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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成２８年熊本地震の影響による人口減少（被災前３４，４９９人→平成３０度末３２，８３７人）はあるものの、雑損控除の縮小による個人住民税の増加や大規模太陽光発電施設開業による固定資産税の増加もあり基準財政収入額が増えたものの、基準財政需要額も増加したため、財政力指数は３年平均では横ばいとなった。引き続き、復旧・復興事業を着実に実施することで、人口の回復及び企業の誘致等に取り組み将来の財政基盤の安定につなげたい。
経常経費充当一般財源が人件費（１７１百万円）・繰出金（３５６百万円）の増により７．４％伸びたのに対し、経常一般財源が町税（５６６百万円の増により６．３％の伸びであったため、経常収支比率が０．３ポイント上昇した。町税の今後の伸びは期待できるが、人件費・繰出金を抑制し公債費の増に備えないと、経常収支比率の上昇は避けられない。
平成２８年度決算で増加した平成２８年熊本地震の影響による物件費（避難所等の災害救助関連経費、災害廃棄物処理経費、仮設住宅関連経費、学校給食弁当代等）が減少したため。人口１人当たり人件費・物件費等決算額が前年度に比べ１１２，５８７円減少した。しかし、依然として類似団体中平均を上回っているため、今後も歳出抑制に努める。
平成２５年度以降９５程度を維持し３０年度では９２．１と類似団体を下回り、適正な給与水準を維持している。復旧・復興事業量増への対応のための任期付職員採用による影響もあるため、今後も、級別職務分類表や各種手当の点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
技能労務職員の退職者不補充、養護老人ホーム民間売却（平成２６年）、体育施設等の指定管理者制度導入（平成２７年）、ごみ処理業務等を一部事務組合で運営するなど、職員数の抑制に努めている。しかし、平成２８年熊本地震からの復旧復興事業量が膨大となり任期付職員を含めた新規採用数が増加している状況にある。復旧事業に携わる新規職員については、人件費の８割を特別交付税で措置されているが、事業量と財政負担を考慮しながら、短期的な職員数の増加になるよう計画的な採用に努める。
平成２７年度決算まで類似団体を下回っており、良好な状態を維持していた。しかし２８年度から３０年度決算において、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金等の増加（公共下水道特別会計繰出金）により、分子となる公債費等が増加したため、２８年度から類似団体を上回り、３０年度では前年度比０．１ポイント増となっている。令和２年度より、復旧・復興事業等に充てた公債費について本格的な償還が始まるため、今後も事業の選択と集中を図り、財源にも留意しつつ交付税措置の有利な地方債を活用し、比率上昇の抑制に努める。
平成２９年度は熊本地震復興基金の積立もあり将来負担比率がなかったが、３０年度は災害復旧・災害公営住宅建設事業に多額の起債をしたため将来負担比率が２１．４％となり、類似団体平均を下回っている。令和元年度以降も災害復旧・復興に起債を予定しているため、将来負担額がさらに大きく増加することが予想される。
人件費が類似団体平均より上回っているのは、保育所・幼稚園・給食センターを直営で運営していることや、臨時・非常勤職員を短期的な臨時職員（物件費）ではなく、非常勤職員（人件費）で採用していることによる。平成３０年度は復興関連業務増に伴う任期付採用職員の増により前年度比０．７ポイント増となっている。窓口業務については令和元年度から委託を検討しているが、他にも民間でも実施可能な部分は委託化を進め、人件費の抑制に努める。
平成３０年度は平成２９年度に比べ、物件費の５９．７百万円減に加え充当した経常一般財源等が１４．７百万円増えたため、比率が２．４ポイント減少している。翌年度に窓口業務の民間委託等を検討しているため、人件費が減少する一方で、物件費は上昇すると予想される。
平成３０年度では重度心身障害者医療費２３百万円、障害児施設給付費２６百万円の増により、対前年度０．４ポイント増となっている。全国平均及び熊本平均を下回り、さらに類似団体平均を１．９ポイント下回り良好な状態を維持している。障害者福祉関係扶助費、児童福祉関係扶助費等については、今後の増加が予想されるが、事業の峻別により財政運営への影響を抑制していく。
公共下水道事業会計・国民健康保険事業会計への繰出金の増（３１０．１百万円）により、経常繰出金が４２７．９百万円増となり、充当一般財源も対前年度比２８．７％伸びた。経常一般財源の対前年度比６．３％を大きく上回り、比率が３．６ポイント上昇した。社会保障費の情勢、下水道事業の計画にもよるが。基準内繰出を前提とした運営を図る。
熊本市消防局常備消防事務委託料の増（５３．９百万円）等もあり、経常補助費の９８．５百万円（対前年度比６．．２％）増となり、経常一般財源の対前年度比を下回り、比率が０．４ポイントの低下となった。補助費については、整理合理化が困難な事業もあるが、事業の効果について常に検証し、国・県補助等財源の確保もしつつ、住民の理解を得ながら縮小・廃止の検討をする。
