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簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と同じ数値であり、かろうじて高知県平均を上回ったものの全国平均には遠く及ばず、大変厳しい財政状況である。今後も税収等の自主財源の確保に努め、行政の効率化を図ることにより財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母となる経常一般財源総額で、歳入経常一般財源において41百万円の減額があり、さらに臨財債の減額によりトータルとして対前年度比53百万円の減となり、経常収支比率悪化の大きな要因となった。分子では、公債費・補助費等・維持修繕費で比率の改善があったものの、それ以外の費目については全て悪化となり、分子全体としても2.0%の増となった。連年改善してきた経常収支比率も底打ちし、23・24年度と連続での悪化となっており、今後予定されている大型事業における公債費や、新定員管理計画に基づく新規採用者に係る人件費の増大、年度間での増減幅が大きい扶助費を勘案し、あわせて分母となる普通交付税等の減額を想定した場合、更なる歳入経常一般財源の確保及び歳出経常経費充当一般財源の抑制に努めなければならない。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

高知県平均及び全国平均ともに上回っている状況であるが、類似団体内では32/91位となっている。類似団体内比較でも102,882円~2,063,933円と幅広く分布する中、167,643円と昨年度から改善され、まずまずの数値である。改善の要因は、ふるさと雇用42百万円の減や生活支援センター事業費の16百万円の皆減によるものである。今後も、特に経常的な物件費の抑制に努めなければならない。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値を0.5%、全国町村平均を2.9%上回っているが、前年度より1.6%改善されている。要因としては、給料表の改定によることに加え、退職者と新規採用者との給与格差による。今後も、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値を下回っている状況ではあるが、今後も日高村集中改革プランをもとに定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

既発債の元金償還がピークをすぎ、類似団体平均値を上回った。今後も実質公債費比率の上昇を抑制するため、財政基本計画の策定による計画的な財政運営の実施及び起債発行額の抑制、公債費充当特定財源の確保に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公的資金補償金免除繰上償還や単年度起債借入額の抑制により、公債費による財政負担が軽減したことに合わせて、財政調整基金をはじめとする充当可能基金残高の増により比率改善となった。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

昨年度より0.8ポイント上昇しているが、全国平均・類似団体平均を1.3ポイント下回っており、県平均では0.1ポイント上回っている。比率悪化は、新規採用者と退職者職員との給与及び手当の差が主たる要因である。退職不補充・昇給延伸による人件費の抑制により、改善されてきた適正な水準を今後も維持していく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

昨年度より0.8ポイント上昇しており、県平均を1.3ポイント上回っているものの、全国平均より2.5ポイント、類似団体平均より1.3ポイント下回っている。増加要因としては、光ケーブル網等運営事業に係る保守及び添架料等による。今後もコスト意識を持ち、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度より0.6ポイント上昇しており、類似団体平均を0.4ポイント上回っているものの、全国平均より6.7ポイント、県平均より6.4ポイント下回っている。分子となる扶助費に係る経常経費については、前年度比減少となっているものの、普通交付税減を主要因とする分母となる経常一般財源の減により比率上昇となった。社会保障費の増加に係る社会情勢と共に本村の当比率にも注視していかなければならない。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

昨年度より0.1ポイント上昇しているものの、類似団体平均より4.7ポイント、全国平均より4.4ポイント、県平均より5.7ポイント下回っている。その他の要因で大きいのが繰出金であり、国保会計・介護会計・簡水会計への繰出金が微減となった中、後期高齢会計への繰出金の増などにより、比率上昇となっている。今後も繰出基準に基づいた適正な執行に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度より0.1ポイント低くなっており、近年はほぼ横ばいとなっている。類似団体平均より6.5ポイント、全国平均より10.5ポイント、県平均より12.4ポイント上回っている。分子となる補助費に係る経常経費については、前年度比減少となっているものの、普通交付税減を主要因とする分母となる経常一般財源の減によりほぼ横ばいとなった。今後も補助基準・要綱に基づいた適切な執行に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

昨年度より0.2ポイントと年々数値は改善されており、類似団体平均より0.7ポイント上回っているものの、全国平均より0.5ポイント、県平均より5.6ポイント下回っている。元利償還金のピーク(平成17年度)を過ぎ、単年度発行額の抑制及び繰上償還の実施したことにより数値が減少している。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度より2.2ポイント悪化し、県平均より1.7ポイント上回っているものの、類似団体平均より0.4ポイント、全国平均より4.4ポイントいずれも下回った。分子となる経常経費充当一般財源額はほとんどの区分において対前年度マイナスとなっているものの、比率悪化となっているのは、分母である普通交付税減に起因する歳入経常一般財源の減少によるものである。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

