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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少や高齢化に加え、町内で中心となる産業がないこと等により、財政力指数は、県内平均を上回っているものの、類似団体比較では平均を大きく下回り、９９団体中９５位となっている。これまで取り組んできた徴収努力を継続し、自主財源の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成３０年度の経常収支比率は、普通交付税、臨時財政対策債等の減少により、対前年度４．２ポイント増加し、類似団体平均を４．９ポイント上回る結果となった。事務事業の優先を厳しく点検し、優先度の低いものについては計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は職員の増加などにより、１．３％の増加、物件費は、道路台帳補正業務や給食用備品等の増加などにより、１．８％の増加となった。人口１人当たりの決算額は、５，５７１円増加し、依然として県内平均及び類似団体平均を上回っている。本町は面積が広く、集落が点在しているため、他団体と比較し、行政コストがかかっていることが要因の一つと考えられる。今後についても、消耗品費等の節減に努め、消費的経費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成３０年度のラスパイレス指数は、０．１ポイントの減少にとどまったが、昨年に引き続き、類似団体平均を下回った。今後においても、各種手当の総点検、給与制度の総合的見直しを行うなど、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
指定管理者導入やごみ収集などのアウトソーシングを行い、定員管理に努めているが、合併後の面積が４７０．９７ｋ㎡と広大であるため、総合支所方式をとっていることや保育所等を多く配置する必要性等から類似団体平均を上回っている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度の実質公債費比率は、０．３ポイント増加し、依然として全国平均及び類似団体平均を上回っている状況である。地方債残高の増加に加え、標準財政規模の減少なども予想されることから、実質公債費比率の上昇を抑えるため、新規事業の平準化や交付税措置のない新規債の発行抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
退職手当負担見込額、公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、負担額よりも充当財源等の方が大きくなり、負担率がマイナスとなっている。類似団体内順位でも１位となり、将来負担比率は少ない。今後、地方債残高は増加傾向に、充当可能基金残高は減少傾向が予想されるため、これからも事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
平成３０年度の人件費に係る経常収支比率は、１．４ポイント増加し、類似団体平均を０．７ポイント上回った。職員の増加が主な要因である。
物件費
物件費の分析欄
平成３０年度の物件費に係る経常収支比率は、道路台帳補正業務等の増加により、１．８ポイント増加したが、類似団体平均は４．８ポイント下回っている。今後についても事務事業の見直し等、物件費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
平成３０年度の扶助費に係る経常収支比率は、障害福祉費・老人福祉費の増加が要因となり、１．２ポイント増加したが、類似団体平均は下回っている。今後においても、健康診査受診率の向上等健康管理の推進等により、医療費・扶助費の抑制に努める。
その他
その他の分析欄
平成３０年度の経常収支比率は、町道維持補修等の増額により、０．６ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。へき地診療所への負担や高齢化に伴う国保・後期高齢者医療・介護保険等における医療費負担など、繰出金の削減は困難ではあるが、健診受診率の向上等により、医療費等の抑制に努め、繰出金の圧縮に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
昨年度と比較すると補助費等に係る経常収支比率は１ポイント改善された。後期高齢者広域連合負担金で増額したものの、仁淀消防組合負担金が減額となり、全体で３０．９％減となったことが要因となっており、類似団体平均を下回る結果となった。事業の必要性、効果等を精査し削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
