経営の健全性・効率性について
①②経常収支比率について100％を超えており、また累積欠損金も生じていないことから、堅調な経営を続けている。③流動比率や④企業債残高対給水収益比率、⑤料金回収率、⑦施設利用率、⑧有収率は、類似団体と比較しても良好な状態と言えるが、更新財源をすべて賄えるほどのものではなく、また、給水については自己水源に乏しいため、佐賀西部広域水道企業団からの受水に全面的に依存しており、⑥給水原価が類似団体と比較しても高い要因の一つとなっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率から見えるように、類似団体と比して、老朽化が進んでいると言える。その一方で、平成27年度をもって当町の下水道整備事業が概ね完了したことにより、下水道管の整備と併せて行っていた管路の更新を、今後は単独で行わなければならないこと、配水池などの管路以外の基幹施設に関しては更新が進んでいないことから、今後、大規模な更新費用が必要となる。また、類似団体と比較して良好な有収率を維持し、改善させるためにも、緊急性の高い管路より順次、更新を行っていく必要がある。
全体総括
近い将来、資産の老朽化が進み、大規模な更新が予測される状況の中で、節水型給水装置の普及や1世帯当たりの人口の減少による使用水量の減少に伴い料金収入は減少傾向にある。そういった背景により、施設更新のための財源の確保に努めているものの十分とは言えない。平成28年度より収益的支出の40％超を占める受水費の単価が下げられたことにより、経営状態は改善することが見込まれるものの、経費削減に努めるとともに、現在近隣市町で取組を進めている水道事業の広域統合についても、積極的に推進していく。
佐賀県 >>> 
2019年度