現状全国平均及び熊本県平均を下回っており、類似団体平均も．１．８ポイント下回っている。しかし、今後平成２８年熊本地震からの復旧復興事業に多額の起債をすることから、元金の償還が本格化する令和２年度以降公債費が増加するため、起債にあたっては交付税措置率の高い地方債を活用する等、計画的な公債費管理に努める。
前年度に比べ１．．９ポイント悪化している。これは、分母となる経常一般財源も増加したが、人件費、扶助費および繰出金へ充当した一般財源の増加が上回ったことによる。下水道事業会計への繰出しについては、管渠の建設・維持費用にあてる使用料の見直しをすることにより経営の健全化を図り基準内の繰出しとなるよう努める。国民健康保険事業会計におていも保険料の適正化・健康増進事業推進による給付抑制に努める。
（増減理由）「平成２８年熊本地震復興基金」２４４百万円を被災者支援のため繰入れたため、基金残高合計が２２８百万円減少した。（今後の方針）平成２８年熊本地震災害からの復旧・復興事業の推進に伴い、国の補助や補正予算等の支援、県の支援、地方債の借入やそれに伴う交付税措置等でも賄いきれない費用負担を基金繰入による対応で予定している。今後建設される災害公営住宅整備にかかる家賃低廉化補助金については、交付年度の災害公営住宅整備事業債の償還財源・維持補修費等に充当してもなお剰余が生じる際は、同事業債の償還財源として減債基金に積み立てる。災害対策債の償還財源して交付される災害廃棄物処理基金補助金についても、同事業債の償還財源として減債基金に積み立てる。
（増減理由）利子分を積立てたことにより１百万円の増となった。（今後の方針）平成２８年熊本地震災害からの復旧・復興事業の推進に伴い、国の補助や補正予算等の支援、県の支援、地方債の借入やそれに伴う交付税措置等でも賄いきれない費用負担を基金繰入による対応で予定している。令和元年９月作成の中期見通しでは、同５年度には残高が１０百万円となる見込みであるので、不測の事態に対応できるよう標準財政規模の５％（３，５００百万円）を目途に積立を行う。
（増減理由）（今後の方針）今後建設される災害公営住宅整備にかかる家賃低廉化補助金については、交付年度の災害公営住宅整備事業債の償還財源・維持補修費等に充当してもなお剰余が生じる際は、同事業債の償還財源として減債基金に積み立てる。災害対策債の償還財源として交付される災害廃棄物処理基金補助金についても、同事業債の償還財源として減債基金に積み立てる。
（基金の使途）平成２８年熊本地震復興基金：市町村創意工夫事業（被災者の支援）の財源とするため。公共施設整備基金：公共施設整備の財源不足に対応するため。公共下水道建設基金：公共下水道施設整備の財源不足に対応するため。地域福祉基金：高齢者の地域保健福祉の増進にかかる事業の財源とするため。公園整備基金：公園整備の財源不足に対応するため。（増減理由）平成２８年熊本地震復興基金：２４４百万円を被災者支援のため繰入れた。公共施設整備基金：利子分の積立てにより３．７百万円の増となった。公共下水道建設基金：条例規定分及び利子分の積立てにより１０百万円の増となった。地域福祉基金：利子分の積立てにより１．６百万円の増となった。（今後の方針）基金設置の目的に沿い、平成２８年熊本地震災害からの復旧・復興事業への繰入を行う。事務事業の見直しや効率的な予算執行などの収支改善に取り組むことにより、中期的な財政運営が見通せる状況となっているが、今後の復旧・復興事業の進捗によって新たな課題が生じる可能性もあるため、適切に基金を活用していく。
ここ３年間の有形固定資産減価償却率は、類似団体とほぼ変わらないが、熊本地震により、給食センター・保育所・体育館・中学校・庁舎等建物の更新が進むと数値に変動がある。
熊本地震災害からの復旧・復興事業の財源として借り入れた地方債の残高が大幅に増えたため、債務償還比率が類似団体・県平均を上回っている。令和４年度末の地方債残高が最大になると見込まれるため、それまでは同比率も伸びると思われる。伸びを少しでも抑えるため、人件費等歳出の削減に努める。
熊本地震災害からの復旧・復興事業の財源として借り入れる地方債の残高が令和4年度末がピークとなることが見込まれるため、地方債借入抑制や公営企業への繰出しを極力繰出基準内に抑えることにより将来負担額の増加率を鈍化させる。有形固定資産減価償却率は、熊本地震で被害を受けた建物の除却・更新が進むことにより将来的には減少するものと思われる。公共施設等総合管理計画を整備し、今後の施設の維持管理に備える。
実質公債費比率は、平成27年度まで類似団体を下回っていたが、熊本地震により災害復旧事業や復興事業の財源として借り入れた地方債の元利償還金が増えたため、同比率が上回った。元金償還が本格化する令和2年度から、公債費が急激に増え、令和9年から数年間が公債費のピークと見込まれる。このため、事業の峻別・財源の確保に努め、補助・交付税措置を有効に活用し、町負担を少なくする。
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