いの町

財政力指数の分析欄

人口減少や高齢化に加え、町内で中心となる産業がないこと等により、財政力指数は、県内平均を上回っているものの、類似団体比較では平均を大きく下回り、１００団体中９７位となっている。これまで取り組んできた徴収努力を継続し、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度の経常収支比率は、公債費の増加に加え、普通交付税、地方消費税交付金及び臨時財政対策債の減少により、対前年度１０．７ポイント増加し、類似団体平均を１．２ポイント上回る結果となった。事務事業の優先を厳しく点検し、優先度の低いものについては計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度の人件費、物件費の歳出決算額は、それぞれ対前年度－０．６％、－１．８％となったものの、人口１人当たりの決算額は、３１６円増加し、依然として県内平均及び類似団体平均を上回っている。本町は面積が広く、集落が点在しているため、他団体と比較し、行政コストがかかっていることが要因の一つと考えられる。今後についても、消耗品費等の節減に努め、消費的経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度のラスパイレス指数は、職員の経験年齢層変動等により減少し、類似団体平均も下回った。今後においても、各種手当の総点検、給与制度の総合的見直しを行うなど、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

施設等の指定管理者導入やごみ収集などのアウトソーシングを行い、定員管理に努めているが、合併後の面積が４７０．９７ｋ㎡と広大であるため、総合支所方式をとっていることや保育所等を多く配置する必要性等から類似団体平均を上回っている。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度の実質公債費比率は、依然として類似団体平均を上回っている状況である。また、３年平均では減少しているものの、単年度数値では２．２ポイント増加し、標準財政規模の減少なども予想されることから、今後の実質公債費比率は、上昇することが考えられる。交付税措置のない新規債の発行抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高が減少したこと、公営企業債、組合への負担見込額が減少したことにより、将来負担比率はマイナスとなっている。今後、地方債残高は増加傾向に、充当可能基金残高は減少傾向が予想されるため、これからも事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２８年度の人件費に係る経常収支比率は、１．８ポイント増加したが、類似団体平均は下回ることができた。経常経費充当一般財源額は減少しているものの、経常収支比率が増加したのは、計算の分母となる歳入経常一般財源と臨時財政対策債が減少したことが大きな要因である。

物件費の分析欄

平成２８年度の物件費に係る経常収支比率は、基幹業務システムサービス料などの電算費の増加などにより、２．８ポイント増加した。ふるさと納税寄付金の減少により経常経費充当一般財源額が増加したことも要因の一つと考えられる。今後についても事務事業の見直し等、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２８年度の扶助費に係る経常収支比率は、訓練等給付費の増加等が要因となり、０．７ポイント増加したが、類似団体平均は下回っている。今後においても、健康診査受診率の向上等健康管理の推進等により、医療費・扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

平成２８年度の経常収支比率は、後期高齢者医療特別会計へ繰出金の増加等により、１．６ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。中山間地域における水道施設やへき地診療所への負担、高齢化に伴う、国保・後期高齢者医療・介護保険等における医療費負担など、いずれも住民の生命や健康を支えるものであり、削減は困難ではあるが、健診受診率の向上等により、医療費等の抑制に努め、繰出金の圧縮を図る。

補助費等の分析欄

平成２８年度の補助費等に係る経常収支比率は、０．７ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。経常経費充当一般財源額は減少しているものの、経常収支比率が増加したのは、計算の分母となる歳入経常一般財源と臨時財政対策債が減少したことが大きな要因である。

公債費の分析欄

平成２８年度の公債費に係る経常収支比率は、合併特例債及び緊急防災・減災事業債の元金償還の増加が要因となり、３．１ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている。今後、公債費は増加傾向にあることから、新規債の発行抑制等に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

平成２８年度の公債費以外の経常収支比率は、対前年度、人件費１．８ポイント、扶助費０．７ポイント、物件費２．８ポイント、維持補修費０．１ポイント、補助費０．７ポイント、繰出金１．４ポイントの増となった。全体では類似団体平均を上回っているものの、公債費の占める割合が高いことから、公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回る結果となった。事務事業の優先を厳しく点検し、優先度の低いものについては計画的に廃止・縮小を進めるとともに、新規債の発行抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

公営企業債の償還減少、一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の減少により、将来負担比率はマイナス、実質公債費比率は減少傾向となっているが、実質公債費比率は依然として類似団体内平均値を上回っており、新規地方債発行の抑制に努める。