大町町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率が100％を下回っている要因として、給水収益の減と営業費用の増が考えられる。収益の減については、人口減少、節水機器の充実、節水意識によるものが要因と考えられ、施設利用率の減少にも影響している。費用については平成２７年度より課長職給与を水道会計にて支出することになり、前年度と比べ支出の増となっている。料金回収率が落ちている要因としては、分納確約後の不履行、無届転居等が考えられる。今後、給水原価の減少や収益の向上が見込めない中ではあるが、確実な集金や、無届転居を防止し、収益の向上に努め、減少傾向にある受水費とともに民間による漏水調査を継続し、有収率の向上、費用抑制に努め、安定的な経営を行っていく。

老朽化の状況について

管路経年化率の大幅な増については、管網図や資料の見直しから、現状に近い数値に訂正したため、大幅に増加しているように見えている（前年度以降の数値が誤りであった可能性が高い）しかし、高い数値であることは事実であるため、更新が必要である。耐震化を含めた管路更新を実施・計画しているが、財源不足が課題となり、経年劣化への対応には追い付いておらず、修繕での対応が現状である。

全体総括

前年度と比べ6,277千円給水収益は減少しており、職員の削減等では限界があるため、引き続き費用抑制、料金回収に努めなければならない。全国平均より大幅に低い有収率を少しでも上げ、収益を確保しながら、経年による老朽管の更新を早期実現したい。