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人口減少や高齢化に加え、町内で中心となる産業が無いことなどから、財政力指数は、県内平均は上回っているものの、全国平均を下回っている。また、類似団体平均も大きく下回っており、１００団体中９７位となっている。これまで取り組んできた徴収努力を継続し、自主財源の確保に努める。
平成２９年度の経常経費充当一般財源は、人件費で増加したものの他の経費では減少し、合計では２３１，７４９千円、３．１％の減少となったが、町税、普通交付税及び臨時財政対策債の減少により、歳入経常一般財源が２４２，４５９千円、３．０％減少したことで経常収支比率は０．１ポイントの減少にとどまった。事務事業を厳しく点検し、優先度の低いものについては計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。
人件費は地域おこし協力隊員報酬、期末勤勉手当の増加などにより、２．４％の増加、物件費は、ふるさと納税記念品発送業務の減少等により、２．３％の減少となった。人口１人当たりの決算額は、３，５９５円増加し、依然として県内平均及び類似団体平均を上回っている。本町は面積が広く、集落が点在しているため、他団体と比較し、行政コストがかかっていることが要因の一つと考えられる。今後についても、消耗品費等の節減に努め、消費的経費の削減に努める。
指定管理者導入やごみ収集などのアウトソーシングを行い、定員管理に努めているが、合併後の面積が４７０．９７ｋ㎡と広大であるため、総合支所方式をとっていることや保育所等を多く配置する必要性等から類似団体平均を上回っている。
平成２９年度の実質公債費比率は、０．２ポイント増加し、依然として全国平均及び類似団体平均を上回っている状況である。地方債残高の増加に加え、標準財政規模の減少なども予想されることから、実質公債費比率の上昇を抑えるため、新規事業の平準化や交付税措置のない新規債の発行抑制に努める。
地方債現在高や退職手当負担見込額は増加しているが、将来負担額を基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率はマイナスとなっている。今後、地方債残高は増加傾向に、充当可能基金残高は減少傾向が予想されるため、これからも事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
平成２９年度の物件費に係る経常収支比率は、ふるさと納税記念品発送の減少などにより、０．１ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。今後についても事務事業の見直し等、物件費の削減に努める。
平成２９年度の扶助費に係る経常収支比率は、自立支援医療費の減少などにより充当一般財源は減少したが、普通交付税及び臨時財政対策債等の歳入経常一般財源の減少が要因となり、０．１ポイント増加した。今後においても、健康診査受診率の向上等健康管理の推進により、医療費・扶助費の抑制に努める。
平成２９年度のその他の経費に係る経常収支比率は、維持修繕費で道路維持費等の減少により０．２ポイント減少したが、繰出金は前年度と同比率となっている。へき地診療所への負担や高齢化に伴う国保・後期高齢者医療・介護保険等における医療費負担など、繰出金の削減は困難ではあるが、健診受診率の向上等により、医療費等の抑制に努め、繰出金の圧縮に努める。
平成２９年度の補助費等に係る経常収支比率は、病院事業への補助費等の減少により、０．９ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。事業の必要性、効果等を精査し削減に努める。
平成２９年度の公債費に係る経常収支比率は、合併特例債等の償還額の減少により、０．１ポイント減少したが、依然として全国平均及び類似団体平均を上回っている。公債費は増加傾向にあることから、新規債の発行抑制等に努める。
平成２９年度の公債費以外の経常収支比率は、対前年度、人件費１．１ポイント、扶助費０．１ポイントの増加となった。全体では類似団体平均を上回っているものの、公債費の占める割合が高いことから、公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回る結果となった。事務事業を厳しく点検し、優先度の低いものについては計画的に廃止・縮小を進めるとともに、普通建設事業の平準化など、新規債の発行抑制に努める。
（増減理由）決算剰余金を財政調整基金に１億５，０００万円積立てた一方、償還のため減債基金を４億７７０万円取り崩したこと等により、基金全体としては２億１，２００万円の減となった。（今後の方針）災害や増加が見込まれる公債費への対応として、財政調整基金及び減債基金を一定額確保した上で、今後、公共施設の老朽化対策に多額の費用が必要となることから、施設等整備基金への積立てを優先して行う必要があると考えている。
（増減理由）運用益の予算積立と決算剰余金を１億５，０００万円積立てたことによる増加（今後の方針）平成２７年度普通交付税過大算定分４億６，８００万円を平成３１年度に取り崩す予定
（増減理由）運用益の予算積立と償還のため４億７７０万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）平成３１年度に普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限が終了することから、財源不足に対応するため、既発債の償還財源として活用するため減少する見込み。
（基金の使途）・地域振興基金：町民の連帯の強化・地域振興（合併特例事業基金造成）・施設等整備基金：町施設等の拡充と整備・水資源対策基金：仁淀川の豊富かつ良質な水資源の確保推進・地域福祉基金：社会福祉の増進・天王地区汚水処理施設管理運営基金：天王地区汚水処理施設の管理運営（増減理由）・施設等整備基金：伊野小学校改築事業等の財源として９，５５０万円を充当した一方で、耐震対策として実施する天神保育園整備などの防災・減災事業の財源として活用するため１億３，１４０万円を積立てたことによる増加（今後の方針）・施設等整備基金：公共施設の老朽化や防災・減災事業の財源として活用するため減少する見込み。・天王地区汚水処理施設管理運営基金：施設の更新整備費用等として活用するため減少する見込み。
当町では、平成２９年度に小学校の建替工事や支所の耐震工事などを行っており、投資的経費が増加したことにより減価償却率が前年度よりも減少傾向にある。しかし、依然として類似団体と比較し、減価償却率が高いことから平成３０年度に策定を行った個別施設計画をもとに、施設の最適化を進めていくこととしている。また、総量等の見直しと合わせて、今後の維持修繕なども個別施設計画に基づき進めていくこととしている。
将来負担比率に関しては、将来負担額よりも充当可能財源等のほうが大きくなっているためマイナスの値になっていることから、負債等の将来負担額に対する財源は確保されている。しかし、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高くなっていることから、今後修繕費用等の費用が増加すると考えられる。そのため、個別施設計画に基づき維持修繕を計画に進めていくこととしている。
実質公債費比率については、平成25年度から比較すると減少しているが、類似団体と比較した場合には高くなっている。平成29年度においては、前年度より0.2ポイント増加しており、これは新規工事等による地方債の発行が増えたことで償還額が増加したことが要因であると考えられる。今後も新規発行を行った地方債の償還を行っていくため、実質公債費比率とその将来負担率の値を検討しながら計画的に地方債等の減少に努める。
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