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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度と比較して増減なしであったが、今後公債費や繰出金の増加が見込まれていることから、行財政改革を推進し、経常支出の抑制に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
地方交付税、地方消費税交付金等経常収入は増加している。しかしながら、新規職員の採用等による人件費増加、新平井幼稚園開園における給食調理員採用に伴う物件費の増加等により、経常収支比率は０．４％改善するに留まっている。この状況を改善するために、行財政改革を推し進め、人材の適正配置・運用に努め、公共施設全体の今後の運営計画を突き詰めて検討していく必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費増加については、新規採用職員人件費や災害対応等に係る時間外勤務手当の増加が要因である。また、物件費増加については、新平井幼稚園開園に伴う給食調理員の新規採用によるものである。増加傾向にある人件費・物件費の状況を改善するために、行財政改革を推進し、人材の適正配置・管理に努め、職員の時間外勤務の適正化を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
人事評価制度に係る昇給促進のため、前年度より１．３％の増加となっている。しかしながら全国平均から見れば、まだ低水準といえるため、今後も指数向上に向けて取り組んでいく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と同数となっているが、類似団体平均を０．２３人上回っており、人件費の増加額は約８８，０００千円と、経常収支比率増加の要因となっているため、職員の適正配置・適正管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して０．６％増加している。主な要因は、下水道事業の地方債償還の利子分増加に係る繰出金の増加である。今後下水道事業の元金償還も本格化していくため、基準財政需要額に算入可能な有利な起債発行に努め、実質公債比率の改善を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
近年の大型建設事業の実施に伴う地方債現在高の増加が原因となり、将来負担比率が算出されている。指標は算出されたものの類似団体平均は下回っており、比率の程度からも健全財政を維持していると分析できる。しかしながら、今後も起債発行の増加や、充当可能財源である基金の減少が見込まれており、指標の悪化が懸念されている。そのため、行財政改革の推進により、歳出の抑制に努め、国費・県費等、特定財源を確保するとともに、交付税措置のある有利な起債発行に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は、前年度とほぼ同数という結果となった。今後もさらに職員配置の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
前年度対比すると０．２％増加となっている。類似団体内の平均値で鑑みると、低水準となっているが、引き続き、経常的支出に削減すべき点がないかの検討等、事業調整を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度比較０．２％低下とほぼ同水準となっている。今後においては、各扶助事業の内容について精査する。
その他
その他の分析欄
前年度比０．３％減となってはいるが、類似団体と比較すると２．９％も上回っている。原因は主に、下水道事業特別会計への繰出金の増加である。今後、下水道事業を推進する中にも削減可能な経費はないか注視しつつ、他の費目においても経常的なコストの削減を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度対比０．１％減少となっている。補助費等については、その内容を見直し、補助団体等の実績等を鑑み、真に必要な経費のみを補助するよう見直す。
公債費
公債費の分析欄
前年度と比較すると０．１％増加と、ほぼ同水準となっている。しかしながら近年発行した地方債の元金償還開始に伴う公債費の増加が見込まれており、地方債現在高の推移を注視し、普通交付税措置のある有利な地方債の発行に努めるなど、公債費負担の軽減を図っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度比０．５％減少となっているものの、依然として財政の弾力性は低い現状となっており、複雑化する住民福祉へ柔軟に対応すべく、住民福祉向上について効果の薄い事業を抑制し、真に需要のある政策に注力すべく行財政改革を推し進めていくことが必要と考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
ふるさと納税において、多くの寄附を受けているため、それに伴う返礼品に係る費用が増加しており、総務費が１１，８５２円上昇している。また、南海トラフ大地震に備え、防災対策経費が増加していることに伴い、消防費が増加し、平成３０年度台風災害が多発したこともあって、災害復旧費も増加した。教育費に関しては、平成２９年度新平井幼稚園が竣工し、平成３０年度は反動減が見られる。今後は、全体経費の中で、行財政改革を行い、不要不急の事業に係る歳出を抑制し、より住民ニーズに寄り添った行政活動経費へ配分できるよう取り組んでいく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
