熊本県 >>> 菊陽町
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
地方公共団体の財政力を示す指標である財政力指数は、自主財源で円滑に行政運営を遂行できるとされる１．０の水準に近い０．９以上を継続的に保持しており、類似団体平均よりも高い水準を維持している。これは、人口や事業所が増加しているため、自主財源である税収が伸びていることに起因している。しかしながら、税収に占める企業からの固定資産税（償却資産）の割合が約１６％と大きいため、不況下での税収の落ち込みに備える必要がある。また、行政運営に必要な経費も人口等の伸びに応じて増加しているため、今後も積極的に自主財源の確保に取り組む必要がある。
経常収支比率は、分母である地方交付税及び臨時財政対策債が減少したこと等により大幅に増加しているが、これは平成２９年度の法人町民税の大幅な増収等が要因である。類似団体との比較では、平均よりも高い水準となっており、今後、導入される会計年度任用職員制度により人件費も増加する見込みであることから、推移を注視し、健全な財政運営を行う必要がある。
平成２８年熊本地震に係る災害廃棄物処理事業（３６０百万円減）や災害ゴミ処理委託料（１８０百万円減）、損壊家屋解体撤去委託料（１５１百万円減）の減少により物件費が減少したため、前年度よりも減少している。今後は、会計年度任用職員制度の導入により人件費の増加が見込まれるため、適正な水準を維持していけるように経費節減に努めていく必要がある。
全国平均より高い水準となっているが、国に準じているため問題はないと考えている。しかしながら、今後も指数が全国平均と比較して大きくなり過ぎないよう注視していく必要がある。
人口が増加している中で、職員数の増員を抑制しているため、類似団体平均よりも低い水準を維持している。今後も事務の効率化を図りながら、職員数の増員の抑制に努めていく。
実質公債費比率は、類似団体と比べると高い水準にあるが、昨年度よりも０．５ポイント減少した。しかし、今後は（仮称）防災センター整備や総合スポー施設整備等、大型事業による地方債の借り入れが予定されているため、一般会計における公債費は増加する見込みである。今後も交付税算入率が有利な地方債を中心に財源を確保することにより、後年度の負担の抑制を図り、公債費管理の適正化に努める。（参考）平成２７年度９．０％平成２８年度９．８％平成２９年度６．６％平成３０年度７．６％３ヵ年平均７．９％
将来負担比率については、将来負担額が財政調整基金等の充当可能基金が増加（４３０百万円増）したことや、公営企業債等繰入見込額が減少（５０４百万円減）したことにより、前年度に引き続き０．０ポイントとなっている。しかし、今後は、（仮称）防災センター整備や総合スポーツ施設整備など大型事業については基金を取り崩して捻出する見込みのため、充当可能基金が減少し、将来負担比率は上昇する可能性がある。町の事業内容の適正管理、地方債残高や基金残高の適正運営を行うなどして過度な将来負担を増やさないように努めていく。
類似団体と比較すると依然として、低い水準を維持できている。これは給与構造改革への取り組みや職員数増の抑制により人件費の抑制を努めたことによる。今後は人口増加に対応するための職員数の増加や、今後、導入される会計年度任用職員制度の導入により人件費が増加することが見込まれるが、適切な職員配置を行うなど、人件費の抑制に努めていく。
依然として類似団体よりも高い水準にある要因としては、町立保育所７園、小学校６校・中学校２校に臨時職員を多く配置しているためである。また、普通交付税及び臨時財政対策債が減少したことが大幅な数値の増加に影響を与えている。今後は、令和元年度の町立保育所民営化に伴い、物件費は減少する見込みであるが、住民サービスの充実を図りながら、抑制等に努める必要がある。
人口増加や制度拡充により扶助費は増加傾向にあり、前年度に引き続き児童手当と私立保育園運営費負担事業が大きな割合を占めている。また、障害者自立支援法に基づく事業費も増加している。今後は、令和元年度の公立保育所の民営化に伴い、さらに扶助費が増加する見込みであるため、可能な限り抑制に努めていく。
その他に係る経常収支比率については、公営企業（下水道事業）への補助を出資金へと変更したことにより増加している。類似団体と比較して、低い水準ではあるが、今後も適正な財政運営の維持に努める必要がある。
前年同様、新しいごみ焼却施設の建設に関連した一部事務組合に対する負担金等は増加しているが、公営企業（下水道事業）への補助を出資金へと変更したことによる減少と併せて、数値自体はほぼ横ばいである。平成３０年度からごみ焼却施設建設が始まり、さらに増加する見込みであるため、経常的な補助費等の削減に努める必要がある。
