宇美町

財政力指数の分析欄

平成２６年度まで年々悪化してきたが、平成２７年度、平成２８年度に続き前年度から回復し、０．６０となった。しかし、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均と比べても０．０６ポイント下回っている。税収は過去５年間で最も高い水準であるものの、今後の税収の大幅な増加は見込めない状況であり、交付税に依存した状況に大きな変化はないが、今後は平成２９年３月に宇美町企業立地及び住宅団地の開発促進条例を制定したことで、より一層、企業誘致による産業の振興、雇用機会の拡大や定住促進による人口増加を図り、町税等の自主財源の確保を確実に進めていきたいと考えている。また、平成２９年３月に策定した「財政改革推進プラン」に基づいた行財政運営をより一層推進していく方針である。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は類似団体と比べると５．８ポイント上回っているが、前年度から２．４ポイント回復し、９６．５％となった。これは、町税収入が約６千万円増となったことに加え、平成２８年度中に取り組んだサマーレビューの結果を平成２９年度当初予算編に反映し、約１億３，０００万円の経常経費の削減を実現することができた結果であるが、第６次総合計画では平成３０年度までに９２．９％以下にするという目標を掲げており、それとは程遠い数値となっている。今後この目標を達成するために、平成２９年３月に策定した「宇美町財政改革推進プラン」に基づき、町税をはじめとした経常的一般財源の確保及び、事務事業の聖域なき見直しによる経常経費の削減に徹底的に取り組んでいるところである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の決算額合計の人口１人当たりの金額が類似団体平均を１８，５１８円下回っているのは、人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して少なく、職員給の総額が抑制されていること、サマーレビューにより経常経費の削減を実現できたことが要因である。しかしながら、ラスパイレス指数が類似団体平均より高い傾向にあるため、給与水準の適正化にこれまで以上に取り組むとともに、平成２８年１１月に定めた「人件費の抑制及び適正な人事配置についての方針」による再任用職員の任用制度の見直しの徹底を行う方針である。また、老朽化した公共施設の維持補修費が今後増大する可能性があるため、計画的な維持補修に努める必要があるとともに、物件費等の更なる抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率（３カ年平均）は９．１％となっており、平成２６年度の単年度数値（１０．２１）と平成２９年度の単年度数値（８．０４）の差により０．７ポイント改善している。単年度数値の改善要因としては、公営企業債等繰入額が－３，６１９万６千円（－８．４％）減少したこと、中部消防署庁舎建設に伴う償還が終了したこと等により、一部事務組合等補助金又は負担金が－２５６万７千円減少したこと等によるものである。類似団体平均との比較では２．３ポイント上回り、その差は昨年度から縮小している。今後も新規に発行する地方債は、当該年度の元金償還金の額以内とする目標を堅持し、通常債を減少させ、地方債残高の適正な管理に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は、防災行政無線デジタル化工事に伴う緊急防災・減災事業債の借入等により地方債残高が３億８，７８０万４千円増加したことに加えて、平成２８年度決算では充当可能基金が前年度比で７，３１８万６千円の減となったこと等により４６．５％まで悪化した。しかし、平成２９年度は地方債残高が１億９，２３１万２千円減少したことに加え、下水道事業会計の地方債残高の減少等による公営企業債等繰入見込額が５億７，６７８万１千円減少したこと、充当可能基金が２億５，１９９万４千円増加したことで、前年度から１７．４ポイント改善し、２９．１％となった。また、類似団体平均を８．９ポイント上回ったが、平成２８年度と比較するとその差は縮小している。今後も、一般会計の地方債残高の管理と充当可能基金の維持に努め、中長期的視点に立った財政運営に努めることが重要な課題である。

人件費の分析欄

平成２９年度の人件費決算額は、平成２８年度と比較して７０５万２千円減少し、対前年度比で０．２ポイント減少した。また、類似団体平均を１．１ポイント上回った。非正規職員の任用については、総人件費抑制とのバランスを図りながら、平成２８年１１月に定めた「人件費の抑制及び適正な人事配置についての方針」に基づき、見直しを進めている。人件費のうち５４．４％を占めている職員給与は、平成２４年度と比べて１億２，０００万円程減少しているため、今後も人件費を抑制しつつ、適正な人事配置に努める。

