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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年度比＋０．０４ポイント、類似団体比＋０．１１ポイントとなっている。分子となる基準財政収入額については、対前年比＋４８５百万円となっており、前年度より３１．４％増加している。分母となる基準財政需要額については、対前年比＋１８０百万円となっており、前年度より６．２％増加している。以上の結果から、単年度でみると前年度比＋０．１２ポイントの０．６５ポイントとなっており、三か年平均では前年度比＋０．０４ポイントの０．５７ポイントとなっている。今後も税収増加等による歳入確保に努め、財政の基盤強化を図る。
前年度比＋２３．８ポイント、類似団体比＋１４．９ポイントとなっている。分子である経常経費充当一般財源（＋２５百万円）が増加、また、分母である歳入経常一般財源（－８９２百万円）も大幅な減少となったことにより、前年度より２３．８ポイント増加し、１０４．５％となった。歳入経常一般財源の減については、令和元年度の特殊要因（地方税の一時的な増収）に伴う交付税の減額（基準財政収入額の増）などが影響している。今後も経常経費を抑えていく必要があり経費削減に努める。〇経常一般財源（－８９２百万円）地方税－６１３百万円、地方交付税－３００百万円など〇経常経費充当一般財源（＋２５百万円）補助費等＋１８５百万円、人件費＋８４百万円、繰出金－１８２百万円など
前年度比＋１７，０９６円、類似団体比－５６，７８８円となっている。人件費については、１６３百万円増加の前年度比＋１９．４ポイント、物件費については全体で８６百万円の増加で＋９．１ポイントとどちらも増加している。人件費は、会計年度任用職給及び職員給、物件費は、小・中学校児童生徒及び教師用ノートパソコン（タブレット）、町内会事務連絡業務委託料、地域防災計画及び関連計画等策定業務委託料料などの増加が要因となっている。全体で前年度より増加しているが、類似団体と比較して、低い水準を維持できている。今後も適正な定員管理に努め、経常的な物件費の抑制に努める。
前年度比－＋０．５ポイント、類似団体比＋２．１ポイントとなっている。職員構成の変動による採用・退職の影響－０．３ポイント、職種変動－０．２ポイント（俸給平均額が高い経験年数職員の異動）により指数が下がっている。今後も適正な給与水準の維持に努める。
前年度比＋０．１１人、類似団体比－４．５５人となっている。退職不補充、非正規職員化等により類似団体の中でも低い数値となっているため、平成２９年度に策定した定員管理計画に基づき、職員の増員を行い、適正な配置を行う。（参考／定員管理調査平成２９：９８人、平成３０：１０１人、令和１：１０２人、令和２：１０３人）
前年度比－０．２ポイント、類似団体比＋０．８ポイントとなっている。普通会計の元利償還金が減少したこと（－６，９０９千円）、今年度より平成２９年度の９．１％の単年度数値が算定対象外となったことが主な増加の要因である。今後、公共施設の老朽化対策や庁舎建て替えのための起債額増が見込まれるため、交付税措置のある起債を借りるなど財政健全化に努める。
地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が多いため、比率はマイナスの値（７８．０％）となっているが、前年度比は＋２１．７ポイントであった。令和元年度の特殊要因（地方税の増収）による交付税減額や新型コロナ対策等のための財源不足調整のための取崩しにより、充当可能財源は減少したことが要因となっている。現在、マイナスの値になっているが、公共施設の老朽化対策や庁舎建て替え事業の実施による充当可能基金の減少が見込まれるため、投資的事業の選択と集中を行うとともに、より有利な交付税措置のある起債の借入などを行い、堅実な財政運営を行うことが必要である。
前年度比＋７．８ポイント、類似団体比－０．３ポイントとなっている。会計年度任用職制度の導入に伴い、嘱託職員報酬は１２６百万円の減となったが、会計年度任用職員報酬や職員給、社会保険料など２７２百万円の増が要因となっている。本町は全国的に見て正規職員数が少ないため、今後は定員適正管理を図りつつも、低水準の維持を図りたい。
会計年度任用職員制度に伴い臨時職員賃金などが減となり経常経費充当一財は減（－７８百万円）となっている。しかし、歳入の経常一般財源が大幅な減（－８９２百万円）となったことにより、前年度比＋２．３ポイント、類似団体比＋５．９ポイントとなっている状況である。近年、類似団体よりも高い水準が続いているため、引き続き需用費や委託料などの単独経常経費について経費抑制に努める。
前年度比＋４．０ポイント、類似団体比＋９．９ポイントと依然として高い状況となっている。町外施設型給付費負担金（＋２６百万円）、施設型給付費負担金（＋２４百万円）、などの増加が要因となっている。各給付費負担金や給付費の増による扶助費増が続いているが、これら扶助費の抑制は困難であると考えるため、他の経常経費の抑制に努め、財政圧迫に歯止めをかける。
法適化により下水道事業への繰出金を補助金へ組替えた影響額（－３２７百万円）、農業集落排水事業特別会計繰出金（－３百万円）などの影響により繰出金決算額は前年度より減少（－３０１百万円）しており、経常経費充当一般財源等についても前年度より減少（－１８２百万円）していることから前年度比－１．９ポイント、類似団体比－１．１ポイントとなっている。令和２年度は類似団体に比べ低い水準となったが、今後も特別会計への繰出金の抑制を図るために各特別会計の適正な事業運営に努める必要がある。
法適化を行った下水道事業への下水道事業会計補助金（＋３４３百万円）などの影響により補助費決算額は前年度より増加（＋２，０３７百万円）となった。また、経常経費充当一般財源等についても前年度より増加（＋１８５百万円）となり、前年度比＋８．２ポイント、類似団体比＋０．７ポイントとなっている。補助費等は増加傾向であるため、今後も各種団体への補助金の必要性や効果を勘案し、廃止・縮小に努める。
