宗像市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

特定環境保全公共下水道で整備を進めていた旧玄海町地域の面整備が概ね完了したために、平成26年度に旧宗像市地域の公共下水道と経営統合を行った。当市は処理場施設の更新期を迎えており、減価償却費の計上による資本費は増加傾向にあるが、投資の平準化並びに維持管理費の抑制を図っていることから、⑥汚水処理原価が全国平均値を下回ることができ、また、①経常収支比率、⑤経費回収率は100を超え、堅調である。平成30年度における④企業債残高対事業規模比率について、毎年新規借り入れを上回る償還を続けており残高は着実に減少している。また、⑧水洗化率は、処理区域内人口及び水洗化人口の減少に伴い微減している。⑦施設利用率は、水洗化戸数の増加及び降水量の減少に伴い昨年度より微減となった。③流動比率は引き続き昨年に比して微増し100を超えているが、今後増加すると見込まれる施設の更新工事等について、優先度を考慮し必要最小限で効率的に行い、流動比率が100以上で推移していけるよう努める必要がある。

老朽化の状況について

昭和45年の事業開始から40年以上が経過し、施設の老朽化が進んでいる。管渠施設については、早期に供用した日の里・自由ヶ丘地区のマンホール蓋の更新、管内カメラ調査などで判明した老朽管・老朽蓋の改築更新を進める。また、管と桝の接合部の補修などの浸入水対策も引き続き行い、経費の抑制に努める。処理場・ポンプ場施設については、引き続き平成27年度から20年間で他の老朽箇所の改築更新を行う。

全体総括

総じて全国の類似団体と比しても堅調な運営を行っていると言える。事業開始から40年を超え、施設の老朽化による改築更新は避けることができない課題だが、引き続き接続促進による収益の向上に努め、老朽施設の改良更新などの措置による維持管理費の抑制を行い、更に安定した事業運営を目指すものである。