三木町

財政力指数の分析欄

公債費算入の微増等が要因となり基準財政需要額が微増となったものの、前年度と比較して増減なしとなった。類似団体平均と比較すると依然低い水準であるが、今後公債費や繰出金の増加が見込まれていることから、経費圧縮に努めていく。

経常収支比率の分析欄

町税等は微増し、経常収入一般財源は前年度より増加したものの、人件費や扶助費といった義務的経費に係る経常支出が増加しており、経常経費充当一般財源が増加したため前年度と比較して２．７％の悪化となった。類似団体平均は下回るものの、財政構造の硬直化が進行していることから、事務事業の見直し等これまで以上に徹底した経常経費の削減に迫られている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新陳代謝に伴う職員給与の増加及び教育・保育事業に係る職員賃金の増加が要因となり、前年度と比較して５，９４５円増加した。類似団体平均は下回っているが、近年悪化傾向が続いていることから、事務分担の見直し等を含めた事務の効率化及び人員の適正配置に努め、適正水準の維持を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

新陳代謝等による水準の低下及び昇給促進等による水準の上昇となる複数の要因によって前年度から増減なしとなったが、類似団体平均及び全国平均と比較して依然低い水準にあるため、今後も給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．０３人増加し、類似団体平均と比較しても０．３２人過多となっている。新陳代謝に伴う職員数の増加及び教育・保育事業に係る職員の増加が要因であるため、今後の採用については慎重を期するとともに、職員の適正配置及び適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

直近３か年の平均値となるため、前年度と比較して０．６％上昇したが、主な要因は公営企業（下水道事業）の地方債の償還に充当する繰出金が５３，１６０千円増加したためである。今後も一般会計及び特別会計における公債費の逓増が見込まれるため、普通建設事業に係る事業費の抑制を図り、後年度に基準財政需要額に算入できる有利な地方債を活用していくことで、指数悪化に歯止めをかけていく。

将来負担比率の分析欄

近年の大型建設事業の実施に伴う地方債現在高の増加が要因となり、将来負担比率が算出されている。指標は算出されたものの類似団体平均は下回っており、比率の程度からも健全財政を維持していると分析できる。しかしながら、今後も起債発行の増加や、充当可能財源である基金の減少が見込まれており、指標の悪化が懸念されている。そのため、基金の適正な管理運用をおこない、充当可能財源等を確保するとともに、交付税措置のある有利な起債発行に努めていく。

人件費の分析欄

職員数の増加による影響で、前年度と比較して０．８％上昇し、類似団体平均を１．７％上回る結果となった。新陳代謝による職員の増加及び教育・保育等に係る職員の増加が主たる要因であり、今後は職員配置の適正化に努めるほか、義務的経費の増大により弾力性を失することのないよう注視していく。

物件費の分析欄

ごみ処理施設に係る清掃員賃金等の減少を要因に、対前年度０．４％の減少となった。直近５か年の推移については類似団体平均を下回っているが、近年は徐々に平均値に迫ってきており注意が必要と認識している。今後についても経常経費の削減を課題に掲げ、費用対効果に留意しながら事業費の適正化を図っていく。

扶助費の分析欄

子育て支援のトップランナーを自負する本町において、各支援施策の拡充による影響で前年度比較１．１％上昇し、類似団体平均を１．４％上回る状況となっている。扶助費の性質上、抜本的な見直しは困難であるが、各扶助事業のあり方について整理していく必要がある。

その他の分析欄

前年度比で１．６％上昇となり、類似団体平均を上回っている。主な要因として、下水道事業の進捗に伴う特別会計への繰出金の増加等であるが、次年度以降も同水準の繰出金が見込まれており、指数も同水準で推移していくことが懸念されている。事業費及び事業進捗については今一度精査を行い、繰出金の増加を抑制していく必要がある。

補助費等の分析欄

前年度と比較して０．７％減少し、類似団体平均を下回る結果となった。主な要因としては、一部事務組合への負担金等が減少したことが挙げられる。一般補助金については、補助団体の事業実績や事業の性質等から適正な補助を行うよう今後も見直しを進めていく。