物件費の分析欄

平成２３年度から経常経費の一部に枠配分予算編成を導入して事務事業の見直しを進め、平成２４年度から平成２５年度の２年間で類似団体平均との差は縮まったものの、依然として全国平均、福岡県平均、類似団体平均を上回っている。平成２９年度については、庁舎警備業務委託料や社会福祉事業委託料をはじめ、各種委託料が大幅に減となったことで、物件費全体としては前年度と比較して約８，１００万円の減となった。今後も、サマーレビューによる経常経費の抑制を含め、「財政改革推進プラン」に基づいた、経費削減を進めていく方針である。

扶助費の分析欄

全国平均、福岡県平均、類似団体平均をいずれも下回ってはいるものの、年々上昇し続けているのは、民間保育園運営費等負担金や障害者自立支援給付費及び障害児施設給付費の増加等が要因である。今後も、扶助費は上昇していくことが予想され対応が極めて困難となっており、決算額は平成２５年度と比べて約６億３，０００万円増加している。更に高齢化の進行等に伴い、医療費をはじめとする扶助費の増加が見込まれるため、特定健診や特定保健指導の充実、訪問指導等を実施し、できる限り緩やかな伸びとなるよう努める。

その他の分析欄

平成２７年度までは、全国平均、福岡県平均、類似団体平均のいずれもが上回っていたが、平成２８年度決算から流域関連公共下水道事業会計が法適用となり、当該事業会計への繰出金が皆減となったことで、類似団体平均を下回った。前年度比では１．５ポイント減の１２．７ポイントとなり、類似団体平均を２．１ポイント下回った。繰出金については、国民健康保険特別会計への赤字繰出の抑制が喫緊の課題だったが、平成２８年度に国民健康保険の保険税率改定を行い、赤字の縮減に繋がり法定外の繰出金の廃止を実現することができた。今後も国民健康保険特別会計への法定外の繰出しは行わない方針である。

補助費等の分析欄

補助費等は前年度に比べ１．３ポイント減の２０．５ポイントとなり、全国平均、福岡県平均、類似団体平均を大きく上回っている。平成２９年度の決算額は１５億７，４０４万３千円で、平成２５年度から比べると約１億６，３００万円増加している。これは、可燃ごみのＲＤＦ処理委託料（同級他団体負担金）が多額であること、平成２８年度決算から流域関連公共下水道事業会計が法適用となり、当該事業会計への繰出金が増となったことが要因であるが、前年度比では約９，３００万円の減となった。一部事務組合負担金は、町独自の判断での抑制は困難なため、町単独事業である公共的団体への補助金の見直しを中心に補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

近年の新規発行地方債の抑制策や補償金免除繰上償還の実施により年々減少していた公債費は、類似団体平均を１．１ポイント下回る低水準となっている。平成２９年度の決算額は約９億１，０００万円で、平成２５年度と比べて約１億３００万円減少している。平成２９年度は、防災行政無線デジタル化事業に伴い発行した地方債の償還開始等により、前年度と比較して約２，３００万円増加した。今後も老朽化した公共施設の改修等に伴う地方債の発行により、平成３１年度にピークを迎えるため、引き続き新規地方債の発行は当該年度の元金償還金の額以内とする目標を堅持し、通常債の減少に努めていく方針である。

公債費以外の分析欄

平成２８年度から２．６ポイント下降したが、依然として類似団体平均を６．９ポイント上回っている。主な要因は、年々増加している障害児施設給付費や民間保育園運営費等負担金の扶助費が多額であるためである。また、老朽化が進む庁舎をはじめとした公共施設の維持補修費も増加が見込まれる。今後は、平成３１年３月に策定予定である「宇美町公共施設再配置計画」に基づき、公共施設の改修、廃止、複合化を進めるとともに、サマーレビューを通して事業の選択と集中をより一層進め、「財政改革推進プラン」に基づいた経常経費の削減に取り組んでいく方針である。

基金全体

（増減理由）・今後想定される庁舎等の維持補修及び平成３２年に予定されている宇美町町制施行１００周年記念事業の財源とする目的で、平成２９年４月に創設した「宇美町庁舎建設等基金」及び「宇美町町制施行１００周年記念事業基金」に平成２９年度補正予算編成時に生じた財源剰余額を合計１億２，０００万円積み立てた。更に生じた財源剰余額については、財政調整基金及び宇美町農業振興事業費財政基金に積立てることができたため、基金全体で約２億５，２００万円の増となった。（今後の方針）・前年度決算剰余金等については、当初予算編成時の取崩額の積戻しを除いては、特定目的基金に想定される事業費分を優先的に積立てを行い、基金の使途の明確化を図る。更に生じた剰余額については、災害等の不測の事態に備えるため財政調整基金に積立てる方針である。

