菊陽町

財政力指数の分析欄

地方公共団体の財政力を示す指標である財政力指数は、自主財源で円滑に行政運営を遂行できるとされる１．０の水準に近い０．９以上を継続的に保持しており、類似団体平均よりも高い水準を維持している。これは、人口や事業所が増加しているため、自主財源である税収が伸びていることに起因している。しかしながら、税収に占める企業からの固定資産税（償却資産）の割合が約１５％と大きいため、不況下での税収の落ち込みに備える必要がある。また、行政運営に必要な経費も人口等の伸びに応じて増加しているため、今後も積極的に自主財源の確保に取り組む必要がある。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、分子である「経常経費充当一般財源」で特に１５歳未満の児童の増加に伴う経常経費が増加しているが、分母である「経常一般財源等」で地方税が増加（５２２百万円増）しているため、比率は前年度よりも減少している。類似団体と比較すると、平均よりも低い水準を維持できているが、今後も行財政改革に取り組み、適正水準の維持をしていけるように努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年熊本地震に係る職員時間外勤務手当の減少（８１百万円減）や災害廃棄物処理事業の減少（１６２百万円減）により人件費及び物件費が減少したため、前年度よりも減少している。平成２９年度に災害廃棄物処理事業が事業終了するが、本町は臨時職員が多いため、平成３２年度からの会計年度任用職員制度の導入により人件費の増加が見込まれる。業務の見直し等による臨時職員の減による経費の削減に努めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均より高い水準となっている。今後は高水準となっている要因を分析し、給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が増加している中で、職員数の増員を抑制しているため、類似団体よりも低い水準を維持している。今後も事務の効率化を図りながら、必要最小限の定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体と比べると高い水準にあり、昨年度よりも０．８ポイント減少した。しかし、今後は防災広場の整備や防災センターの建設等、大型事業による地方債の借り入れが予定されているため、一般会計における公債費は増加する見込みである。今後も交付税算入率が有利な地方債を中心に財源を確保することにより、後年度の負担の抑制を図る。（参考）平成２６年度８．９．％平成２７年度９．０％平成２８年度９．８％平成２９年度６．６％３ヵ年平均８．４％

将来負担比率の分析欄

将来負担比率を昨年度と比較すると、将来負担額は財政調整基金等の充当可能基金が増加（７２８百万円増）したことや、公営企業債等繰入見込額が減少（５５９百万円減）したことにより０．０ポイントとなっている。しかし、小中学校の改修・増築や、防災広場の整備など公共施設に係る大型事業を基金を取り崩して捻出しているため、今後は充当可能基金が減少し、将来負担比率は上昇する見込みである。事業の進度調整を行い、将来負担を増やさないように努めていく。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると依然として、低い水準を維持できている。これは給与構造改革への取り組みや職員数増の抑制により人件費の抑制を努めたことによる。今後は人口増加に対応するための職員数の増加や、平成３２年度から導入される会計年度任用職員制度の導入により人件費が増加することが見込まれるが、適切な職員配置を行うなど、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

依然として類似団体よりも高い水準にある要因としては、町立保育所７園、小学校６校・中学校２校に臨時職員を多く配置しているためである。損壊家屋解体撤去委託料や災害ごみ置き場運営管理業務委託料等が増加したが、町立保育所臨時職員賃金や平成２８年熊本地震による災害ごみ処理委託料が昨年度と比べ減少したため、昨年度と同水準となった。今後は平成２９年度に熊本地震関連事業が終了することや、町立保育所民営化に伴い、物件費は減少する見込みであるが、住民サービスの充実と経費のバランスを保ちながら、適正な財政運営を行うための経費見直し等を図る必要がある。

扶助費の分析欄

人口増加や制度拡充により扶助費は増加傾向にあり、前年度に引き続き児童手当と私立保育園運営費負担事業が大きな割合を占めている。また、障害者自立支援法に基づく事業費も増加している。今後は、平成３１年度の公立保育所の民営化に伴い、さらに扶助費が増加する見込みであるため、住民サービスの充実と経費のバランスを図りながら、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけていけるように努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、効率的な行財政運営により平均水準を下回ることができている。今後も適正な財政運営の維持に努める必要がある。