平成３０年度の公債費に係る経常収支比率は、緊急防災・減災事業債の増加が要因となり、０．２ポイント増加し、依然として全国平均及び類似団体平均を上回っている。今後も新規債の発行抑制等に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成３０年度の公債費以外の経常収支比率は、対前年度、人件費１．４ポイント、扶助費１．２ポイントの増加となった。全体では類似団体平均を上回っているものの、公債費の占める割合が高いことから、公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回る結果となった。事務事業の優先を厳しく点検し、優先度の低いものについては計画的に廃止・縮小を進めるとともに、新規債の発行抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費に係る住民一人当たりのコストは、臨時福祉給付金や神谷保育園耐震補強改修工事の皆減により前年度から２，７８８円の減少はあったものの、依然として類似団体平均を上回っている。・衛生費に係る住民一人当たりのコストは、仁淀病院負担金による減少はあったものの、水道会計出資金、企業債一般会計負担金の増加により、前年度から２，１９８円増加して５９，４１２円となった。類似団体平均を２８，１９３円上回っている。・農林水産業費に係る住民一人当たりのコストは、道整備交付金事業による増加はあったものの、産地パワーアップ゜事業の皆減、森林環境保全整備の減少により、前年度から９，１１６円の減少となったが、類似団体平均を２０，８７３円上回っている。・土木費に係る住民一人当たりのコストは、下水道新設工事、下水道管渠布設工事の増加により、前年度より１３，２６２円増加して８１，５１９円となった。類似団体平均を４１，７６３円上回っている。・消防費に係る住民一人当たりのコストは、デジタル防災行政無線システム実施設計や老朽化住宅除去補助で増加はあったものの、仁淀消防組合負担金の減により、前年度より２６，５８７円減少して、３０，１２９円となった。依然として類似団体平均を上回っている。・教育費に係る住民一人当たりのコストは、伊野小学校体育館・プール、給食センター改築工事で増加はあったものの、伊野小学校改築工事と伊野公民館耐震補強改修工事の皆減により、前年度から４０，１２７円減少となった。依然として類似団体平均を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・義務的経費に係る住民一人当たりのコストは、扶助費は１，４６９円減少、公債費は合併特例事業債の償還額の減少等により２，０８０円減小したが、人件費は職員の増加により２，２３４円増加した。類似団体との比較では人件費、公債費が依然として高い傾向にある。・投資的経費に係る住民一人当たりのコストは、災害復旧費は５，５４１円増加した。普通建設事業費は伊野小学校改築工事、産地パワーアップ事業等の減額により３５，４２３円減少となった。類似団体との比較では、共に平均を上回っている。・その他の経費に係る住民一人当たりのコストは、補助費等、積立金は減少した。また、道路台帳補正業務により物件費、町道維持補修等により維持補修費、水道事業への出資により投資及び出資金、国民健康保険事業会計への繰出金が、それぞれ増加した。維持補修費、補助費等、繰出金の経費は、類似団体平均より高い傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度は、浸水対策事業や災害復旧事業等の増により財政調整基金を取り崩した。実質収支額は昨年度より７２，３６４千円の増額となり、標準財政規模に占める割合では０．８９ポイントの増となった。事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等、行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄連結実質赤字比率については現在まで全ての会計において黒字であり赤字比率は無いが、今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、公営企業等については、独立採算の原則に立ち使用料の改定や確保を図り、財政の健全化に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄事業採択の際には、必要性や緊急性のほか、補助率や交付税措置率の高い地方債を充当できる事業を優先させるなど、慎重に検討をして取り組んでいる。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は、合併特例債や過疎対策事業債の発行により増加した。公営企業債等繰入見込額は、病院事業や水道事業で地方債の発行により増加した。充当可能基金及び基準財政需要額参入見込額は共に減少している。今後も引き続き、地方債発行の抑制や適正な職員管理を行いながら行財政の健全な運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）決算剰余金を６８百万円、防災対策基金等１６５百万円を積み立てた一方、財政調整基金３６０百万円、減債基金５２０百万円、施設等整備基金等の特定目的基金３１２百万円を取り崩したことにより、基金全体としては９５９百万円の減となった。