経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については119.77％と前年度に比べ3.45％回復し、②累積欠損金も0％である。今後も少子高齢社会による水需要の低下が想定されるため、経常費用の抑制に努め、健全経営を続けていけるよう取り組む。③流動比率については、全国平均・類似団体平均値よりも良好な数値を維持しており、④表のとおり、企業債の償還も進んでいるため、支払能力に問題はないと分析している。今後も投資規模の適正化に努め、企業債の抑制に努める。⑤料金回収率については126.86％と前年度に比べ5.4％と増加し、健全経営がされている状態といえる。しかし、⑥表のとおり、給水原価については、全国平均・類似団体平均値を上回っている状態が続いている。これは、水道用水受給100％の団体であることなどによる経常費用が影響しているものと分析している。⑦施設利用率については、少子高齢社会による配水量（有収水量）の低下も考えられるが、主に認可策定時（昭和57年）の配水能力の設定が現状と乖離しているものと分析している。⑧有収率については、90.76％と前年度より1.45％低下している。これは、配水管の漏水が主な原因である。全国平均・類似団体平均値を上回っているものの、今後も漏水の早期発見などに努め、有収率を維持向上していきたい。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、企業会計の改定を受け、償却資産の償却方法が全部償却となったため、平成26年度より急激に増加した状態が続いている。②経年化率・③管路更新率は共に0％であるが、これは、昭和58年度の事業開始以来、法定耐用年数未経過ということで管路の更新を行っていないからである。主要な管は布設後約30年経過しているため、計画的な更新を検討する必要がある。引き続き、管路の劣化調査や漏水調査などを実施し、適切な更新を図っていく。
全体総括
1．経営の健全化・効率性について、①経常収支比率・②累積欠損金比率・③流動比率・④企業債残高対給水収益比率・⑤料金回収率において全国平均・類似団体平均値よりおおむね良好な数値を表している。今後も健全経営に努める。⑥給水原価・⑦施設利用率については、全国平均・類似団体平均値に比べて良い数値とは言えないため、改善に向けた取り組みを検討していく。⑧有収率については、全国平均・類似団体平均値を上回っているが、効率的な運営に向けて、100％に近づけたい。2.老朽化の状況については、管路の法定対応年数が集中的に経過することが想定される。しかし、更新工事費用にも限りがあるため、②管路経年化率の上昇に合わせた③管路更新は実施できないが、耐震化等施設の更新状況を踏まえて計画的に管路の更新を実施していきたい。
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