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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年度と同じ数値であり、かろうじて高知県平均を上回ったものの全国平均には遠く及ばず、大変厳しい財政状況である。今後も税収等の自主財源の確保に努め、行政の効率化を図ることにより財政基盤の強化を図る。
分母となる経常一般財源総額で、歳入経常一般財源において41百万円の減額があり、さらに臨財債の減額によりトータルとして対前年度比53百万円の減となり、経常収支比率悪化の大きな要因となった。分子では、公債費・補助費等・維持修繕費で比率の改善があったものの、それ以外の費目については全て悪化となり、分子全体としても2.0%の増となった。連年改善してきた経常収支比率も底打ちし、23・24年度と連続での悪化となっており、今後予定されている大型事業における公債費や、新定員管理計画に基づく新規採用者に係る人件費の増大、年度間での増減幅が大きい扶助費を勘案し、あわせて分母となる普通交付税等の減額を想定した場合、更なる歳入経常一般財源の確保及び歳出経常経費充当一般財源の抑制に努めなければならない。
高知県平均及び全国平均ともに上回っている状況であるが、類似団体内では32/91位となっている。類似団体内比較でも102,882円~2,063,933円と幅広く分布する中、167,643円と昨年度から改善され、まずまずの数値である。改善の要因は、ふるさと雇用42百万円の減や生活支援センター事業費の16百万円の皆減によるものである。今後も、特に経常的な物件費の抑制に努めなければならない。
類似団体平均値を0.5%、全国町村平均を2.9%上回っているが、前年度より1.6%改善されている。要因としては、給料表の改定によることに加え、退職者と新規採用者との給与格差による。今後も、適正な給与水準の維持に努める。
既発債の元金償還がピークをすぎ、類似団体平均値を上回った。今後も実質公債費比率の上昇を抑制するため、財政基本計画の策定による計画的な財政運営の実施及び起債発行額の抑制、公債費充当特定財源の確保に努めていく。
公的資金補償金免除繰上償還や単年度起債借入額の抑制により、公債費による財政負担が軽減したことに合わせて、財政調整基金をはじめとする充当可能基金残高の増により比率改善となった。
昨年度より0.8ポイント上昇しているが、全国平均・類似団体平均を1.3ポイント下回っており、県平均では0.1ポイント上回っている。比率悪化は、新規採用者と退職者職員との給与及び手当の差が主たる要因である。退職不補充・昇給延伸による人件費の抑制により、改善されてきた適正な水準を今後も維持していく必要がある。
昨年度より0.8ポイント上昇しており、県平均を1.3ポイント上回っているものの、全国平均より2.5ポイント、類似団体平均より1.3ポイント下回っている。増加要因としては、光ケーブル網等運営事業に係る保守及び添架料等による。今後もコスト意識を持ち、経常経費の抑制に努める。
昨年度より0.6ポイント上昇しており、類似団体平均を0.4ポイント上回っているものの、全国平均より6.7ポイント、県平均より6.4ポイント下回っている。分子となる扶助費に係る経常経費については、前年度比減少となっているものの、普通交付税減を主要因とする分母となる経常一般財源の減により比率上昇となった。社会保障費の増加に係る社会情勢と共に本村の当比率にも注視していかなければならない。
昨年度より0.1ポイント上昇しているものの、類似団体平均より4.7ポイント、全国平均より4.4ポイント、県平均より5.7ポイント下回っている。その他の要因で大きいのが繰出金であり、国保会計・介護会計・簡水会計への繰出金が微減となった中、後期高齢会計への繰出金の増などにより、比率上昇となっている。今後も繰出基準に基づいた適正な執行に努める。
昨年度より0.1ポイント低くなっており、近年はほぼ横ばいとなっている。類似団体平均より6.5ポイント、全国平均より10.5ポイント、県平均より12.4ポイント上回っている。分子となる補助費に係る経常経費については、前年度比減少となっているものの、普通交付税減を主要因とする分母となる経常一般財源の減によりほぼ横ばいとなった。今後も補助基準・要綱に基づいた適切な執行に努める。
昨年度より0.2ポイントと年々数値は改善されており、類似団体平均より0.7ポイント上回っているものの、全国平均より0.5ポイント、県平均より5.6ポイント下回っている。元利償還金のピーク(平成17年度)を過ぎ、単年度発行額の抑制及び繰上償還の実施したことにより数値が減少している。
昨年度より2.2ポイント悪化し、県平均より1.7ポイント上回っているものの、類似団体平均より0.4ポイント、全国平均より4.4ポイントいずれも下回った。分子となる経常経費充当一般財源額はほとんどの区分において対前年度マイナスとなっているものの、比率悪化となっているのは、分母である普通交付税減に起因する歳入経常一般財源の減少によるものである。
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