築上町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率とは、単年度の経営状況を表す指標で、毎年収益が費用を上回っており、類似団体平均と比較しても良好に推移しています。②累積欠損金比率とは営業収益に対する累積欠損金（複数年にわたって累積した損失）の状況を表す指標で、水道事業創設から拡張事業の投資により累積欠損金が発生していましたが、数度にわたる料金改定により近年減少し、平成26年度に解消しています。③流動比率とは、短期的な支払能力を表す指標で毎年100％を超えており十分な支払い能力を有しています。④企業債残高対給水収益比率とは、給水収益に対する建設事業に要した借入金の残高の規模を表すもので、本町では水道事業の創設並びに拡張時に多額の借入を行っていましたが、毎年減少を続けています。⑤料金回収率とは、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表すもので、本町では毎年100％を上回っており、類似団体平均と比較しても適正な料金水準となっています。⑥給水原価とは、水量1m3あたりの費用を表すもので、本町においては減少傾向にあり、類似団体平均と比較して平成26年度以降は低くなっています。⑦施設利用率とは、施設の利用状況や適正規模を判断するもので、一般的には高い数値が望まれています。本町では毎年類似団体平均より高い数値になっており、効率の良い施設になっていると考えられます。⑧有収率とは、施設の稼働が収益につながっているかを判断するもので、平成26年度迄は類似団体平均よりも小さい傾向にありましたが、平成27年度に上回ったので、今後も維持・向上に努めていく必要があります。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率とは、固定資産の償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示しています。本町は、類似団体平均と比較して若干老朽化が進んでいると思われます。②管路経年化率とは、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表すもので、本町は類似団体平均と比較して平成24年度以降は低い数値となっています。③管路更新率とは、当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、本町は近年更新を行っていませんので、今後は計画的な管路更新が必要です。

全体総括

経営の健全性・効率性の面においては、平成26年度で累積欠損金が解消し、その他指標においても類似団体と比較すると健全性及び効率性は良好であると思われます。また、老朽化の状況においては、資産全体の老朽化が類似団体よりも進行していることから、更新需要を把握して中長期的な視点に立って、適切な投資を行う必要があります。