財政調整基金残高・・・三位一体改革の影響を受け、大きく目減りしていた基金も、退職不補充・昇給延伸・補償金免除繰上償還等に代表される行財政改革の結果、徐々に回復の兆しを見せ、とりわけ21年度の国の経済対策や22年度の政権交代により普通交付税も増額となったことから平成22年度には22.81%まで増加している。実質収支額・・・21年度のみ住宅新築資金等特別会計で繰上充用の影響により1%台だが、当村の財政規模から2~3%の範囲内で推移している。実質単年度収支・・・20年度に減債基金を活用して繰上償還を行ったため、比率に大きく影響しているが、その後は上記理由により高率となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

一般会計・・・平成22年度国の経済対策の影響で2.32%と最大値となっている。国民健康保険特別会計・・・保険税はともとより、一般会計からの繰入の他、国民健康保険財政調整基金の取崩しによる財政運営を行っており、平成22年度には大きく比率を低下させている。簡易水道特別会計・・・平成21年度に配置職員数の減を実施するなど比率の改善が図られ、平成22年度には国の経済対策の影響で0.24%と最大となっている。住宅新築資金等特別会計・・・平成21年度に実施した公的資金補償金免除繰上償還の実施により、単年度赤字に陥ったものの、その後の公債費負担が軽減されたことにより、平成22年度には黒字に転じている。介護保険特別会計・・・保険料はともとより、一般会計からの繰入の他、介護保険財政調整基金の取崩しによる財政運営を行っており、平成22年度には大きく比率を低下させている。後期高齢者医療特別会計・・・一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから0.1%以内の範囲に留まっている。老人保健特別会計・・・一般会計からの繰入で財政運営を行っていたが、平成23.3.31をもって会計廃止となった。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

元利償還金・・・平成19年度~21年度の3ヵ年にわたり利率の高い起債を繰上償還したことや起債の新規発行を抑制したことにより平成22年度で427百万円まで減少してきた。公営企業債の元利償還金に対する繰入金・・・簡易水道特別会計全体横ばいで推移している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等・・・仁淀川下流衛生事務組合及び日高村佐川町学校組合に係る借入債の一部償還終了に伴い、微減傾向となっている。債務負担行為に基づく支出金・・・近年、新たな事業を行っていないことから年々減少している。算入公債費等・・・過去の起債に対する基準財政需要額であり、横ばいから微減となっている。実質公債費比率の分子・・・元利償還金が年々減少し、併せて債務負担行為についても減少となっていることから、確実に減少傾向となっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高・・・平成19年度~21年度の3ヵ年にわたり利率の高い起債を繰上償還したことや起債の新規発行を抑制してきたものの、日高中学校建設に係る起債及び臨時財政対策債の影響により平成22年度で3,481百万円と微増している。債務負担行為に基づく支出予定額・・・新たな事業を行っていないことから年々減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金・・簡易水道特別会計に係るもので、投資事業等を計画的に行うことにより新規起債発行を抑制するなどして全体に微減で推移している。組合等負担金等見込額・・・新たな設備投資等を行っておらず、年々微減傾向となっている。退職手当負担見込額・・・定員管理計画に基づく職員採用等を行っており、退職者とのバランス等からみてほぼ横ばいで推移している。充当可能基金・・・平成21、平成22年度と普通交付税が増額となったことや国の経済対策等により平成22年度で1,622百万円まで増額となっている。充当可能特定歳入・・・地域総合整備事業債貸付による返済金と村営住宅使用料であるが、村営住宅使用料が年々微減傾向となっており、全体として微減となっている。基準財政需要額算入見込額・・・地方債現在高が減少傾向にある中、交付税算入率の高い起債を借入れており、ほぼ横ばいで推移している。将来負担比率の分子・・・地方債の現在高が減少傾向にあり、充当可能基金も増加しているため、確実に減少傾向となっている。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

木古内町 長万部町 東神楽町 弟子屈町 白糠町 平泉町 川崎町 大郷町 大衡村 小坂町 八郎潟町 井川町 西川町 広野町 楢葉町 双葉町 草津町 秩父市 横瀬町 長瀞町 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 御宿町 鋸南町 大島町 綾瀬市 真鶴町 柏崎市 湯沢町 射水市 加賀市 川北町 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 おおい町 富士吉田市 南部町 山中湖村 岡谷市 長和町 阿智村 上松町 白馬村 信濃町 裾野市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 朝日町 度会町 大紀町 豊郷町 多賀町 宇治田原町 田尻町 千早赤阪村 赤穂市 高砂市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 由良町 三朝町 美郷町 津和野町 安芸太田町 大崎上島町 下松市 光市 山陽小野田市 和木町 琴平町 越知町 日高村 久山町 小竹町 糸田町 大任町 吉富町 上毛町 東彼杵町 小国町 嘉島町 苓北町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村