（今後の方針）基金については、財政状況を勘案しながら設置目的にそった活用を推進する。中長期的に必要となる建築物等の更新等を考慮し剰余金については施設等整備基金に積み立てることとするが、更新の検討が必要な建築物が多く存在するため減少傾向となる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の減少に伴う取り崩し（今後の方針）財政調整基金は、決算の状況により可能な範囲で積み立てを行うが、標準財政規模の１０％以上となるように努めることとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）償還のため取り崩しを行ったことによる減少（今後の方針）地方債の償還の負担を軽減するため積み立てを行ってきたが今後は減少予定
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：町民の連帯の強化・地域振興・施設等整備基金：町施設等の拡充と整備・水資源対策基金：仁淀川の豊富かつ良質な水資源の確保推進・地域福祉基金：社会福祉の増進・天王地区汚水処理施設管理運営基金：天王地区汚水処理施設の管理運営（増減理由）・施設等整備基金：施設の老朽化等への対策により１２３百万円減少・天王地区汚水処理施設管理運営基金：施設の改修工事のため４４百万円減少（今後の方針）・現在のところ大きな計画は無いことから、財政状況を勘案しながら積み立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成３０年度に支所の耐震改修工事など行っており、施設整備に投資を行ったが、事業費よりも当該年度の減価償却費が上回ったため減価償却率が前年度よりも増加傾向にある。そのため、依然として類似団体と比較し減価償却率が高くなっていることから、個別施設計画にもとづき、施設の最適化、今後の維持修繕を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、県平均や類似団体平均を下回っており、負債に対しての充当可能財源が他団体よりも多いことがわかる。しかし、平成３０年度の地方債の発行額は、当該年度の元金償還額よりも大きくなっている。今後は事業の抑制を図り償還財源を確保し、債務償還比率の健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来世代負担比率に関しては、将来負担額よりも充当可能財源等のほうが大きくなっているためマイナスの値になっていることから、負債等の将来負担額に対する財源は確保されている。しかし、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高くなっていることから、今後修繕費用等の費用が増加すると考えられる。そのため、個別施設計画に基づき施設の最適化を進めていくとともに維持修繕を計画に進めていくことによる減価償却率の改善と安全な施設管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、平成26年度から比較すると減少しているが、平成28年度から増加傾向にある。また、類似団体と比較すると高い値となっている。平成30年度においては、前年度より0.3ポイント増加しており、これは新規工事等による地方債の発行が増えたことが要因であると考えられる。今後も新規発行を行った地方債の償還を行っていくため、実質公債費比率とその将来負担率の値を検討しながら計画的に地方債等の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較した際、減価償却率が高くなっているのが【道路】や【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】、【公民館】などになっており、その他の施設に関しては減価償却率は低くなっている。道路や橋りょうなどのインフラ資産については、老朽化が進んでいることから、今後は道路改修や橋梁長寿命化などの工事が増加することが見込まれるため、橋りょう長寿命化計画等の個別計画を基に適正な維持管理を進めていく。【公営住宅】や【公民館】に関しても、個別施設計画を基に計画的に維持管理を行っていくことで、老朽化の改善に努めることとしている。特に【公民館】に関して、平成２９年度に伊野公民館の大規模な改修工事を行っているにも関わらず、減価償却率は他団体よりも高い結果となったことから、早急に老朽化対策を進めていく必要がある。また、一人当たりの面積に関しては、【認定こども園、幼稚園、保育所】、【学校施設】、【公民館】が類似団体と比較すると高い値であるが、【児童館】や【公営住宅】に関しては、反対に類似団体よりも低い値となっている。