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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体の中でも法人（事業所）の数が多い方ではなく、税収は類似団体の平均額よりも低いが、平成２８年度からは税の徴収体制を強化し、財政力指数は緩やかではあるが向上している。また、現在、企業誘致のため産業団地を整備しており、将来的には税収増加によりさらなる財政力向上が見込まれる。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳出では主に後期高齢者医療給付費負担金の増により繰出金が増加したが、退職手当組合負担金の減により人件費が減少した。歳入では子ども・子育て支援臨時交付金等が増加したため、経常収支比率は１．５ポイント改善した。依然として経常収支比率は高い水準を推移しているが、現在、篠栗北地区産業団地を整備中であり、優良企業を誘致することで将来的に税収が増加し、経常収支比率が改善される見込みである。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費においては、類似団体と比較して人口当たりの職員数が少ないことから低い水準を保っており、今後も定数管理や給与の適正化に努めていく。一方、物件費においては、包括業務委託（人材派遣）等により類似団体と比較して高い水準となっている。事業の効率化を図ることで歳出削減の抑制に努めるとともに、今後も更なる事業の効率化を図り、行政コストの低水準化に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給与減額を終了した５５歳以上職員数の減少等で平成３０年度にライスパレス指数は一時的に減少したが。令和元年度には、人事勧告による給料引き上げが行われた若手職員数が多かったことが影響し、全国平均を上回る状況となった。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員の定員管理の適正化に努めてきた結果、類似団体と比較して低い水準を保っているものと分析できる。今後もより一層の事務の効率化を目指し、適材適所の人員配置を図っていくことで現在の水準を維持していくことを目指す。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
清掃施設組合の償還終了等により実質公債費比率は０．２ポイント改善したが依然として類似団体平均を上回っている。今後は老朽化した公共施設等の更新でも大規模な地方債発行が見込まれるが、事業の適正な取捨選択を実施し、可能な限り実質公債費比率上昇の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
津波黒防災工事等の防災工事、教育施設の空調整備工事として多額の地方債借入を行ったため将来負担率は１２．７％となった。今後は後世への負担を少しでも軽減するよう、基金の積立てや特定財源の確保等を積極的に行い将来負担比率の低水準を維持していくことを目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費の経常支出額については、職員の定員管理の適正化に努めてきた結果、類似団体と比較して低い水準を保っており、今後もこの水準を維持できるよう努める。
物件費
物件費の分析欄
包括業務委託（人材派遣）や施設の指定管理委託等により類似団体と比較すると依然として高い水準となっている。今後は、より一層の事業の見直しを図り、事業効果を高め効率のよいサービスの展開を目指す。
扶助費
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付費が増となった一方で、利用者数の減により老人保護措置費が減となり、扶助費は前年度よりも０．６％減少した。しかし類似団体よりも高い水準となっている。事業内容を精査し効率の良いサービスの提供を目指す。
その他
その他の分析欄
前年度から０．７％増加したが、類似団体平均よりも低い水準を保っている。今後も事業効果のある施策の実施に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
昨年と同様、依然として類似団体の平均水準を大きく上回っている。他会計への補助金や一部事務組合への負担金の割合の高さが要因であると考えられる。各種団体への単独補助金等の必要性について見直し、制度等の統廃合に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
高額な地方債の償還は概ね終了しており、今後は償還終了による公債費の大きな減少は見込めない。財政状況を考慮しつつ、新たな地方債の発行を抑制するとともに、高金利債権を中心に繰上償還することを検討する。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度から１．１％減少しているものの、依然として類似団体平均値を上回る結果となっている。今後はより一層の効果的な事業を展開し効率よいサービスを実施するとともに、歳入の確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
【総務費】財政調整基金積立金が増額となった。【農林水産業費】荒廃森林再生事業の実施により増額となった。【商工費】プレミアム付商品券事業の実施により増額となった。【教育費】町内小・中学校空調設備整備工事費により増額となった。【災害復旧費】平成３０年７月の豪雨災害費が減額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
