篠栗町

財政力指数の分析欄

類似団体の中でも法人（事業所）の数が多い方ではなく、税収は類似団体の平均額よりも低い。また、企業数の増加も乏しく、ここ数年の指数はほぼ横ばいである。現在、企業誘致のため産業団地を整備中である。また、税の徴収体制を強化し、税収のさらなる確保に努めている。更に、本町の特徴でもある恵まれた自然環境を生かし、経済的に自立していくための方策について引き続き検討していく。

経常収支比率の分析欄

歳出・歳入ともに前年度より減少しているが、普通交付税などの額が大きく減少したことにより経常収支比率が高くなった。類似団体と比較して歳出額が特に大きいというわけではないが、上記のとおり税収が低い状態が続いている。今後は、産業団地の整備を進めるとともに都市計画区域の見直すことで新たな財源の確保に努め、経常収支比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費においては、類似団体と比較して人口１，０００人当たりの職員数が少ないことから低い水準を保っており、今後も定数管理や給与の適正化に努めていく。一方、物件費においては、包括業務委託（人材派遣）等により類似団体と比較して高い水準となっている。事業の効率化を図ることで歳出削減の抑制に努めるとともに、今後も更なる事業の効率化を求め、行政コストの低水準化を促進する。

ラスパイレス指数の分析欄

前回よりも高い水準となったが、引き続き類似団体より低い水準を維持している。今後も町の財政状況を考慮しつつ、より一層の給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の定員管理の適正化に努めてきた結果、類似団体と比較して低い水準を保っているものと分析できる。今後もより一層の事務の効率化を目指し、適材適所の人員配置を図っていくことで現在の水準を維持していくことを目指す。

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較して低い水準を維持してきたが、大規模事業での起債を予定しており、今後は実質公債費比率の上昇が見込まれる。また、公債費に準じる費用である一部事務組合等への負担金についてはこれまで同様の水準を維持することが見込まれている。今後は事業の適正な取捨選択を実施するとともに、計画的に繰上償還を図っていく。

将来負担比率の分析欄

これまで実施してきた公債費の繰上償還や基金の積み立てが将来負担比率の低水準化へと繋がったものであると分析できる。今後においても、後世への負担を少しでも軽減するよう、基金の積み立てまた特定財源の確保等を積極的に行い将来負担比率の低水準を維持していくことを目指す。

人件費の分析欄

人件費の経常支出額については前年度とほぼ同額だが、財源となる経常収支額が減額となったため、前回と比較して１．３％増加している。民間へ業務委託するなど、更なるコスト削減に努めている。

物件費の分析欄

包括業務委託（人材派遣）や施設の指定管理委託等により類似団体と比較すると依然として高い水準となっている。今後は、より一層の事業の見直しを図り、事業効果を高め効率のよいサービスの展開を目指す。

扶助費の分析欄

障害者自立支援事業費の増加や臨時福祉給付金事業の拡大などが影響し、前回よりもポイントが上昇、類似団体よりもやや高い水準となっている。高齢者・障がい者及び子育て世代支援には、これまで以上に今後も充実した施策を展開していき、効率の良いサービスの提供を目指す。

その他の分析欄

昨年より０．３％減少しており、類似団体の平均水準よりも低い水準を保っている。今後も事業効果のある施策の実施に努める。

補助費等の分析欄

昨年と同様、依然として類似団体の平均水準を大きく上回っている。他会計への補助金や一部事務組合への負担金の割合の高さが要因であると考えられる。各種団体への単独補助金等の必要性について見直し、制度等の統廃合に努めていく。

公債費の分析欄

前回と比較して０．３％増加した。依然として類似団体の平均水準を上回る状況が続いている。起債残高の減少対策として、高金利である債権を中心に繰上償還を積極的に行うと共に起債事業を精査し、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前回と比較して、人件費を除く大半の経費における割合が増加しており、類似団体平均値を上回る結果となっている。今後はより一層の効果的な事業を展開し効率よいサービスの実施、歳入の確保に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地域総合整備事業債の償還が終了し、元利償還金が昨年度より2.5億円減の9.4億円となったことや、昨年度に引き続き公営企業債における資本費平準化債の発行に伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰入金をある程度抑制できたことにより、実質公債費比率、将来負担比率ともに減少している。財源の確保や支出の削減に努め、積極的に基金の積み立てや地方債の繰上償還を実施していくことで、現在の実質公債費比率、将来負担比率を維持していく。