平成２９年度の新平井幼稚園竣工に伴い、普通建設事業費が前々年度並に落ち着いてはきているものの、給食調理員を採用したため、物件費が上昇している。また、人件費増加の要因は、新規採用職員の増加、災害対応に係る時間外勤務手当の増加である。また、特別会計への繰出金は少子高齢化による医療費の増加、下水道事業の一層の本格化に伴い、増加傾向にある。今後の財政状況については、公債費や繰出金の増加が見込まれており、財政状況は非常に厳しい局面を迎えることが予想されるため、事務事業の見直しや効果の薄い事業についてゼロベースからの査定を行う等、行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄標準財政規模に対する実質収支額は、年々減少傾向にあり、平成３０年度は前年度比約５％低下している。これに伴い財政調整基金の残高も減少している。今後は、行財政改革を推し進め、歳出抑制を行い、可能な限り財政調整基金の取崩しを抑えるよう努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄計画的な予算配分及び繰出基準に基づいた財政運営を前提としており、いずれの会計においても赤字額は発生しておらず、平成３０年度の連結実質赤字比率は算出されていない。今後もピークを迎える下水道事業の事業費増加は避けられず、また進行する超高齢社会により社会保障関係費も増加が見込まれていることから、各会計において事業費の適正化を図る。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄前年度と比較して元利償還金等（Ａ）及び算入公債費等（Ｂ）はともに増加したが、元利償還金の増加が算入公債費等の増加を上回ったことにより、実質公債比率の分子の値は増加となった。一般会計の元利償還金の増加、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の増加が要因であるが、今後も起債発行の増加が見込まれ、指標の悪化が懸念されているため、交付税措置のある有利な起債発行を徹底し、公債費負担の抑制に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入は過去に利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度は将来負担額・充当可能財源等が増加した。一般会計の地方債現在高は、３，２００万円の増加に留めている一方、公営企業債等繰入見込額は、５億７，９００万円と、大きく増加している。また、充当可能財源は、ふるさと納税の基金残高が増加したことに伴い増加している。しかしながら、将来負担額増加に比べ、充当可能財源等の増加額は少なかったため、将来負担比率の分子が増加した。現状健全財政を維持しているものの今後も分子の増加が見込まれるため、基金現在高及び地方債現在高の推移に注視し、引き続き慎重な起債管理を行う。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金は増加しているが、特別会計繰出金をはじめとする歳出の増加に伴い、財政調整基金から一般会計への繰入金が増加したため、基金全体の残高は減少している。（今後の方針）町行政における歳出全体を見直す必要がある。行財政改革によって、業務改善、事業見直しを行うことで、歳出抑制を実現する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）特別会計への繰出金の増加により、基金残高は年々減少している。（今後の方針）災害等への備えとして、基金残高を確保していくために、行財政改革を行い、歳出抑制を実現する。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金残高は微増しているが、これは基金預金分利子を積立てたためである。（今後の方針）大型普通建設事業に係る元金償還により、今後公債費の逓増が見込まれるため、その時期を考慮し、公債費に充当する減債基金を増加させておく必要性がある。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふれあいふるさと基金：寄附者の移行を反映させた各種事業の財源とし、個性豊かで活力あるまちづくりに資する。公共施設整備基金：町の公共施設整備事業の財源に充てる。社会福祉基金：高齢者の福祉活動等に必要な経費の財源に充てる。消防機材整備基金：消防機材整備費用に充てる。健康生きがい中核施設大規模修繕等基金：中核施設の大規模修繕等に充てる。（増減理由）ふれあいふるさと基金：ふるさと納税による寄附金の増加を受けて、ふれあいふるさと基金への積立が増加したため基金残高が増加した。消防機材整備基金：平成３０年度は基金の取り崩しはなく、積立のみを行ったため基金残高は増加した。（今後の方針）実施事業への基金の充当については基金残高および財政状況を勘案して行っていく。特に大型の普通建設事業等については事業の目的・効果等と照らし合わせ、財源構成に応じてその他特定目的基金の充当を検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を求めることで減価償却の進行度合いを表す本指標については、全国平均を下回るものの県平均及び類似団体平均を上回っている。公共施設の老朽化対策は本町の抱える課題であり、個別施設計画をもとに、優先配分する施設を見極め、最適な施設管理を行う。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
基本的な行政サービスを維持した状態で、全ての負債を償還する場合に必要な年数を示す本指標は各平均を下回っている。そのため本町の財政規模に見合う負債規模であることが確認できるが、今後、下水道事業借入資金償還金の増加に伴い、地方債現在高の推移については増加が予測されており、本指標の推移について、今後悪化が予測される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