この結果、教育系施設に関して他団体よりも総量が多い事から老朽化対策とともに施設類型ごとの総量に関しても検討を行うこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較した際、【プール・体育館】や【福祉施設】が高くなっており、【消防施設】や【庁舎】は低い値となっている。プール・体育館に関しては、「伊野体育館」、「吾北体育館」がすでに耐用年数を過ぎているため、計画的に修繕等を行う事で老朽化対策に努めることとしている。また、福祉施設においても「ウェルネス伊野」や「生活支援ハウス「朝霧荘」」など耐用年数が切れている施設があるため、個別施設計画に基づき、計画的に維持修繕を行うこととしている。【庁舎】においては、平成３０年度に「本川総合支所」の耐震改修工事を行っているが、減価償却率に関しては事業費よりも当該年度の減価償却費が上回ったため前年度よりも増加している結果となった。しかしながら、依然として減価償却率は類似団体よりも低くなっている。【消防施設】においては、負担金を支払っている仁淀消防組合において今後、分署の耐震工事等を行うこととなっており、より減価償却率が減少すると見込まれている。【庁舎】や【消防施設】に関しては庁舎の建替え等を行った事で類似団体よりも減価償却率は低い結果となっているが、今後の老朽化に備えて適切な維持管理を行う事としている。一人当たりの面積に関しては、【消防施設】が類似団体と比較して大きくなっており、消防コミュニティーセンターや屯所などの施設が類似団体と比較して多いことがわかる。これは類似団体を比較して行政面積が広大であるためであるが類似施設については複合化の検討も今後必要である。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の平成30年度の資産額は、60,491百万円、負債額は、18,348百万円であったため、前年度に比べ資産額は、1,699百万円の増加、負債額は、322百万円の増加となった。資産の増加に関しては、「本川総合支所」の耐震改修工事や「西浦ポンプ場」の新設工事、また、道路などのインフラ資産の改修工事を行った事による有形固定資産の増加によるものである。全体会計の平成30年度の資産額は、71,413百万円、負債額は、26,839百万円であったため、前年度に比べ資産額は、1,736百万円の増加、負債額は、365百万円の増加となった。資産額の増加で特に大きかったのが水道事業会計の公共事業投資による有形固定資産の増加が考えられる。連結会計の平成30年度の資産額は、74,183百万円、負債額は、27,014百万円であったため、前年度に比べ資産額は、1,630百万円の増加、負債額は、260百万円の増加となった。全体として平成30年度は、資産、負債共に増加という動きになっているが負債に関しては、昨年度の増加額よりも小さくなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等については、平成30年度の経常行政コストが9,673百万円となっており、前年度より1,023百万円の減少となっている。経常費用の内訳としては、人件費が2,166百万円、物件費等が3,882百万円、その他の業務費用が122百万円、移転費用が4,338百万円であった。最も金額の大きい移転費用の内、補助金が最も大きく2,202百万円となっている。補助金に関しては経常費用のうち約21%を占めている事から、コストの縮減を行う上では、補助金の支出先や支出額について検討を行っていく必要がある。経常費用に対して、経常収益は836百万円であった。経常コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは9,673百万円であった。全体会計の経常費用の内訳としては、人件費が3,362百万円、物件費等が5,164百万円、その他の業務費用が959百万円、移転費用が8,944百万円であった。全体に関しては、国民健康保険事業が最もコストが高く純経常行政コストが3,056百万円となっており、一般会計等同様に補助金等の支出が最も大きくなっている。連結の経常費用の内訳としては、人件費が3,939百万円、物件費等が5,560百万円、その他の業務費用が1,046百万円、移転費用が12,303百万円であった。連結対象の一部事務組合に関しては、高知県後期高齢者医療広域連合や仁淀消防組合などのコストが高くなっている結果となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純行政コスト(9,938百万円)よりも財源(10,292百万円)が上回る結果となり、本年度差額は354百万円、本年度純資産変動額は1,377百万円の増加となり、昨年度から純資産の金額が増加となった。主な要因として純行政コストの金額が昨年度から減少した事が考えられるため、今後のコストの縮減を行い、純資産の増加に努める。全体会計は、純行政コスト(15,300百万円)よりも財源(15,647百万円)が上回る結果となり、本年度差額は347百万円、本年度純資産変動額は1,370百万円の増加となった。しかしながら、病院事業会計では本年度純資産変動額が▲93百万円の減少となっている。