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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成２８年熊本地震の影響による人口減少（被災前３４，４９９人→平成３０度末３２，８３７人）はあるものの、雑損控除の縮小による個人住民税の増加や大規模太陽光発電施設開業による固定資産税の増加もあり基準財政収入額が増えたものの、基準財政需要額も増加したため、財政力指数は３年平均では横ばいとなった。引き続き、復旧・復興事業を着実に実施することで、人口の回復及び企業の誘致等に取り組み将来の財政基盤の安定につなげたい。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源が人件費（１７１百万円）・繰出金（３５６百万円）の増により７．４％伸びたのに対し、経常一般財源が町税（５６６百万円の増により６．３％の伸びであったため、経常収支比率が０．３ポイント上昇した。町税の今後の伸びは期待できるが、人件費・繰出金を抑制し公債費の増に備えないと、経常収支比率の上昇は避けられない。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２８年度決算で増加した平成２８年熊本地震の影響による物件費（避難所等の災害救助関連経費、災害廃棄物処理経費、仮設住宅関連経費、学校給食弁当代等）が減少したため。人口１人当たり人件費・物件費等決算額が前年度に比べ１１２，５８７円減少した。しかし、依然として類似団体中平均を上回っているため、今後も歳出抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２５年度以降９５程度を維持し３０年度では９２．１と類似団体を下回り、適正な給与水準を維持している。復旧・復興事業量増への対応のための任期付職員採用による影響もあるため、今後も、級別職務分類表や各種手当の点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
技能労務職員の退職者不補充、養護老人ホーム民間売却（平成２６年）、体育施設等の指定管理者制度導入（平成２７年）、ごみ処理業務等を一部事務組合で運営するなど、職員数の抑制に努めている。しかし、平成２８年熊本地震からの復旧復興事業量が膨大となり任期付職員を含めた新規採用数が増加している状況にある。復旧事業に携わる新規職員については、人件費の８割を特別交付税で措置されているが、事業量と財政負担を考慮しながら、短期的な職員数の増加になるよう計画的な採用に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２７年度決算まで類似団体を下回っており、良好な状態を維持していた。しかし２８年度から３０年度決算において、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金等の増加（公共下水道特別会計繰出金）により、分子となる公債費等が増加したため、２８年度から類似団体を上回り、３０年度では前年度比０．１ポイント増となっている。令和２年度より、復旧・復興事業等に充てた公債費について本格的な償還が始まるため、今後も事業の選択と集中を図り、財源にも留意しつつ交付税措置の有利な地方債を活用し、比率上昇の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成２９年度は熊本地震復興基金の積立もあり将来負担比率がなかったが、３０年度は災害復旧・災害公営住宅建設事業に多額の起債をしたため将来負担比率が２１．４％となり、類似団体平均を下回っている。令和元年度以降も災害復旧・復興に起債を予定しているため、将来負担額がさらに大きく増加することが予想される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費が類似団体平均より上回っているのは、保育所・幼稚園・給食センターを直営で運営していることや、臨時・非常勤職員を短期的な臨時職員（物件費）ではなく、非常勤職員（人件費）で採用していることによる。平成３０年度は復興関連業務増に伴う任期付採用職員の増により前年度比０．７ポイント増となっている。窓口業務については令和元年度から委託を検討しているが、他にも民間でも実施可能な部分は委託化を進め、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
平成３０年度は平成２９年度に比べ、物件費の５９．７百万円減に加え充当した経常一般財源等が１４．７百万円増えたため、比率が２．４ポイント減少している。翌年度に窓口業務の民間委託等を検討しているため、人件費が減少する一方で、物件費は上昇すると予想される。
扶助費
扶助費の分析欄
平成３０年度では重度心身障害者医療費２３百万円、障害児施設給付費２６百万円の増により、対前年度０．４ポイント増となっている。全国平均及び熊本平均を下回り、さらに類似団体平均を１．９ポイント下回り良好な状態を維持している。障害者福祉関係扶助費、児童福祉関係扶助費等については、今後の増加が予想されるが、事業の峻別により財政運営への影響を抑制していく。
その他
その他の分析欄
公共下水道事業会計・国民健康保険事業会計への繰出金の増（３１０．１百万円）により、経常繰出金が４２７．９百万円増となり、充当一般財源も対前年度比２８．７％伸びた。経常一般財源の対前年度比６．３％を大きく上回り、比率が３．６ポイント上昇した。社会保障費の情勢、下水道事業の計画にもよるが。基準内繰出を前提とした運営を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
