砥部町

財政力指数の分析欄

前年度から０．０１ポイント増加し、０．４６となった。この数値は、県平均０．４４よりは上回っているが、類似団体平均０．６５を大きく下回っている。本町は、大きな企業や商業の集積地域が少ないため、法人関係の収入が乏しく、この状況をすぐに改善することは困難である。今後も、財源確保と税負担の公平性を保つため、町税の滞納者に対する徴収を強化していく。

経常収支比率の分析欄

前年度から１．２ポイント悪化し、８６．１％となった。県平均や類似団体平均よりも低い状態である。これは、公債費が順調に減少したことによるもので、平成２７年度に続き、平成２８年度においても、良好な状態と言える。しかし、既に大型事業の償還は始まっており、今後も大型事業を控えていることから、今後は公債費負担が増加していくと見込まれる。今後も、今以上に経常経費の削減を進めていくとともに、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することのない財政運営に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より１，６３３円増加し、１４３，６１０円となった。県平均や類似団体平均よりも上回っている状態である。これは、平成２８年度に臨時雇賃金の見直しを行ったことにより、賃金が増加したことによるものである。人件費の増加は落ち着いているものの、より計画的な採用を行い、定員管理の適正化及び効果的な執行体制の確立に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から１．０ポイント上昇し、９３．９％となった。類似団体や全国町村比較と比較しても、低水準で推移している。今後も、業務に見合った給与水準に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から０．１人増加し、７．８７人となった。この数値は、類似団体や全国平均、県平均を上回っている。本町においても他自治体と同様に人員削減を行っていたが、平成２７年度以降は定員適正化計画に基づき、住民サービスの維持向上を図るための専門職員の確保や職員の年齢構成を考慮した新規採用を行っている。今後も、厳しい財政状況を踏まえつつ、効率的で効果的な行政運営体制の確保に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．９ポイント下がり、１．４％となった。県平均や類似団体平均よりも、かなり低い状態にある。これは、平成２８年度に大型償還が終了したためであるが、既に新たな大型事業の償還は始まっており、今後も大型事業を控えている状態にある。そのため、起債発行の抑制を引き続き推進し、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することがないように財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

前年度同様ゼロとなった。負債残高以上に換金可能資産があるためであるが、既に大型事業の償還は始まっており、今後も大型事業を抱えている。そのため、中長期財政計画の推計に基づき、引き続き起債発行の抑制を行っていく。また、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することのない財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

前年度より、０．５ポイント改善した。類似団体や県内比較よりも高い水準である。平成２７年度に、本町の定員適正化計画に基づく人員調整を行ったため、職員数が増加しており、類似団体や県内比較との差が大きくなった。今後は、より計画的な採用を行い、定員管理の適正化及び効果的な執行体制の確立に努める。

物件費の分析欄

前年度と同ポイントとなった。類似団体平均よりも下回っているが、県平均より上回っている。電算システム関連経費や保有する施設の老朽化に伴い、物件費は今後も増加すると見込んでいる。

扶助費の分析欄

類似団体や県内比較よりも下回っているが、前年度より０．７ポイント悪化しており、年々増加している。本町は、就学後の児童に対して、単独で医療費を助成しており、平成２７年８月から助成対象を中学生の通院まで拡大している。このように、本町は子育て支援の充実を図っており、今後も多額の費用を要するものと見込まれる。

その他の分析欄

前年度より０．８ポイント悪化した。類似団体や県内比較よりもやや高い水準である。維持補修費は、施設の老朽化に伴い、年々増加傾向にある。繰出金は、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰り出しが主であるが、一人当たりの医療費の増加や高齢化に伴う医療及び介護給付費の増加などにより、こちらも年々増加傾向にある。今後も、保険税等の収納確保、医療及び介護費の適正化対策を行っていく。

補助費等の分析欄

前年度より１．７ポイント悪化した。類似団体平均よりも下回っているが、県平均より上回っている。これは、施設型給付利用者の増加、伊予消防等事務組合負担金の算定方法変更及び砥部消防署の人員増により増加した。今後も、事業の見直しや廃止についての検証を行い、経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

前年度より１．５ポイント改善し、類似団体や県内比較よりも良好となっている。これは、平成２８年度に平成１０年度代の大型償還が終了したためである。しかし、既に平成２０年度代の大型事業の償還は始まっており、今後も大型事業を控えている状態であるため、年々償還額は増加するものと見込まれる。今後も、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することがないように、財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

前年度より２．７ポイント悪化した。類似団体平均よりも下回っているが、県平均より上回っている。平成２８年度において、全体の経常経費は前年度より減少しているが、維持補修費や補助費等は前年度より増加している。また経常一般財源等も減収となったため、経常収支比率が増加している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率共に、類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率については、地方債現在高が順調に減少し、更に充当可能基金をある程度確保する取り組みも並行して行ったため、平成27年度においてもゼロの状態となってる。実質公債費比率についても、公債費が減少し、更に過疎債や合併特例債など交付税算入率の高い起債が多くなっているため、実質公債費比率も減少傾向となっている。しかし、既に平成20年度代の大型事業の償還は始まっており、今後も大型事業の実施を控えていることから、将来負担比率及び実質公債費比率共に増加していくと推測する。今後も、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することのない財政運営に努めていく。