公債費は町立学校の大規模改造事業等の元金償還が開始したことにより前年よりも増加した。今後は、今後は（仮称）防災センター整備や総合スポーツ施設整備等、大型事業に伴う元金償還を控えているため、公債０費に係る経費は増加することが見込まれる。適正な事業執行を行いながら計画的な償還額の平準化に努める必要がある。
公債費以外の経常収支比率は昨年から増加し、類似団体平均と同水準となっている。主な要因としては、分母となる経常一般財源における普通交付税や臨時財政対策債が大幅に減少したためである。今後は、経費の見直しや改善を図りながら適正な財政運営に努める必要がある。
（増減理由）主に総合スポーツ施設整備基金に５００百万円、公共施設整備には３００百万円積み立てと２２百万円の取り崩しを行ったため、増加している。（今後の方針）財政調整基金については、減債基金と併せて標準財政規模の２０％以上を確保しつつ、年度末残高約２０億円を目安としている。また、目的が決まっている場合は特定目的基金に積み立てることとする。
（増減理由）平成３０年度からの新たな工業団地造成のための資金として、平成２９年度に積立てた基金を取り崩した（２６２，７１９千円）ことや、同様に積立てた普通交付税減収対応分（２００，０００千円）を取り崩したこと等により減少している。（今後の方針）標準財政規模の２０％以上を確保するよう努める。また、年度末残高約２０億円を目安としている。
（増減理由）積み立て取り崩しは行わず、利子分のみの増加。（今後の方針）財政調整基金と併せ、標準財政規模の２０％以上を確保するよう努める。
（基金の使途）総合スポーツ施設整備基金：菊陽町総合スポーツ施設の整備公共施設整備基金：公共施設の整備ふるさと創生事業基金：ふるさと創生事業の推進学校建設基金：町立学校の建設等社会福祉振興基金：高齢者及び障害者等の福祉の増進（増減理由）総合スポーツ施設整備基金：体育館の新設に向け、５００百万円積立てたことによる増加公共施設整備基金：防災関連施設整備等のために３００百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）総合スポーツ施設整備基金：令和元年度に７０百万円取崩予定公共施設整備基金：公共施設の更新に備え、重点的に積立を行う予定ふるさと創生事業基金：積立予定はないが、今後も花いっぱい推進事業等の基金の目的に沿った事業に充当予定学校建設基金：小中学校の増改築等が続き、今後は基金の取り崩しが多くなるため、計画的に積立を行う予定社会福祉振興基金：積立予定はないが、今後も老人クラブ活動助成事業等の基金の目的に沿った事業に充当予定
当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の見直しと適正配置について検討を行っている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその水準は低く、伸びは緩やかである。今後は令和２年度までに策定する個別施設計画により、施設の長寿命化を図り、維持管理費用の削減と減価償却率の減少に努めていく。
昨年度と比較すると債務償還比率は増加しており、類似団体との比較でも平成３０年度は上回っている。要因としては普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の大幅な減少により経常一般財源等が減少しているためである。今後については学校教育施設等の整備、（仮称）防災センター整備や総合スポーツ施設整備等の大型事業により地方債現在高の増加が見込まれる他、熊本地震による災害復旧事業の元金償還が加わるため、適正な事業執行を行いながら、償還額の平準化に努めていく。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。地方債の現在高が光の森防災広場整備、学校教育施設等整備の借入等により増加しているが、公営企業に対しての地方債償還額に充当した繰入額の減少や充当可能基金の増加等により将来負担比率は横ばいとなっている。今後は、学校教育施設等の整備、（仮称）防災センター整備や総合スポーツ施設整備等の大型事業が控えており、地方債現在高の増加に伴う将来負担額の増加が見込まれるため、公共施設総合管理計画や、個別施設計画等に基づき施設の適切な維持管理やコストの削減等に努めていく。
将来負担比率は類似団体と比較すると下回っているものの、実質公債費比率は上回っている。実質公債費率は減少傾向にあるものの、今後の学校教育施設等の整備、（仮称）防災センター整備や総合スポーツ施設整備等の大型事業による地方債現在高の増加が見込まれるため、引き続き適正な事業執行を行いながら償還額の平準化に努めていく。
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