公債費の分析欄

前年度と比較して０．３％上昇したものの、類似団体平均以下にとどまっており、直近５か年はほぼ横ばいで推移している。しかしながら、近年執行した普通建設事業の元金償還開始に伴う公債費の増加が見込まれており、公債費の増大が懸念されているため、地方債現在高の推移に注視し、有利な地方債を活用するなど、公債費負担の軽減を図っていく。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して２．４％上昇となり、類似団体平均を上回る水準となった。２年度続けての増となり、財政の硬直化の進行に一段と危機感を持つ必要性があると考える。今後の財政運営を見据え、事業の選択と集中を徹底し、スクラップアンドビルドや事務経費のシーリング等の行財政改革を遂行していく。

基金全体

（増減理由）基金全体の残高については緩やかに増加しているが、これはふるさと納税の寄附金を積み立てたふれあいふるさと基金の残高増に伴うものである。財政運営の要である財政調整基金の残高は近年減少を続けているため、財政状況は非常に厳しい状況にある。（今後の方針）財政調整基金以外の基金、特にその他特定目的基金の一つであるふれあいふるさと基金の使途について具体化していくことが喫緊の課題であると認識している。

財政調整基金

（増減理由）歳出の増大、とりわけ町単独事業等により繰入金が増加し、基金残高が目減りしている。（今後の方針）近年頻発している災害等への備えとして積み立てていきたい反面、繰入額の増加が足枷となり、中長期的に逓減していく見込みである。

減債基金

（増減理由）前年度から基金残高が減少したが、これは元金償還金の繰上償還の財源として減債基金を繰り入れたためである。（今後の方針）今後公債費の逓増が見込まれるため、基金の現在高と後年度の財政状況を総合的に勘案して、必要とあらば公債費の償還に減債基金を充当していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふれあいふるさと基金：寄附者の意向を反映させた各種事業の財源とし、個性豊かで活力あるまちづくりに資する。公共施設整備基金：町の公共施設整備事業の財源に充てる。社会福祉基金：高齢者の福祉活動等に必要な経費の財源に充てる。消防機材整備基金：消防機材整備費用に充てる。健康生きがい中核施設大規模修繕等基金：中核施設の大規模修繕等に充てる。（増減理由）ふれあいふるさと基金：ふるさと納税による寄附金の増加を受けて、ふれあいふるさと基金への積立が増加したため基金残高が増加した。公共施設整備基金：平井幼稚園統合整備事業に基金を充当したため基金残高は減少した。消防機材整備基金：平成２９年度は基金の取り崩しはなく、積み立てのみを行ったため基金残高は増加した。（今後の方針）実施事業への基金の充当については基金残高および財政状況を勘案して行っていく。特に大型の普通建設事業等については事業の目的・効果等と照らし合わせ、財源構成に応じてその他特定目的基金の充当を検討していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を求めることで減価償却の進行度合いを表す本指標については、全国平均を下回るものの県平均及び類似団体平均を上回っている。公共施設等老朽化対策は本町の抱える課題であり、個別施設計画を策定し、優先度を見極めるとともに、費用対効果の面から各施設のあり方についても見直していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

大型普通建設事業の執行に伴う地方債現在高の増大により、H29に将来負担比率が算出される結果となった。将来負担比率についてはハード整備事業や特別会計繰出金の増加が見込まれることから今後も比率の上昇が懸念されている。また、有形固定資産減価償却率の分析のとおり、近い将来施設の老朽化対策が控えていることから、両指標のバランスに配慮し財政運営を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本町の実質公債費比率及び将来負担比率については、前年度から比率が上昇しているものの、早期健全化基準を大きく下回っており、健全財政を確保している。一方で、今後の見込みについては、大型普通建設事業の執行に伴い借り入れた起債の元金償還開始が控えており、フロー指標である実質公債費比率の逓増が懸念されている。また、ストック指標である将来負担比率についても更なる普通建設事業の計画が控えており、地方債現在高の増加が見込まれるため、指標の上昇は避けられないと分析している。今後の両比率の上昇に歯止めをかけるため、交付税算入のある有利な地方債の活用を徹底していくほか、適正な事業規模を見極めながら予算措置を行っていく。