砥部町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度から0.01ポイント増加し、0.46となった。この数値は、県平均0.44よりは上回っているが、類似団体平均0.65を大きく下回っている。本町は、大きな企業や商業の集積地域が少ないため、法人関係の収入が乏しく、この状況をすぐに改善することは困難である。今後も、財源確保と税負担の公平性を保つため、町税の滞納者に対する徴収を強化していく。

類似団体内順位:86/100

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から1.2ポイント悪化し、86.1%となった。県平均や類似団体平均よりも低い状態である。これは、公債費が順調に減少したことによるもので、平成27年度に続き、平成28年度においても、良好な状態と言える。しかし、既に大型事業の償還は始まっており、今後も大型事業を控えていることから、今後は公債費負担が増加していくと見込まれる。今後も、今以上に経常経費の削減を進めていくとともに、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することのない財政運営に努めていく。

類似団体内順位:14/100

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より1,633円増加し、143,610円となった。県平均や類似団体平均よりも上回っている状態である。これは、平成28年度に臨時雇賃金の見直しを行ったことにより、賃金が増加したことによるものである。人件費の増加は落ち着いているものの、より計画的な採用を行い、定員管理の適正化及び効果的な執行体制の確立に努める。

類似団体内順位:89/100

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から1.0ポイント上昇し、93.9%となった。類似団体や全国町村比較と比較しても、低水準で推移している。今後も、業務に見合った給与水準に努める。

類似団体内順位:11/100

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から0.1人増加し、7.87人となった。この数値は、類似団体や全国平均、県平均を上回っている。本町においても他自治体と同様に人員削減を行っていたが、平成27年度以降は定員適正化計画に基づき、住民サービスの維持向上を図るための専門職員の確保や職員の年齢構成を考慮した新規採用を行っている。今後も、厳しい財政状況を踏まえつつ、効率的で効果的な行政運営体制の確保に努める。

類似団体内順位:81/100

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より0.9ポイント下がり、1.4%となった。県平均や類似団体平均よりも、かなり低い状態にある。これは、平成28年度に大型償還が終了したためであるが、既に新たな大型事業の償還は始まっており、今後も大型事業を控えている状態にある。そのため、起債発行の抑制を引き続き推進し、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することがないように財政運営に努めていく。

類似団体内順位:12/100

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度同様ゼロとなった。負債残高以上に換金可能資産があるためであるが、既に大型事業の償還は始まっており、今後も大型事業を抱えている。そのため、中長期財政計画の推計に基づき、引き続き起債発行の抑制を行っていく。また、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することのない財政運営に努めていく。

類似団体内順位:1/100

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度より、0.5ポイント改善した。類似団体や県内比較よりも高い水準である。平成27年度に、本町の定員適正化計画に基づく人員調整を行ったため、職員数が増加しており、類似団体や県内比較との差が大きくなった。今後は、より計画的な採用を行い、定員管理の適正化及び効果的な執行体制の確立に努める。

類似団体内順位:80/100

物件費

物件費の分析欄

前年度と同ポイントとなった。類似団体平均よりも下回っているが、県平均より上回っている。電算システム関連経費や保有する施設の老朽化に伴い、物件費は今後も増加すると見込んでいる。

類似団体内順位:31/100

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体や県内比較よりも下回っているが、前年度より0.7ポイント悪化しており、年々増加している。本町は、就学後の児童に対して、単独で医療費を助成しており、平成27年8月から助成対象を中学生の通院まで拡大している。このように、本町は子育て支援の充実を図っており、今後も多額の費用を要するものと見込まれる。

類似団体内順位:6/100

その他

その他の分析欄

前年度より0.8ポイント悪化した。類似団体や県内比較よりもやや高い水準である。維持補修費は、施設の老朽化に伴い、年々増加傾向にある。繰出金は、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰り出しが主であるが、一人当たりの医療費の増加や高齢化に伴う医療及び介護給付費の増加などにより、こちらも年々増加傾向にある。今後も、保険税等の収納確保、医療及び介護費の適正化対策を行っていく。

類似団体内順位:56/100

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より1.7ポイント悪化した。類似団体平均よりも下回っているが、県平均より上回っている。これは、施設型給付利用者の増加、伊予消防等事務組合負担金の算定方法変更及び砥部消防署の人員増により増加した。今後も、事業の見直しや廃止についての検証を行い、経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位:55/100