【人件費】職員数の定員管理の適正化に努めてきた結果、減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準を保っている。【扶助費】利用者の減により、老人保護措置費が減額となった。【普通建設事業費（うち新規整備）】津波黒地区災害対策工事の実施により増額となった。【公債費】平成３０年度から篠栗駅東側自由通路整備事業等に伴う地方債発行により増加に転じた。【繰出金】篠栗北地区産業団地整備事業特別会計への繰出金が増額となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄平成２９年度は基金の取り崩しにより実質単年度収支が一時的に大幅に悪化した。平成３０年度は地方税や地方交付税は増加したものの、繰入金の減少が大きく、実質収支額は悪化した。令和元年度は基金を繰入れたことにより、実質収支額は回復した。現在整備中の篠栗北地区産業団地への企業誘致により税収増加を図るとともに、効率的な財政運営を意識し長期的に持続可能な財政運営を目指していく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄国民健康保険特別会計、篠栗北地区産業団地整備事業特別会計は赤字だが、その他の会計については黒字となっており、結果として連結実質赤字は生じていない。篠栗北地区産業団地整備事業特別会計は進出企業からの売払収入が年度を越えたため、一時的に資金不足が発生し赤字決算となっている。国民健康保険特別会計は近年赤字決算が続いており、大変厳しい現状である。これまで以上に健康診断受診を推し進め、大病の予防や早期発見を促し医療費の抑制を図るとともに、国保税の徴収率向上を目指し、赤字解消に努めていく。また、流域関連公共下水道事業会計では平成２９年度に、水道事業会計では令和元年度に使用料を値上げしており、黒字の会計においても引き続き歳入の確保に努め、健全な財政運営を目指す。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄葬祭場や児童館建設時に発行した高額な地方債の償還終了により、元利償還金は平成２７年度から平成２９年度まで減少を続けていたが、平成３０年度から多額の地方債を発行したため、元利償還金が増加に転じた。今後は高額な地方債の償還終了による公債費の大きな減少は見込めないため、財政状況を考慮しつつ、新たな地方債の発行を抑制するとともに、高金利債権を中心に繰上償還することを検討し、実質公債費比率の上昇を抑制することに努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は発行していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄大型事業の取捨選択による地方債発行の抑制や、葬祭場や児童館建設時に発行した高額な地方債の償還終了により、平成２９年度まで地方債現在高は減少を続けてきた。しかし、平成３０年度に多額の地方債を発行したため、地方債現在高は増加に転じた。令和元年度も津波黒地区防災対策工事等で多額の地方債を発行したため、地方債現在高は増加した。財政状況を考慮しつつ高金利債権を中心とした繰上償還を検討し、現在の将来負担比率を維持していく。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成３０年度は取り崩しを行わず運用益を積み立て、８百万円の増となったが。令和元年度は津波黒クロトリ地区水路改修工事等の実施に伴い、多額の取り崩しを行ったため、４１百万円の減となった。（今後の方針）篠栗北地区産業団地整備による売却益や税収増加分を近年の大規模事業実施に伴い取り崩した財政調整基金や公共施設等整備基金に積み立てていく予定としている。また、森林環境譲与税基金については、今後大規模な森林整備に関する施策を実施する際に積極的に取り崩す予定としている。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度には運用益を２百万円積み立てた。令和元年度も運用益、定額運用基金の廃止に伴う積み立てを行い、２５２百万円の増となった。（今後の方針）篠栗北地区産業団地整備による売却益や税収増加分を積み立てていく予定としている。
減債基金
減債基金
（増減理由）平成３０年度には運用益３百万円を積み立てたが、令和元年度には地方債償還に充てるため１００百万円を取り崩し、運用益を２百万円積み立て、９８百万円の減となった。（今後の方針）平成３０年度から地方債償還額が増加に転じたため、今後の動向によっては計画的に積み立てを行うことを検討する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策の財源（増減理由）公共施設等整備基金：平成３０年度には運用益を３百万円積み立てたが、令和元年度には津波黒クロトリ地区水路改修工事等に充てるため２００百万円取り崩し、運用益を３百万円積み立て。１９７百万円の減となった。森林環境譲与税基金：令和元年度に森林環境譲与税３百万円を積み立てた。（今後の方針）公共施設等整備基金：老朽化した公共施設等の更新に備え、更新時期が集中する令和８～１１年度までに積極的に積み立てを行う。森林環境譲与税基金：今後大規模な森林整備に関する施策を実施する際はこの基金から事業費を充てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して低い水準となっている。令和２年度には教育施設等の個別施設計画を策定し、施設の集約化・除去等を実施することとした。今後も、適切な時期に改修等を行っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