前年度比＋３．４ポイント、類似団体比－０．２ポイントとなっている。公債費は前年度比－７百万円の５０７百万円と減少しているが、今後、大型事業に係る公債費増が見込まれることから、償還期間や方法などを適切に管理し、公債費抑制に努める。
前年度比＋２０．４ポイント、類似団体比＋１５．１ポイントと大幅な増加となっている。全体的な決算額が増加しているが、人件費や扶助費の費用抑制は困難であると考えるため、物件費や補助費などの見直しに努め、経常経費の抑制に努める。
（増減理由）・財政調整基金…………令和元年度の地方税の増収による交付税減額や新型コロナ対策等の財源不足調整のための基金取崩しが主な要因となり、３８０百万円の減少・減債基金………………財源不足調整のため基金を取崩し９９百万円の減少・その他特定目的基金…公共施設整備基金や下水道整備基金の取崩しが主な要因となり、２２４百万円の減少・基金全体としては７０３百万円の減少となった。（今後の方針）今後は、公共施設の老朽化対策等に係る課題に直面することが見込まれている。多額の費用発生に備え、基金の適正管理に努める。
（増減理由）・前年度決算剰余金積立てにより１３１百万円の増加・定期預金及び債券運用に係る利子積立により１百万円の増加・新型コロナ対策等の財源不足補填のため１９０百万円取り崩したことによる減少・令和元年度の地方税の増収に伴う交付税減額による財源不足調整のため５００百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）・財源不足補填のための現在の基金規模を適正に管理していく
（増減理由）・定期預金及び債券運用に係る利子積立により１百万円の増加・財源不足調整のため１００百万円取崩したことによる減少（今後の方針）今後償還のピークを迎えた際に、公債費抑制のための繰上償還を予定しているため、基金規模を適正に管理していく。
（基金の使途）・下水道整備基金……………………………下水道整備・体育文化振興基金………………………体育及び芸術文化の振興と普及・地域福祉基金………………………………地域福祉の向上・地域振興基金………………………………福祉活動の促進・快適な生活環境の形成等・協働のまちづくり促進基金………町民団体と町との協働によるまちづくり促進、町民の行政参加の機会の確保と意識の醸成及び行政コストの削減とサービスの向上・水資源開発基金……………………………町の水資源の開発・ふるさと水と土保全対策基金……中山間地域における集落農道、用排水路、ため池などの農業用施設の整備及び森林の保全並びに農村環境等の整備促進・公共施設整備基金………………………公共施設の増改築及び補修・森林環境譲与税基金……………………森林の整備等・ふるさと応援基金……………………ふるさと納税制度を活用し、まちづくりを実現するための事業・庁舎整備基金……………………庁舎の整備・環境整備協力費基金……………………環境整備協力費を活用し、教育及び子育て環境整備や福祉の向上及び健康増進、豊かな自然を守るための環境保全等の整備・学校施設整備基金……………………小・中学校の整備（増減理由）・下水道整備基金取崩しおよび公共施設整備基金取崩し、協働のまちづくり促進基金の取崩しが主な要因となり、２２４百万円の減少（今後の方針）・令和２年度において、使途の明確化を行い基金の再編に取り組んだ。今後、適正な基金管理を行っていく。
有形固定資産減価償却率は、５７．７％と類似団体平均を若干下回って推移しているが、上昇傾向にある。令和３年度に改訂した佐々町公共施設等総合管理計画に基づき、将来人口規模に見合った施設保有量の最適化（延床面積２０％程度の削減）と施設の長寿命化対策をを行い、有形固定資産減価償却率の上昇抑制に努める。
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。特に前年度は地方税の一時的な大幅増加などにより経常一般財源等が増額し比率が低下していたが、地方税が通年ベースとなったこと（前年度より減少）や交付税減額、基金取り崩しなどによる充当可能財源の減額により債務償還比率は大幅に上昇した。次年度の比率は本年度よりも低下する見込みであるが、今後は大型事業に取り組む計画があり、公債費の増加による将来負担額の増額と充当可能財源の減額により、比率が上昇していくことが予想されるため、財政の健全化に努める。
将来負担比率について、△78.0%とマイナス計上しており、また有形固定資産償却率についても57.7%と類似団体を下回っている。しかし、今後計画している大型事業へ取り組むことにより、将来負担額の増加と充当可能財源等の減少による将来負担比率の悪化が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の適正な維持管理に積極的に取り組み、財政の健全化に努める。
将来負担比率は前年度比+21.7ポイント（△78.0%）となっている。これは交付税減額、基金取り崩しなどにより充当可能財源が減額したことが主な要因である。実質公債費比率は前年度比△0.2ポイント（8.7%）となっている。これは標準税収入額等の増額により標準財政規模が増額したことが主な要因である。また、類似団体内平均値比較+0.8%となっているが、これは下水道事業（公営企業）経営による準元利償還金の発生が主な要因と考えられる。実質公債費比率は、今後大型事業に取り組む計画があり、公債費の増加と充当可能財源の減額によって上昇傾向と予想されるため、事業の優先度、必要性等を十分に勘案するなどして、財政の健全化に努める。
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農業集落排水施設
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