篠栗町

財政力指数の分析欄

類似団体の中でも法人（事業所）の数が多い方ではなく、税収は類似団体の平均額よりも低い。また、企業数の増加も乏しく、ここ数年の指数はほぼ横ばいである。現在、企業誘致のため産業団地を整備中である。また、平成２８年度からは税の徴収体制を強化し、税収のさらなる確保に努めている。福岡市中心部への交通利便性の高さや恵まれた自然環境を生かし、安定した財政運営のための方策について引き続き検討していく。

経常収支比率の分析欄

前年度に引き続き経常収支比率は高い水準となっている。物件費や扶助費が増加したものの償還終了により公債費が大きく減少したため歳出総額は減少したが、普通交付税等の減少により歳入総額がそれ以上に減少した。将来的には産業団地整備による税収増で改善される見込みであるが、当面は厳しい状況が続くと考えられる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費においては、類似団体と比較して人口当たりの職員数が少ないことから低い水準を保っており、今後も定数管理や給与の適正化に努めていく。一方、物件費においては、包括業務委託（人材派遣）等により類似団体と比較して高い水準となっている。事業の効率化を図ることで歳出削減の抑制に努めるとともに、今後も更なる事業の効率化を図り、行政コストの低水準化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

実質公債費比率の分析欄

繰上償還に加え、新たな地方債の発行をある程度抑制してきた結果、公債費は減少を続けており、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準を維持してきた。しかし、平成３０，３１年度には大規模事業での地方債発行を予定しているため、公債費が増加に転じ、実質公債費比率の上昇が見込まれる。今後は老朽化した公共施設等の更新でも大規模な地方債発行が見込まれるが、事業の適正な取捨選択を実施し、可能な限り実質公債費比率上昇の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

これまで実施してきた公債費の繰上償還や基金の積立てが将来負担比率の低水準化へと繋がったものであると分析できる。今後においても、後世への負担を少しでも軽減するよう、基金の積立てや特定財源の確保等を積極的に行い将来負担比率の低水準を維持していくことを目指す。

人件費の分析欄

人件費の経常支出額については前年度とほぼ同額である。職員の定員管理の適正化に努めてきた結果、類似団体と比較して低い水準を保っており、今後もこの水準を維持できるよう努める。

物件費の分析欄

包括業務委託（人材派遣）や施設の指定管理委託等により類似団体と比較すると依然として高い水準となっている。今後は、より一層の事業の見直しを図り、事業効果を高め効率のよいサービスの展開を目指す。

扶助費の分析欄

単価改正による私立保育所施設型給付費の増により、前年度よりもポイントが上昇し、類似団体よりも高い水準となっている。類似団体と比較して前年度からの伸び率が大きくなっており、事業内容を精査し効率の良いサービスの提供を目指す。

その他の分析欄

昨年より０．７％増加したが、類似団体の平均水準よりも低い水準を保っている。今後も事業効果のある施策の実施に努める。

補助費等の分析欄

昨年と同様、依然として類似団体の平均水準を大きく上回っている。他会計への補助金や一部事務組合への負担金の割合の高さが要因であると考えられる。各種団体への単独補助金等の必要性について見直し、制度等の統廃合に努めていく。

公債費の分析欄

葬祭場や児童館建設時に発行した高額な地方債の償還終了により、公債費は大きく減少し、類似団体平均を下回った。今後は償還終了による公債費の大きな減少は見込めず、新たな地方債の発行状況によっては再び類似団体平均を上回ることも考えられる。財政状況を考慮しつつ、新たな地方債の発行を抑制するとともに、高金利債権を中心に繰上償還することを検討する。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して、人件費を除く全ての経費において経常収支比率が増加しており、類似団体平均値を上回る結果となっている。今後はより一層の効果的な事業を展開し効率よいサービスを実施するとともに、歳入の確保に努めていく。

基金全体

（増減理由）篠栗北地区産業団地整備事業、篠栗駅東側自由通路整備事業といった大規模事業実施に伴い、平成２９年度においては運用益を積立てるのみとなっており、多額の取崩しにより６５４百万円の減となった。（今後の方針）篠栗北地区産業団地整備による売却益や税収増加分を近年の大規模事業実施に伴い取崩した財政調整基金や公共施設等整備基金に積立てていく予定としている。

財政調整基金

（増減理由）篠栗北地区産業団地整備事業実施による財政状況を鑑み、３１２百万円を取り崩した。（今後の方針）篠栗北地区産業団地整備による売却益や税収増加分を積立てていく予定としている。

減債基金

（増減理由）起債償還に充てるため１５０百万円を取り崩した。（今後の方針）地方債償還のピークは過ぎ年々償還額は減少しているため、当面の間計画的な積立てをする予定はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備（増減理由）公共施設等整備基金：篠栗駅東側自由通路整備事業等に充てるため２００百万円を取り崩した。（今後の方針）公共施設等整備基金：老朽化した公共施設等の更新に備え、更新時期が集中する２０２８～２０３１年度までに積極的に積立を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度に比べ上昇したものの、類似団体と比較して非常に低い水準となっている。平成３０年度に公営住宅の長寿命化計画を見直し、令和５年度までに建替えを完了する予定としたことに加え、令和２年度には教育施設等の個別計画を策定し、施設の集約化・除却等を検討することとしており、今後も低い水準を維持できるよう努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに健全な水準を保っていると考えられる。今後は各種施設の集約化・除却等に係る起債により将来負担比率が悪化する可能性も考えられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに昨年度とほぼ同じ水準となっている。今後も財源の確保や支出の削減に努め、積極的に基金の積み立てや地方債の繰上償還を実施していくことで、現在の実質公債費比率、将来負担比率を維持していく。