熊本市消防局常備消防事務委託料の増（５３．９百万円）等もあり、経常補助費の９８．５百万円（対前年度比６．．２％）増となり、経常一般財源の対前年度比を下回り、比率が０．４ポイントの低下となった。補助費については、整理合理化が困難な事業もあるが、事業の効果について常に検証し、国・県補助等財源の確保もしつつ、住民の理解を得ながら縮小・廃止の検討をする。
公債費
公債費の分析欄
現状全国平均及び熊本県平均を下回っており、類似団体平均も．１．８ポイント下回っている。しかし、今後平成２８年熊本地震からの復旧復興事業に多額の起債をすることから、元金の償還が本格化する令和２年度以降公債費が増加するため、起債にあたっては交付税措置率の高い地方債を活用する等、計画的な公債費管理に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度に比べ１．．９ポイント悪化している。これは、分母となる経常一般財源も増加したが、人件費、扶助費および繰出金へ充当した一般財源の増加が上回ったことによる。下水道事業会計への繰出しについては、管渠の建設・維持費用にあてる使用料の見直しをすることにより経営の健全化を図り基準内の繰出しとなるよう努める。国民健康保険事業会計におていも保険料の適正化・健康増進事業推進による給付抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成２８年熊本地震の影響により歳出決算額が地震前の３倍程度になっているため、住民一人当たりのコストも大きく増加している。平成３０年度で特に増加が大きいのが、土木費、教育費及び災害復旧費となっている。具体的にみると、土木費では災害公営住宅整備、街路整備事業費、避難路・狭隘道路整備事業費などまちづくり関連の復興事業が、災害復旧費では、宅地耐震復旧工事、農業用施設、公園、小中学校などの災害復旧経費、教育費では小学校の増築、四賢婦人記念館整備、文化財保護等が主な増加要因である。今後、復旧・復興事業の財源として活用した地方債の償還が本格化すると、住民一人当たりの公債費の増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
平成３０年度の住民一人当たり歳出総額は、９１８，３６２円で、前年度住民一人当たり歳出総額の８８０，８７１円に比べ３７，４９１円増加している。これは、平成２８年熊本地震による災害復旧事業費の増によるものであり、宅地耐震化復旧工事や総合体育館災害復旧事業等が主な要因である。加えて普通建設事業のうち単独事業費（災害公営住宅整備）増も要因となっている。災害からの復旧・復興事業が続く間は、住民一人当たりのコストが高止まりすると思われる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金残高は、平成３０年度末で約１，１００百万円。平常時の予算規模（１０，０００百万円）の１割程度で適正な規模と考えている。突発的な災害による財源不足に充てるためのもので、今回の平成２８年熊本地震により、中期的な財政見通しで財源不足が見込まれ、地方債償還が本格化する令和２年以降取崩しが必要になると思われる。平成３０年度は、歳入増が歳出増を上回ったため実質収支が２４８．２百万円増となり実質単年度収支も２４８．８百万円となった。復旧・復興事業が続く期間は税収等一般財源収入が増加しても、公債費等一般財源充当経費の増加が上回り単年度収支の改善は見込めない状況である。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄一般会計及び公営事業会計を含む全ての特別会計において黒字となっており、良好な状態で推移している。介護保険特別会計の標準財政規模比が５．６６％となっているのは、平成２８年熊本地震で増えた要支援・介護者認定者数の減、介護保険料減免終了、国・県・支払基金等からの負担金返還等により実質収支が増えたためである。一般会計では、歳入総額３１，２６８．３百万円．歳出総額３０，２７６．６百万円から形式収支９９２．７百万円、翌年度に繰越すべき財源７４０．７百万円であるため実質収支２５２．０百万円となり標準財政規模比が３．５２％（皆増）。農業集落排水事業特別会計の標準財政規模比が０．１０％となっているのは、実質収支が７．５百万円と前年度から６．８百万円増加しているためである。今後も事務事業の見直しや未収金対策、使用料・手数料改定等の対策を図り、健全な財政運営を目指すとともに、平成２８年熊本地震からの復旧・復興事業を着実に進めるための財源確保に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金・・・学校施設整備事業債の償還終了による減額が３０年度償還開始額を上回ったため４６百万円減少。。公営企業債の元利償還金に対する繰入金・・・水道事業会計、公共下水道特別会計、農業集落排水事業特別会計の３会計に対するものであり、１２０百万円増加した。前年度に借入れた減収対策企業債の減ったことも要因である。算入公債費等・・・臨時財政対策債、道路等整備事業債、学校建設事業債及び下水道建設事業債等の基準財政需要額への算入額であり、２３百万円増加した。実質公債費比率の分子・・・以上により５１百万円増加した。今後、平成２８年熊本地震の影響により多額の起債をすることになるが、財政支援の高い地方債により財政負担の軽減に努める。
分析欄：減債基金利用していない
