食調理業務及び窓口業務については民間委託を開始したが、他にも民間でも実施可能な部分は委託化を進め、人件費の抑制に努める。
令和元年度は前年度に比べ、物件費の１５６．８百万円増に加え充当した経常一般財源等が１３３．７百万円増えたため、比率が１．９ポイント増加している。これはふるさと納税の伸びによる返礼品・送料等関連業務費１３１．０百万円増加したことが主たる要因であり、今後の伸びも予想される。今年度より学校給食調理業務、後半より窓口業務の民間委託等を実施しているが、今後も指定管理者の導入による委託料による物件費の増加も見込まれる。
令和元年度では、障害児施設給付費３２百万円、介護給付費等６百万円の増により、対前年度０．８ポイント増となっている。全国平均及び熊本平均を下回り、さらに類似団体平均を０．５ポイント下回り良好な状態を維持している。障害者・児童福祉関係扶助費等については、今後の増加が予想されるが、事業の峻別により財政運営への影響を抑制していく。
公共下水道事業会計・国民健康保険事業会計への繰出金は増（２２０．５百万円）となっているが、経常繰出金は２００．６百万円減となり、充当一般財源も対前年度１９２．９百万円の減となったため、繰出金比率が２．３ポイント減少した。その他全体では維持補修費の０．９ポイント増もあり、２０．９と１．５ポイントの減となった。繰出金については基準内繰出を前提とした運営を図る。
熊本市消防局常備消防事務委託料の１４５．７百万円の減等もあり、経常補助費の１４２．３百万円（対前年度比７．６％）減となり、比率が２．３ポイントの減少となった。類似団体平均を下回ったが、全国・県平均を上回っているため、常に事業についての効果測定を行い、整理合理化に努める。
現状全国平均及び熊本県平均を下回っており、類似団体平均も．１．６ポイント下回っている。しかし、平成２８年熊本地震により整備した災害公営住宅（令和元年度）、庁舎の再建（令和３・４年度）に多額の起債を予定していることから、今後公債費の上昇が確実に見込まれる。起債にあたっては交付税措置率の高い地方債を活用する等、計画的な公債費管理に努める。
前年度に比べ０．１ポイント減少している。分母となる経常一般財源公債費以外へ充当した一般財源の額ともに変動がみられない。下水道事業会計への繰出しについては、令和２年度より企業会計の適用が始まるため、これまで以上に、管渠の建設・維持費用にあてる使用料の見直し等経営の健全化を図り、基準内の繰出しとなるよう努める。国民健康保険事業会計におていも保険料の適正化・健康増進事業推進による給付抑制に努める。
（増減理由）令和元年度熊本地震災害廃棄物処理基金補助金の交付を受け減債基金に３８０．８百万円を積立てた。「平成２８年熊本地震復興基金」２７３．４百万円を被災者支援のため繰入れた。公共施設整備基金に運用益と利子分を合わせ１３．４百万円を積立てた。公共下水道建設基金に条例規定分１０．０百万円を積立てた基金残高合計が１５２百万円増加した。（今後の方針）平成２８年熊本地震災害からの復旧・復興事業の推進に伴い、国の補助や補正予算等の支援、県の支援、地方債の借入やそれに伴う交付税措置等でも賄いきれない費用負担を基金繰入による対応で予定している。令和元年度に完成した災害公営住宅にかかる家賃低廉化補助金については、交付年度の災害公営住宅整備事業債の償還財源・維持補修費等に充当してもなお剰余が生じる際は、同事業債の償還財源として減債基金、将来予想される大規模改修に備え公共施設整備基金に積み立てる。
（増減理由）利子分を積立てたことにより１百万円の増となった。（今後の方針）平成２８年熊本地震災害からの復旧・復興事業の推進に伴い、国の補助や補正予算等の支援、県の支援、地方債の借入やそれに伴う交付税措置等でも賄いきれない費用負担を基金繰入による対応で予定している。令和２年９月作成の中期見通しでは、同６年度には枯渇見込みであるので、不測の事態に対応できるよう標準財政規模の５％（３，５００百万円）を目途に積立を行う。
