砥部町

財政力指数の分析欄

前年度と変わらず、０．４６となった。この数値は、県平均０．４４よりは上回っているが、類似団体平均０．６５を大きく下回っている。本町は、大きな企業や商業の集積地域が少ないため、法人関係の収入が乏しく、この状況をすぐに改善することは困難である。今後も、財源確保と税負担の公平性を保つため、町税の滞納者に対する徴収を強化していく。

経常収支比率の分析欄

前年度から１．８ポイント上昇し、８７．９％となった。県平均や類似団体平均よりも低い状態である。これは、障害福祉サービスの利用増加等による扶助費の増加、幼稚園等の施設型給付費の増加等による補助費の増加、特別会計への繰出金の増加、大型事業に伴う借入による公債費の増加等により、経常経費が増加したことによる。また、合併算定替による段階的な引き下げによる地方交付税の減少もあり、財政の硬直化が進んでいる。今後も、今以上に経常経費の削減を進めていくとともに、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より８，９３０円増加し、１５２，５４０円となった。県平均や類似団体平均よりも上回っている状態である。これは、学校給食センター改築事業に伴う備品購入等による増加が大きな要因となっている。平成３２年度までは施設の大規模改築等に伴う物件費の増加が予想されるため、高水準が続くと見込まれる。臨時雇賃金の見直しに伴う人件費の増加は落ち着いてきたものの、より計画的な採用を行い、定員管理の適正化及び効果的な執行体制の確立に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と変わらず、９３．９％となった。類似団体や全国町村比較と比較しても、低水準で推移している。今後も、業務に見合った給与水準に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から０．０８人増加し、７．９５人となった。この数値は、類似団体や全国平均、県平均を上回っている。本町においても他自治体と同様に人員削減を行っていたが、平成２７年度以降は定員適正化計画に基づき、住民サービスの維持向上を図るための専門職員の確保や職員の年齢構成を考慮した新規採用を行っている。今後も、厳しい財政状況を踏まえつつ、効率的で効果的な行政運営体制の確保に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．１ポイント上昇し、１．５％となった。県平均や類似団体平均よりも、かなり低い状態にある。しかし、単年度でみると１．１ポイント上昇している。これは、大型事業に伴う借入により元利償還金が増加したこと、事業費補正により普通交付税の基準財政需要額に算入された公債費が減少したことが要因である。今後も大型事業が予定されており、さらに上昇することが見込まれる。起債発行の抑制を引き続き推進し、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することがないように財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度から皆増の１６．３％となった。県平均や類似団体平均よりも低い状態である。学校給食センター改築事業に伴う借入等により地方債残高が増加したこと、歳入不足の補てんや各種事業への充当により充当可能基金残高が減少したことが大きな要因となっている。平成３２年度まで複数の大型事業が予定されており、起債残高の増加及び充当可能基金の減少が続くため、悪化すると見込まれる。今後は、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。

人件費の分析欄

前年度より、０．１ポイント上昇した。類似団体や県内比較よりも高い水準である。平成２７年度に、本町の定員適正化計画に基づく人員調整を行ったため、職員数が増加しており、類似団体や県内比較との差が大きくなった。今後は、より計画的な採用を行い、定員管理の適正化及び効果的な執行体制の確立に努める。

物件費の分析欄

前年度より０．２ポイント上昇した。類似団体平均よりも下回っているが、県平均より上回っている。電算システム関連経費や保有する施設の老朽化に伴い、物件費は今後も増加すると見込んでいる。

扶助費の分析欄

前年度より０．５ポイント上昇した。類似団体や県内比較よりも良好となっている。障害福祉サービスや障害児通所支援等の利用が増加してきており、扶助費が年々増加している。また、本町は就学後の児童に対して、単独で医療費を助成しており、平成２７年８月から助成対象を中学生の通院まで拡大している。今後も多額の費用を要するものと見込まれる。