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高・・・平成２８年熊本地震の影響により災害対策債や災害復旧事業債等により前年度より５，７１７百万円残高が増加している。公営企業債等繰入見込額・・・公営企業会計の起債残高に対する繰入見込額で、水道事業６４０百万円、公共下水道４，５８６百万円、農業集落排水４６１百万円となっている。退職手当負担見込額・・・退職手当負担率の変更に伴い平成２６年度から減少、また、平成２８年度は組合保有の基金を市町村に分配された。平成２９年度は８８百万円の減少。平成３０年度は１７５百万円の減少。将来負担比率の分子・・・１，７７２百万円増加した。平成２８年熊本地震からの復旧・復興事業財源とする地方債の発行により残高が大きく増加することが予想されるが、交付税措置が有利な地方債活用に努め、比率の急激な上昇を抑える。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）「平成２８年熊本地震復興基金」２４４百万円を被災者支援のため繰入れたため、基金残高合計が２２８百万円減少した。（今後の方針）平成２８年熊本地震災害からの復旧・復興事業の推進に伴い、国の補助や補正予算等の支援、県の支援、地方債の借入やそれに伴う交付税措置等でも賄いきれない費用負担を基金繰入による対応で予定している。今後建設される災害公営住宅整備にかかる家賃低廉化補助金については、交付年度の災害公営住宅整備事業債の償還財源・維持補修費等に充当してもなお剰余が生じる際は、同事業債の償還財源として減債基金に積み立てる。災害対策債の償還財源して交付される災害廃棄物処理基金補助金についても、同事業債の償還財源として減債基金に積み立てる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）利子分を積立てたことにより１百万円の増となった。（今後の方針）平成２８年熊本地震災害からの復旧・復興事業の推進に伴い、国の補助や補正予算等の支援、県の支援、地方債の借入やそれに伴う交付税措置等でも賄いきれない費用負担を基金繰入による対応で予定している。令和元年９月作成の中期見通しでは、同５年度には残高が１０百万円となる見込みであるので、不測の事態に対応できるよう標準財政規模の５％（３，５００百万円）を目途に積立を行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）（今後の方針）今後建設される災害公営住宅整備にかかる家賃低廉化補助金については、交付年度の災害公営住宅整備事業債の償還財源・維持補修費等に充当してもなお剰余が生じる際は、同事業債の償還財源として減債基金に積み立てる。災害対策債の償還財源として交付される災害廃棄物処理基金補助金についても、同事業債の償還財源として減債基金に積み立てる。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）平成２８年熊本地震復興基金：市町村創意工夫事業（被災者の支援）の財源とするため。公共施設整備基金：公共施設整備の財源不足に対応するため。公共下水道建設基金：公共下水道施設整備の財源不足に対応するため。地域福祉基金：高齢者の地域保健福祉の増進にかかる事業の財源とするため。公園整備基金：公園整備の財源不足に対応するため。（増減理由）平成２８年熊本地震復興基金：２４４百万円を被災者支援のため繰入れた。公共施設整備基金：利子分の積立てにより３．７百万円の増となった。公共下水道建設基金：条例規定分及び利子分の積立てにより１０百万円の増となった。地域福祉基金：利子分の積立てにより１．６百万円の増となった。（今後の方針）基金設置の目的に沿い、平成２８年熊本地震災害からの復旧・復興事業への繰入を行う。事務事業の見直しや効率的な予算執行などの収支改善に取り組むことにより、中期的な財政運営が見通せる状況となっているが、今後の復旧・復興事業の進捗によって新たな課題が生じる可能性もあるため、適切に基金を活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
ここ３年間の有形固定資産減価償却率は、類似団体とほぼ変わらないが、熊本地震により、給食センター・保育所・体育館・中学校・庁舎等建物の更新が進むと数値に変動がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
熊本地震災害からの復旧・復興事業の財源として借り入れた地方債の残高が大幅に増えたため、債務償還比率が類似団体・県平均を上回っている。令和４年度末の地方債残高が最大になると見込まれるため、それまでは同比率も伸びると思われる。伸びを少しでも抑えるため、人件費等歳出の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