補助費等の分析欄

昨年度と比較すると、新しいごみ焼却施設の建設に関連した負担金等により支出額は増加している。平成３０年度からごみ焼却施設建設が始まり、さらに増加する見込みであるため、経常的な補助費等の削減に努める必要がある。

公債費の分析欄

経常一般公債費及び償還元金ともに減少したことにより前年よりも減少した。今後は、防災広場の整備や防災センターの建設等、大型事業に伴う元金償還を控えているため、公債費に係る経費は増加することが見込まれる。適正な事業執行を行いながら計画的な償還額の平準化に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は平均よりも低い水準となっている。主な要因としては、分母となる経常一般財源における地方税等が依然として高い水準を維持できているためである。しかしながら、経常経費充当一般財源等は増加傾向にあるため今後も経費の見直しや改善を図りながら適正な財政運営に努める必要がある。

基金全体

（増減理由）財政調整基金に、平成３０年度工業団地造成事業（事業会計繰出）対応分（２６２，７１９千円）や、普通交付税減収対応分（２００，０００千円）を積み立てたことや、体育館の新設に向け「菊陽町総合スポーツ整備基金」に１億円積み立てたことにより、基金全体としては４８６，０４７千円増加している。（今後の方針）財政調整基金に安易に積み立てを行うことなく、目的が決まっている場合は使途の明確化を図るため個々の特定目的基金に積み立てるようにする。

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度工業団地造成事業（事業会計繰出）対応分（２６２，７１９千円）や、普通交付税減収対応分（２００，０００千円）を積み立てたため、一時的に増加している。（今後の方針）過去の災害等の実績を踏まえて年度末残高約２０億円を目安とする。また今後は、社会保障費の増加により、財源不足への対応として必要な額を取り崩すため、基金残高が減少することが見込まれるが、目安である年度末残高約２０億円以上は確保するよう努める。

減債基金

（増減理由）過去に繰上償還用に積み立てた工業団地売却分２００，０００千円を取り崩したため。（今後の方針）財政調整基金と合わせ、標準財政規模の２０％以上を確保するようにする。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備。・総合スポーツ施設整備基金：菊陽町総合スポーツ施設の整備。・ふるさと創生事業基金：ふるさと創生事業の推進。・学校建設基金：町立学校の建設。・社会福祉振興基金：高齢者及び障害者等の福祉の増進。（増減理由）・公共施設整備基金：防災関連施設整備や老朽化施設の更新のため１５０百万円積み立てたことによる増加。・総合スポーツ施設整備基金：体育館の新設に向け、１００百万円積み立てたことによる増加。・ふるさと創生事業基金：花いっぱい推進事業により５百万円取り崩したため減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設の更新に備え、重点的に積立を行う予定。・総合スポーツ施設整備基金：平成３０年度に５００百万円積立予定。・ふるさと創生事業基金：積立予定はないが、今後も花いっぱい推進事業等の基金の目的に沿った事業に充当予定。・学校建設基金：小中学校の増築や改修が続き、今後は基金の取崩が多くなるため、計画的に積立を行う予定。・社会福祉振興基金：積立予定はないが、今後も老人クラブ活動助成事業等の基金の目的に沿った事業に充当予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の見直しと適正配置を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその水準は低く、伸びは緩やかである。今後は個別施設計画を策定し、同計画に基づき施設の長寿命化を図り、維持管理費用の削減と減価償却率の減少に努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。地方債の現在高が熊本地震による災害廃棄物処理事業、小中学校施設整備事業等の借入により増加しているが充当可能財源等の増加や、公営企業に対しての地方債償還額に充当した繰入額の減少等により将来負担比率がマイナスとなった。今後も公共施設総合管理計画に基づき公共施設の見直しと適正配置により老朽化対策を推進していく。さらに将来的には個別施設計画の策定等により、公共施設の維持管理費用が減少していくと見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、将来負担額が主に公営企業決算統計の出資金計上項目を変更したため減少（559百万円）し、充当可能財源等が主に財政調整基金等への積立により増加（728百万円）したため、昨年度と比較すると減少し、マイナスとなっている。実質公債費比率についても、公営企業決算統計の出資金計上項目を変更したため、公営企業に対しての地方債償還額に充当した繰入額が減少したことや、元利償還金の減少等により減少傾向だが、地方債残高は増加しており、類似団体内平均と比較しても高い水準にあるため、引き続き適正な事業執行を行いながら償還額の平準化に努めていく。