その他の分析欄

前年度より０．３ポイント上昇した。類似団体や県内比較よりも高い水準である。繰出金は、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰り出しが主であるが、一人当たりの医療費の増加や高齢化に伴う医療及び介護給付費の増加などにより、こちらも年々増加傾向にある。今後も、保険税等の収納確保、医療及び介護費の適正化対策を行っていく。

補助費等の分析欄

前年度より０．１ポイント上昇した。類似団体平均や県平均よりも高い水準である。これは、施設型給付利用者の増加、伊予消防等事務組合負担金の算定方法変更等により増加した。今後も、事業の見直しや廃止についての検証を行い、経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

前年度より０．６ポイント上昇した。類似団体や県内比較よりも良好となっている。これは、平成２７年度に平成１０年度代の大型償還が終了したためである。しかし、既に平成２０年度代の大型事業の償還は始まっており、今後も大型事業を控えている状態であるため、年々償還額は増加するものと見込まれる。今後も、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することがないように、財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

前年度より１．２ポイント上昇した。類似団体平均や県平均よりも高い水準である。平成２９年度において、人件費及び維持補修費の経常経費は前年度より減少しているが、扶助費及び繰出金が前年度より大幅に増加している。

基金全体

（増減理由）財政調整基金に前年度決算剰余金を１．５億円積立てた一方、歳入不足の補てんのため４億円を取り崩したこと、公共施設更新準備基金から道路改良事業や庁舎照明器具改修事業等に２億円を取り崩したこと等により、基金全体としては４．８億円の減となった。（今後の方針）今後も大型事業が続くことから、基金残高の減少が見込まれる。しかし、財政調整基金は標準財政規模の２割程度、公共施設更新準備基金は１億程度の残高を保持できるよう運用する。その他特定目的基金についても、目的に沿った適切な運用を行う。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替による段階的な引き下げに伴う歳入の減少普通建設事業費の増加等に伴う歳出の増加（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２割程度となるように努めることとしている中長期的に減少していく見込み

減債基金

（増減理由）（今後の方針）平成２２年度に廃止済

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設更新準備基金：公共施設の整備に要する経費ふるさと創生基金：個性と魅力あるふるさとづくりを推進するための事業高齢者保健福祉基金：高齢者及びその家族の保健福祉の増進を図るための事業とべの館運営基金：とべの館の監理運営経費、砥部町の観光及び地場産業の進行にかかる経費浄化槽町有施設管理基金：町有地域集中合併浄化槽施設の維持管理の経費、解体に要する経費（増減理由）公共施設更新準備基金：町道改良工事、庁舎照明器具改修工事、町営住宅外部補修工事や町立図書館書庫増築工事等に２億円を取り崩したことによる減少ふるさと創生基金：砥部焼伝統産業会館第２駐車場造成工事や林道障子山線舗装工事等に４，８００万円取り崩したことによる減額（今後の方針）公共施設更新準備基金：総合福祉センター建築事業、麻生保育所改築事業、中央公民館耐震・大規模改修事業等に充当するため取り崩す予定。今後も公共施設の整備に対して取り崩していくが、１億円の残高を保持できるよう運用する

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体よりも良好となっている。しかし、各施設の老朽化は進んでいくため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設ごとの修繕や官民連携及び統廃合を検討し、個別計画を策定することで適切な施設マネジメントに努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率共に、類似団体と比較して低い水準にある。平成27、28年度においては将来負担比率がゼロの状態であったが、大型事業の償還が始まったことにより、平成29年度は将来負担比率が増加している。また、将来負担比率は現在も大型事業を実施していることから、今後も増加傾向にあると推測する。今後も、公共施設の長寿命化等検討しながら、起債の平準化や基金の積立等、ストックベースでの検討を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率共に、類似団体と比較して低い水準にある。平成28年度までの実質公債費比率においては公債費の減少、更に過疎債や合併特例債など交付税算入率の高い起債が多くなっていたため、実質公債費比率が減少傾向であったが、平成29年度は0.1ポイント上昇している。今後も将来負担比率と同様に増加傾向にあると推測する。今後も、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することのない財政運営に努めていく。