熊本地震災害からの復旧・復興事業の財源として借り入れる地方債の残高が令和4年度末がピークとなることが見込まれるため、地方債借入抑制や公営企業への繰出しを極力繰出基準内に抑えることにより将来負担額の増加率を鈍化させる。有形固定資産減価償却率は、熊本地震で被害を受けた建物の除却・更新が進むことにより将来的には減少するものと思われる。公共施設等総合管理計画を整備し、今後の施設の維持管理に備える。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、平成27年度まで類似団体を下回っていたが、熊本地震により災害復旧事業や復興事業の財源として借り入れた地方債の元利償還金が増えたため、同比率が上回った。元金償還が本格化する令和2年度から、公債費が急激に増え、令和9年から数年間が公債費のピークと見込まれる。このため、事業の峻別・財源の確保に努め、補助・交付税措置を有効に活用し、町負担を少なくする。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路・橋りょうの有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っているが、熊本地震からの復旧・復興が進むと将来的には低くなると見込まれ、施設管理計画に基づく適切な維持管理に努める必要がある。公営住宅は平成３０年度の率で類似団体を下回ったが、令和元年度に災害公営住宅６７１戸の整備が完了するため、同年度末には有形固定資産減価償却率は低下する。既存施設の維持補修と新規施設の管理計画を定め、補修等も計画的に行う。幼稚園・保育所が平成３０年度の率で類似団体を下回ったが、熊本地震で被災した第５保育所の移転新築が完了したためである。今後は残る施設の老朽化が進んだ時にために整備計画を定め、民間委託・施設等合の検討も必要となる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館は、平成２２年度に交流情報センターとして施設更新を行ったため、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、熊本地震による被災もあり今後の維持管理等を施設管理計画により計画的に行う。総合体育館及び町民体育館は、熊本地震の被害を受け解体され、総合体育館の再建を決定した。福祉施設・保健センターは、平成２５年度に児童館・公民館分館との複合施設として更新したため、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。町民憩の家は築３０年超となるため、今後の存廃の検討も含め計画的に維持管理を行う。文化会館は築３０年近くを経過したこともあり、熊本地震により大きな被害を被り平成３０年度より改修中である。消防施設は比較的新しいこともあり、有形固定資産減価償却率が類似団体を下回っている。庁舎は、熊本地震による被害が大きく平成３０年度に解体、再建することとなった。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産合計が前年度末から3,111百万円(+6.8%)の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と流動資産であり、事業用資産では、災害公営整備のため土地・建物が1,096百万円増加、熊本地震により被災した建物解体による減価償却累計額519百万円(+1.1%)増、流動資産では、歳計外現金預金が熊本地震による工事契約保証金の増により前年度末残高1,079百万円(+2.4%)、本年度分617百万円(+1.4%)増加した。負債合計でも災害復旧事業に係る地方債が5,564百万円(+12.1%)の増加となっている。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産合計が前年度末から3,331百万円(+6.2%)の増加となった。一般会計等に比べ水道および下水道事業のインフラ資産分多くなっているが、負債合計も一般会計等に比べ地方債分多くなっている。・連結では、一般廃棄物処理施設などを所有している益城、嘉島、西原衛生施設組合等の一部事務組合及び土地開発公社を加えると、資産合計が前年度末から3,504百万円(+6.4%)の増加(有形固定資産1893百万円増、流動資産2,024百万円増)、負債合計7,313百万円の増(地方債5,785百万円増)、純資産3,809百万円の減(固定資産形成1,521百万円増、余剰分5,330百万円減)となっている
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は15,146百万円となり、前年度比6,448百万円の減少(▲29.9%)となっている。災害廃棄物処理委託の減少により物件費等が2,723百万円減少し。移転費用も災害廃棄物仮置場負担金等の減により7,631百万円(3,975百万円減)となったことによる。経常収益は1,029百万円(256百万円増)。臨時損失は災害復旧事業費が7,465百万円増となったこともあり12,865百万円(+7,491百万円)となっている。熊本地震の災害廃棄物処理事業が終息したが、災害復旧事業費が対前年度比2.5倍超となり行政コストを押し上げている。復旧事業は翌年度にピークを迎えると思わるため、経常費用について抑制的に務める必要がある。・全体では、一般会計等に比べ経常費用6,657百万円増(国保・後期高齢・介護等保険の補助金6,449百万円増)、経常収益797百万円増(使用料及び手数料748百万円増)となっている。・連結では、一般会計等に比べ経常費用11,193百万円増(補助金10,482百万円増)となっている
