西海市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率単年度赤字となっており、料金改定を含めた収益の抜本的改善が必要である。②累積欠損金比率Ｈ22～Ｈ27において欠損金は生じていない。③流動比率簡易水道事業との統合後は流動化比率が急激に下がることが懸念されるので、支払い能力を高め、経営改善を図る必要がある。④企業債残高対給水収益比率統合事業推進のため企業債残高が大幅に増えている。この傾向はＨ28年度以降も継続する。給水収益を高めつつ企業債の伸びを圧縮する必要がある。⑤料金回収率給水に係る費用を給水収益で賄えていないため、料金改定及び繰出基準に定める繰入等が必要。⑥給水原価固定資産除却費の増により給水原価が増加している。更新事業は必要である為、それ以外でのコスト改善が必要。⑦施設利用率急激な人口減少及び家庭への節水型機器の普及等により適正な施設規模となっていない。水道施設及び機器更新時にはダウンサイジング等が必要。⑧有収率配水量が給水収益に結びついていない。漏水調査、計画的な施設更新による有収率改善が必要。※平成２８年５月料金から改定後の料金適用

老朽化の状況について

随時更新事業を行っているが十分ではなく、多くの老朽施設が残されている状況である。施設の更新事業及び耐震化事業の推進が急務であり、現在アセットマネジメントの作成を急いでいる。統合計画及び管路更新計画に沿って老朽化（耐震化）の対策を進めていく予定であるが、平成２９年度より離島地区を除く簡易水道事業が水道事業に統合されることにより財政へ圧迫は必至であり、財源確保が大きな問題である。

全体総括

・収支の抜本的改善のために料金改定が必要・有収率の改善のために継続的な漏水調査と補修、及び年次計画による施設の更新が必要・業務委託をはじめとしたコスト削減が必要・人口規模、施設利用率に応じた更新時における施設及び管路のダウンサイジング並びに通常運転時における送配水量等の調整が必要・簡易水道事業会計との統合を見据えて、Ｈ28年度以降に繰出基準に定める繰入及び資本の受入が必要