大型普通建設事業の執行に伴う地方債現在高の増大により、昨年度に比べ、に将来負担比率が悪化した。将来負担比率については公共施設に関連する大規模修繕事業や下水道事業特別会計繰出金の増加が見込まれることから今後も比率の上昇が懸念されている。また、有形固定資産減価償却率の分析のとおり、近い将来施設の老朽化進行が予測されており、適切な施設管理と財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本町の実質公債費比率及び将来負担比率については、前年度から比率が上昇しているが、早期健全化基準を大きく下回っており、健全財政を維持している。しかしながら、近年の建設事業に伴う借入資金の元金償還開始が控えており、フロー指標である実質公債費比率の逓増が懸念されている。また、ストック指標である将来負担比率についても、今後施設老朽化対策に関する建設事業が実施見込みであり、地方債現在高の増加が見込まれるため、指標は今後悪化すると予測される。今後の財政運営として、交付税算入のある有利な地方債の発行を徹底していくことはもとより、個別施設計画を活用し、適切な施設の予算配分を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類型別ストック情報における各指標から、本町の特徴として住民一人当たりが享受するサービスは過剰ではない反面、公共施設の老朽化が進行しており、特に学校教育施設において減価償却率は類似団体平均を大きく上回っている。幼稚園施設においては、新幼稚園建設を行ったため、減価償却率が大きく回復している。今後は、公共施設個別施設計画と本分析表を基に、優先順位をつけながら、老朽化施設や道路等の維持改修に限られた予算を分配していくことが予測されため、より一層の厳密な予算査定を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
分析表②からは消防施設の老朽化が昨年度より、改善していることが伺える。消防屯所施設や消防用車両については計画に基づいて順次更新を行っており、最適な防災対策を実現するため、予算配分も重点的に行っている。また、福祉施設における一人当たり面積が各平均を大きく上回ることから、施設の稼働率や耐用年数も踏まえ、今後の施設の適正管理について厳密に配慮する必要がある。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
町全体の負債としては、水道事業の県内広域化の影響もあり減少しているが、一般会計では186百万円増加している。要因としては、公共下水道処理場付近に池戸多目的グラウンドという芝生広場を建設し、その経費について町債発行したことが主な要因として挙げられる。また、学校等の公共施設に関する大規模修繕経費についても年々増加傾向にあるため、今後健全化判断比率が悪化することのないよう、財政状況を注視していく。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストについて、178百万円増加している。事務費や、事業実施に係る経費である物件費がH29からH30にかけて、250百万円増加している。これは、ふるさと納税の増収に伴い、PR経費や返礼品の発送等に係る経費が増加したことが最も大きい要因である。今後は、総務省の返礼品競争の抑制施策も影響してくるため、経費は減少するものと見込んでいる。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純資産残高に関して、道路、学校等公共施設の減価償却が進んでおり、いきいきパーク建設のための土地取得などの資産増加はあったものの、総額として306百万円減少している。今後は、減価償却した建物等の固定資産の改修に努めつつ、公共施設の統廃合も検討していく。改修に関する財源としては、地方債以外の特定財源の獲得を目指していく。
4.資金収支の状況
一般会計等の投資活動収支のマイナスが、H29からH30にかけて減少はしているものの、448百万円と大きい。今後基金の取り崩しを少なくするためにも、歳出の状況を見直し、効果の薄い事業についてはスクラップしていく方向に進め、行政活動経費の適正化に努めていく。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と近似値であるが、前年度と同様高い水準にあると認識している。今後、公共施設総合管理計画・個別施設計画に則り、老朽化した公共施設の整備に努めていく。また、住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回っているが、これは本町が人口に比して面積が小さな自治体であること等の理由により固定資産等が低い水準にあるためと推察される。
2.資産と負債の比率
本町は将来世代負担比率が、類似団体比較で0.9ポイント上回っているが、平成29年度に行った平井幼稚園統合整備事業が終了したことで、負担率はそのままの比率を保持している。今後も、地方債の発行は慎重に行い、施設の統廃合も検討し、普通建設事業費の抑制に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同水準にあるが、平成29年度より0.8万円増加している。平成30年度は、ふるさと納税による寄附が好調であり、物件費が増加したためと考えられる。また、新規職員の採用や災害対応に伴う時間外勤務手当の増加で、人件費が増加したことも一因として挙げられる。今後は、行財政改革を推進し、経営経費の見直しを進めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。実質公債費比率、将来負担比率の状況については県内でも低率を保持しており、大型普通建設事業の実施においては、地方債現在高の状況を注視しつつ、有利な地方債発行に努めていく。基礎的財政収支については、投資活動収支が平成29年度の平井幼稚園統合整備事業の終了を受け、693百万円改善しているものの赤字のままである。今後は、行財政改革に取り組み、歳出の抑制に努め、基金取り崩し額を減少させ、積立額を増加させていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均をわずかに上回っている。また経常費用が242百万円増加しているが、それに伴い経常収益も増加しているため、受益者負担率は0.6ポイント増加している。施設の修繕経費と受益者のバランスを注視し、使用料の増額も検討していく。
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