財政調整基金

（増減理由）・前年度決算剰余金等について、平成２９年度当初予算編成時の取崩額（２億４，１００万円）の積戻しを除いては、特定目的基金に想定される事業費分を優先的に積立てを行ったが、更に剰余額が生じたため、財政調整基金に１億２，３９６万１千円の積立てを行った。（今後の方針）・基本的には、災害等の不測の事態に備え、標準財政規模（約７０億円）の２０％に当たる１４億円程度を維持していく方針である。

減債基金

（増減理由）・該当なし（今後の方針）・該当なし

その他特定目的基金

（基金の使途）・宇美町庁舎建設等基金：役場本庁舎等公共施設の建設費等（新設、増築及び改築、改修、設備の更新等）へ充当・宇美町町制施行１００周年記念事業基金：町制施行１００周年記念事業に係る経費に充当・宇美町農業振興事業費財政基金：宇美町農業振興事業費へ充当（増減理由）・宇美町庁舎建設等基金：今後想定される公共施設等の改修等に備えるため、前年度決算剰余金等を財源として、１億円を積み立てたことにより増加・宇美町町制施行１００周年記念事業基金：平成３２年度に実施予定である町制施行１００周年記念事業に係る経費に充当するため、前年度決算剰余金等を財源として２，０００万円を積み立てたことにより増加・宇美町農業振興事業費財政基金：宇美町猪被害防止対策補助金及び宇美町農業経営基盤強化促進事業流動化助成金に充当するため、前年度決算剰余金等を財源として１，２０９万円を積み立てたこと等により増加（今後の方針）・宇美町庁舎建設等基金：平成３０年度末に策定予定の公共施設等再配置計画に基づき、町内の各施設の改修等を進めていく方針であるが、多額の財源が必要となるため、現在の積立額では到底足りない状況である。よって、前年度決算剰余金等を財源としてできる限り当該基金に優先的に積み立てる方針である。・宇美町町制施行１００周年記念事業基金：平成３２年度に実施予定である町制施行１００周年記念事業の事業内容が決定次第、その事業費に見合う額を「ふるさと応援寄附金」等を財源として積み立てる方針である。・宇美町農業振興事業費財政基金：宇美町猪被害防止対策補助金及び宇美町農業経営基盤強化促進事業流動化助成金の相当額を前年度決算剰余金等を財源として積立てを行っているが、当該基金の目的と実情が合致しないなどの理由により、運用方法等の見直しを行う方針である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、平成２９年度７６．２ポイントで平成２７年度より３．６ポイント下がっているが類似団体内平均値を１８．１ポイント上まわっており、主な要因としては、資産の多くを占める道路、橋梁などの減価償却率が影響していることにある。平成３０年度に今後４０年間の公共箱物施設の方向性を示す公共施設再配置計画を策定したことにより、老朽化した施設の再配置の方向（廃止・統廃合・複合化など）を明確化し、今後それぞれの公共施設等について当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくこととしている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債残高の増加及び充当可能基金の減少により、将来負担比率が類似団体と比較して高い水準となっている。また、有形固定資産減価償却率も類似団体よりも高い水準であり、主な要因としては、昭和50年代に建設された本庁舎が、有形固定資産減価償却率80％以上になっていること、町内に存在する公民館の有形固定資産減価償却率が74％であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく方針である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率は共に類似団体と比較して高い水準となっていが、実質公債費比率の当該団体値は、0.7ポイント改善している。これは、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増による算入公債費等の額が増加したことにより、実質的な公債費負担金が減となったためである。一方、将来負担比率については、地方債残高が減少したことに加え、下水道事業会計の地方債残高の減少等による公営企業債等繰入見込額が減少したことと、充当可能基金が増加したことで当該団体値の単年度数値としては、17.4ポイント改善している。今後も地方債残高の減少や充当可能基金の増加が見込まれるため、低下してくるものと想定される。