繰上償還に加え、新たな地方債の発行をある程度抑制してきたため、地方債残高は類似団体と比較して高くはないが、債務償還可能年数は類似団体平均をやや上回る結果となっている。類似団体と比較し、基金残高や税収が少ないためと考えられる。現在整備中の産業団地への企業誘致により税収が増加し、改善される見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担率、有形固定資産減価償却率ともに健全な水準を保っていると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
元利償還金や組合等負担等額の減により実質公債比率は低下したが、防災工事や教育施設空調整備工事等の大規模工事のため地方債借り入れを行ったため、将来負担比率が上昇した。企業誘致等による税収の増加で、改善を図る計画である。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
公営住宅、図書館、庁舎を除き、有形固定資産償却率は類似団体の平均を下回っている。類似団体と比較して有形固定資産償却率が特に高い値となっている公営住宅については、平成３０年度に長寿命化計画を見直し、令和５年度までに建替えを完了する予定とした。児童館や幼稚園、体育館、一般廃棄物処理施設などは経過年数がおおむね１５年程のものが多く、有形固定資産償却率は低い値を示しているが、今後は維持管理に係る経費を抑制するため、施設の集約化・除去等について検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
公営住宅、図書館、庁舎を除き、有形固定資産償却率は類似団体の平均を下回っている。類似団体と比較して有形固定資産償却率が特に高い値となっている公営住宅については、平成３０年度に長寿命化計画を見直し、令和５年度までに建替えを完了する予定とした。児童館や幼稚園、体育館などは経過年数がおおむね１５年程のものが多く、有形固定資産償却率は低い値を示しているが、今後は維持管理に係る経費を抑制するため、施設の集約化・除去等について検討していく。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総資産額が473百万円の減少(△1.0%)となった。固定資産税台帳の見直しによる有形固定資産の減少が主な要因である。債務総額は、地方債の発行が地方債の償還を上回り、前年度末から759百万円の増加(+10.6%)となった。全体会計においては、総資産額が120百万円の減少(△0.2%)となった。主な要因は一般会計と同様である。
2.行政コストの状況
一般会計においては、純行政コストが347百万円の増加(+4.2%)となった。物件費が増加したことが主な要因である。全体会計においては純行政コストが322百万円の増加(+2.9%)となった。補助金等の移転費用増加が主な要因である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,543百万円)が、純行政コスト(8,633百万円)を下回っており、本年差額は△90百万円となった。純資産残高は1,233百万円の減少(△3.0%)となった。全体会計においては、公営企業の経営が好調であることから、純資産残高は775百万円の減少(△1.8%)に留まった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、前年度と比較し、業務活動収支が266百万円の増加(+49.3%)となった。篠栗北地区産業団地整備事業特別会計への繰出金が減少したことが主な要因である。投資活動収支については、篠栗北地区産業団地整備事業に関連した工事支出の増加や基金取崩がなかったことで、前年度と比較し、339百万円の減少(△38.3%)となった。財務活動収支については、篠栗北地区産業団地整備事業に関連した工事の地方債発行により、前年度と比較し、558百万円の増加となった。全体会計においては、篠栗北地区産業団地整備事業の工事が減ったことにより、前年度と比較し、投資活動収支が122百万円の増加(+6.7%)となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均並みである。歳入額対資産比率は類似団体平均を上回る結果となった。今後の公共施設等の老朽化に伴う上昇が予想され、より一層の適正管理に努める。有形固定資産減価償却率については、庁舎や町営住宅などの老朽化施設があるものの、類似団体より低い水準にある。点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
これまで地方債の発行を可能な限り抑制してきたため、純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、この水準を維持できるよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは職員数の定員管理の適正化に努め、人件費を削減してきた結果であると考えられ、今後もこの水準を維持できるよう努める。
4.負債の状況
大型事業の取捨選択による地方債発行の抑制及び平成24年度に実施した繰上償還の効果もあり、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。今後は公共施設の更新等に係る地方債発行で上昇することが見込まれる。基礎的財政収支は、類似団体平均を下回っている。篠栗北地区産業団地関連の工事が多額となったことで投資活動収支が赤字となったが、経常的な支出を税収等の収入で賄えているため、業務活動収支は黒字である。バランスの取れた投資を行うことで、改善に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。平成30年度から各種料金に関する検討委員会を立ち上げており、必要に応じて使用料や手数料を見直すことで、適正な水準となるように料金改定等を進める
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