（増減理由）令和元年度熊本地震災害廃棄物処理基金補助金の交付を受け減債基金に３８０．８百万円を積立てた。（今後の方針）令和元年度に完成した災害公営住宅にかかる家賃低廉化補助金については、交付年度の災害公営住宅整備事業債の償還財源・維持補修費等に充当してもなお剰余が生じる際は、同事業債の償還財源として減債基金、将来予想される大規模改修に備え公共施設整備基金に積み立てる。平成２８年熊本地震復興基金：市町村創意工夫事業（被災者の支援）の財源とするため。公共施設整備基金：公共施設整備の財源不足に対応するため。公共下水道建設基金：公共下水道施設整備の財源不足に対応するため。地域福祉基金：高齢者の地域保健福祉の増進にかかる事業の財源とするため。公園整備基金：公園整備の財源不足に対応するため。平成２８年熊本地震復興基金：２４４百万円を被災者支援のため繰入れた。公共施設整備基金：利子分の積立てにより３．７百万円の増となった。公共下水道建設基金：条例規定分及び利子分の積立てにより１０百万円の増となった。地域福祉基金：利子分の積立てにより１．６百万円の増となった。
（基金の使途）平成２８年熊本地震復興基金：市町村創意工夫事業（被災者の支援）の財源とするため。公共施設整備基金：公共施設整備の財源不足に対応するため。公共下水道建設基金：公共下水道施設整備の財源不足に対応するため。地域福祉基金：高齢者の地域保健福祉の増進にかかる事業の財源とするため。公園整備基金：公園整備の財源不足に対応するため。（増減理由）平成２８年熊本地震復興基金：２７３．４百万円を被災者支援のため繰入れた。公共施設整備基金に運用益と利子分を合わせ１３．４百万円を積立てた。公共下水道建設基金：条例規定分及び利子分の積立てにより１０百万円の増となった。地域福祉基金に運用益と利子分を合わせ１８．８百万円を積立てた。（今後の方針）基金設置の目的に沿い、平成２８年熊本地震災害からの復旧・復興事業への繰入を行う。事務事業の見直しや効率的な予算執行などの収支改善に取り組むことにより、中期的な財政運営が見通せる状況となっているが、今後の復旧・復興事業の進捗によって新たな課題が生じる可能性もあるため、適切に基金を活用していく。
平成２８年度から平成３０年度までは類似団体とほぼ変わらなかったが、令和元年度末までに体育館や災害公営住宅が完成したため全体として率が低下した。今後も学校等、数棟の建物の完成が予定されているため、一時的に率が低下することも考えられるが、長期的には率が上昇すると考えられる。
熊本地震からの復旧・復興事業の財源として借り入れた地方債残高が大幅に増加したため、財務償還比率が類似団体・県平均を上回っている。令和５年度末の地方債残高がピークになると見込まれているため、同比率の上昇も見込まれる。今後は、中長期財政見通しにより計画的な財政運営を行うとともに人件費の抑制等に努めていく。
熊本地震による復旧・復興事業の財源として借り入れる地方債残高が令和５年度にピークとなることが見込まれるため、地方債借入抑制や公営企業への操出しを極力基準内に抑えることにより、将来負担額の増加率を鈍化させる。有形固定資産減価償却率は、熊本地震で被害を受けた建物の除却・更新が進むことにより１５．１％改善されている。公共施設等総合管理計画に基づき今後、計画的な維持管理を行っていく。
実質公債費比率は、平成27年度まで類似団体を下回っていたが、熊本地震による災害復旧事業や復興事業の財源として借り入れた地方債の元利償還金が増加したため、今後数年は上昇するものと思われる。また、元金償還が開始する令和２年度から公債費が急激に増え、令和９年度から令和１３年度まで高い水準で推移することが見込まれている。このため、事業の峻別・財源の確保に努め、補助・交付税措置を有効に活用し、町負担を少なくしていく。
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