連結会計は、純行政コスト(19,544百万円)よりも財源(19,913百万円)が上回る結果となり、本年度差額は369百万円、本年度純資産変動額は1,370百万円の増加となった。全体を通して平成30年度の純資産額は増加する結果となった。主な要因としては、純行政コストの減少が考えられるため、今後も各会計において、コストの確認を行い全体的に純資産の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等は、本年度資金収支が210百万円で黒字になってる。しかしながら、平成30年度に関しては、基金の取り崩しが1,192百万円と昨年度より531百万円の増加となっている。その中で収支がマイナスなのが投資活動収支で▲733百万円の赤字となっており、「本川総合支所」の耐震改修工事や「西浦ポンプ場」の新設工事などの公共施設等の整備を行った事が要因であると考えられる。今後は公共施設等整備費支出等の検討を行い赤字の減少に努める。全体会計の投資活動収支が▲1,248百万円と、一般会計と比較し赤字額が大きくなっている。主な要因としては、水道事業の公共施設等整備支出が大きくなっている事が考えられる。また、国民健康保険事業や介護保険事業などで基金の積立を行った事により、収支がマイナスになっている。連結会計の投資活動収支は、一般会計や全体と同様に1,293百万円の赤字となっており、連結対象の一部事務組合の中で「仁淀川下流衛生事務組合」や「仁淀消防組合」の投資活動収支がマイナスになっている事が要因であると考えられる。全体を通して、平成30年度は本年度資金収支はプラスとなっているが、投資活動収支をみるとマイナスが大きくなっているため、全体の収支と合わせて区分ごとに収支の確認を行っていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく上回る結果となっており、有形固定資産減価償却率については63.3%と、類似団体平均値を上回る結果となった。この結果から、他団体と比較し資産は多く、また老朽化も進んでいる施設が多い事がわかる。前年度から比較すると、資産額、減価償却率ともに増加している。他団体と比較しても資産の総量が多く、減価償却率も高い事から、今後は施設修繕等の費用が増加することが考えられる。そのため、昨年度に策定を行った個別施設計画などを基に、施設の総量の見直し等を進めていく必要がある。また、今後も残していく施設については更新費用や更新時期に関して把握を行い、将来的に更新費用の平準化を検討する必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となったが、将来世代負担比率では類似団体平均値を上回っている。純資産割合と将来世代負担比率ともに、前年度と比較し増加している。資産額の増加については、「本川総合支所」の耐震・改修工事や「西浦ポンプ場」の新設工事などに伴う、有形固定資産の増加が大きな要因として考えられる。将来世代負担比率に関しては、上昇傾向にあるとともに、類似団体と比較して高くなっている事から、地方債の新規発行の縮減と計画的な償還を進めていくことで改善に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し上回っているが、昨年度よりは減少している結果となった。コストの中でも、補助金が最も高い値となっており、経常費用の約21%を占めている。このことから、支出先や金額についても今後検討を行う必要がある。また、物件費や社会保障給付費に関しても高い値となっている。物件費については、内容を細かく確認し、コストの抑制に努める必要がある。また社会保障給付費については、高齢化が進むにつれ扶助費等も増加する事が考えられることから、コスト全体の削減を検討する必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し上回っており、前年度からも増加している。負債の増加要因としては、公共工事を行うための一般単独事業債の発行が大きくなったためであると考えられる。負債額に関しては、他団体よりも高い値となっているとともに、増加傾向にあるため、今後は計画的に地方債の償還に努める。基礎的財政収支においては、▲1,037百万円となっており、類似団体と比較し低い値になっている。平成30年度に関しては、基金の取り崩しを多く行う事で財源を賄っていたため、基礎的財政収支がマイナスとなっている。今後はコストの縮減を行う事で、基礎的財政収支の改善に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値と比較し上回っており、昨年度からも増加している。他団体と比較し、受益者負担割合は高くなっているが、より経常収益を増加させるため、公共施設の利活用などを進める事で、使用料収入の増加に努める。また、平成30年度に策定した個別施設計画をもとに計画的な施設管理を進めていくことで、施設に係る経常費用の削減にも努める。
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