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(22,634百万円)が純行政コスト(▲26,803百万円)を下回っており、本年度差額は4,169百万円となり、純資産残高17,691百万円で3,996百万円の減少となった。災害復旧事業が落ち着けば純行政コストの減少も見込まれるが、支出面では補助費等の移転費用の見直しに加え、収入面では税収等の増加を図ることも検討する。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べ財源が7,146百万円多くなっており、本年度差額は4,169百万円となり本年度末純資産額は14,441百万円となっている。・連結では、純行政コスト▲38,214百万円が財源34,186百万円を上回り、本年度差額4,028百万円、本年度末純資産残高15,438百万円となっている。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は▲3,729百万円(業務費用支出13,928百万円、業務収入11,826百万円、臨時支出12,577百万円、臨時収入10,941百万円)となっている。投資活動収支は▲1,775百万円(投資活動支出2,949百万円、投資活動収入1,175百万円)となっている。財務活動収支は5,732百万円(財務活動支出827百万円、財務活動収入6,559百万円)となっている。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収入等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があるが、補助金等の移転費用支出も多いことから、業務活動収支が一般会計等に比べ6111百万円多い▲3,118百万円となっている。本年度末資金残高は2,418百万円となっている。・連結では衛生施設組合等の一部事務組合の収支が含まれ、業務活動収支で一般会計等より329百万円多い▲3,399百万円となり、投資活動収支では国県補助金収入もあり、一般会計等より8567百万円少ない▲2,342百万円、本年度末資金残高は一般会計等より1702百万円多い2,695百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・熊本地震からの復旧・復興に伴う体育館再建等施設整備が進んだことにより、住民一人当たり資産額が類似団体平均に迫っている。今後も災害公営住宅等復旧・復興に係る施設整備があるため、住民一人当たり資産額については増加が見込まれる。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。これは熊本地震の影響で災害復旧事業に係る補助金等歳入が増えたためである。復旧・復興整備関連収入が落ち着くと上昇が見込まれる。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度。今後は復旧復興に伴う公共施設等の資産の除却、新規取得が見込まれるため、増加が予想される。
2.資産と負債の比率
・純資産比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、熊本地震からの災害復旧事業費が対前年度2.5倍超となり純行政コストを押し上げ財源を大きく上回り、年度末純資産残高が減少したためである。・将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回るが、こちらも熊本地震からの復旧・復興事業の財源として借り入れた地方債残高が大きいためである。・今後も復旧復興事業が続くため、使用料等改定等の歳入増や定員・施設の適正管理等の歳出減を図りながら、現世代の負担と将来世代への負担との均衡も考慮しなければならない。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストが、類似団体平均の倍以上となっている。これは経常費用が災害廃棄物処理業務委託・負担金の減により64億円減少したが、臨時損失中災害復旧事業費が75億円となり純行政コストを押し上げていることによる。災害復旧事業のピークは令和元年度と見込まれ、同事業の財源としして借り入れた地方債の償還もあるため、行政コストにかかる各費用の見直しは必須となる。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額が類似団体平均を上回るだけでなく、差が拡大しているのは、熊本地震からの復旧・復興事業の財源として借り入れた地方債の残高が大きいためである。地震前には100億未満であった地方債残高が今後最大500億円に届くことも想定されるため、住民一人当たりの負債額の悪化が見込まれる。数値改善には基金等の活用はもちろんのこと、歳入増・歳出減への取組みも必要である。・基礎的財政収支は類似団体平均を大きく下回りこの3年で差が拡大している。業務活動収支は熊本地震により損壊した家屋の解体撤去・廃棄物処理がほぼ終了したため5億円増となった。投資活動収支は公共施設等整備費支出が体育館再建等もあり20億円増加したこともあり、15億円減となった。基礎的財政収支は復旧・復興のため悪化が予想されるため、支出の徹底的な見直し、収入増の検討を引き続き行う。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体を上回っている状態にある。昨年度の率6.0%に比べ本年度6.8%と0.8ポイント増加している。これは経常収益は市町村振興協会交付金の減もあり1,029百万円(対前年度▲256百万円)、経常費用は災害廃棄物処理委託料負担金減により15,146百万円(同6,448百万円)となったためである。今後も使用料等の改定・業務費用等の見直しを引き続き行う。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
美幌町
遠軽町
音更町
幕別町
中標津町
紫波町
矢巾町
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東海村
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