公債費

公債費の分析欄

前年度より1.5ポイント改善し、類似団体や県内比較よりも良好となっている。これは、平成28年度に平成10年度代の大型償還が終了したためである。しかし、既に平成20年度代の大型事業の償還は始まっており、今後も大型事業を控えている状態であるため、年々償還額は増加するものと見込まれる。今後も、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することがないように、財政運営に努めていく。

類似団体内順位:16/100

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より2.7ポイント悪化した。類似団体平均よりも下回っているが、県平均より上回っている。平成28年度において、全体の経常経費は前年度より減少しているが、維持補修費や補助費等は前年度より増加している。また経常一般財源等も減収となったため、経常収支比率が増加している。

類似団体内順位:39/100

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり118,530円となっている。類似団体や県平均と比較しても、一人当たりコストは低い状況ではあるが、年々増加傾向にある。臨時福祉給付金支給事業の増が主な増加要因であるが、児童医療費助成事業も増加してきている。本町は就学後の児童に対して単独で医療費を助成しており、平成27年8月から助成対象を中学生の通院まで拡大している。このように、本町は子育て支援の充実を図っており、今後も多額の費用を要するものと見込まれる。公債費は、住民一人当たり24,364円となっている。類似団体や県平均と比較しても、一人当たりコストは低い状況である。しかし、平成28年度は教育費の増加要因である学校給食センター改築事業等の大型事業が始まっており、今後も大型事業を控えている状態であるため、年々公債費は増加するものと見込まれる。今後も、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することのない財政運営に努めていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり75,164円となっている。類似団体や県平均と比較しても、一人当たりコストが高い状況となっている。これは、平成27年度に本町の定員適正化計画に基づき人員を調整し、職員数が増加したことが主な要因である。今後は、より計画的な採用を行い、定員管理の適正化及び効果的な執行体制の確立に努めていく。公債費は、住民一人当たり24,364円となっている。類似団体や県平均と比較しても、一人当たりコストが低い状況となっている。これは、平成10年度代の大型償還が終了したことによる減少である。しかし、既に平成20年度代の大型事業の償還は始まっており、今後も大型事業を控えている状態であるため、年々公債費は増加するものと見込まれる。今後も、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することのない財政運営に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

学校給食センター改築事業などの大型事業による需要のため、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金を3億円取り崩したことにより、実質収支は黒字となっている。財政調整基金残高については、上記の通り、3億円取り崩したため、基金残高は減少した。今後も大型事業が控えているため、計画的な運用が必要となる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

一般会計及び水道事業会計の黒字が多い。公共下水道事業会計の黒字も多いが、一般会計からの繰り出しで成り立っている会計である。それ以外の会計について、浄化槽特別会計など独立採算性を堅持している会計があるものの、ほとんどの会計において、一般会計からの繰り出しにより、成り立っている。特に、国民健康保険特別会計については、被保険者数の減少及び被保険者の高齢化等により、保険税の収納確保が厳しい中、医療の高度化による医療費が増加している。今後も、医療費の適正化対策を行い、健全な国保事業の運営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

平成28年度においても、公債費支出が減少している。また、過疎債や合併特例債など交付税算入率の高い起債が多くなっているため、元利償還金と交付税算入公債費との差が小さい。その結果、実質公債費比率も減少傾向となっている。しかし、既に平成20年度代の大型事業の償還は始まっており、今後も大型事業の実施を控えていることから、元利償還金は増加するものと推測する。今後も、起債の発行と償還スケジュールの調整など起債のマネジメントを重視していく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

公債費が順調に減少し、更に流動資産をある程度確保する取り組みも並行して行ったため、平成28年度においても、将来負担比率ゼロの状態となっている。しかし、既に平成20年度代の大型事業の償還は始まっており、今後も大型事業を控えていることから、今後は公債費負担が増加していくと見込まれる。今後も、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することのない財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率共に、類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率については、地方債現在高が順調に減少し、更に充当可能基金をある程度確保する取り組みも並行して行ったため、平成27年度においてもゼロの状態となってる。実質公債費比率についても、公債費が減少し、更に過疎債や合併特例債など交付税算入率の高い起債が多くなっているため、実質公債費比率も減少傾向となっている。しかし、既に平成20年度代の大型事業の償還は始まっており、今後も大型事業の実施を控えていることから、将来負担比率及び実質公債費比率共に増加していくと推測する。今後も、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することのない財政運営に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 美幌町 遠軽町 音更町 幕別町 中標津町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 明和町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 みやき町 有田町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町