三木町

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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202227,000人27,200人27,400人27,600人27,800人28,000人28,200人28,400人28,600人28,800人29,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.7%23.9%69.4%010002000300040005000600070008000900010000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町税の微増により基準財政収入額も微増となり、前年度と比較して０．０２％上昇したが、依然として類似団体平均より低い水準である。今後も歳出面において公債費や繰出金の更なる増加が見込まれることから、より一層の経費圧縮に努めていく。

類似団体内順位：66/100
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

大規模災害時の緊急避難施設として建設された「防災センター」の供用開始に伴い、管理に係る経費が新たに算入されたため、前年度と比較して５．８％の悪化となった。町税は微増したものの地方交付税が減少したことにより経常一般財源が減少し、指数悪化に拍車をかけたと分析される。類似団体平均は下回るものの財政構造の硬直化が進行していることから、事務事業の見直し等これまで以上に徹底した経常経費の削減に迫られている。

類似団体内順位：18/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新陳代謝に伴う職員給与の増加及び教育・保育事業に係る職員賃金の増加が要因となり、前年度と比較して２，９３８円増加した。類似団体平均は下回っているが、近年悪化傾向が続いていることから、過度な採用を抑制し、事務分担の見直し等を含めた事務の効率化及び人員の適正配置に努め、適正水準の維持を図る。

類似団体内順位：34/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して１．２％増加しているが、これは職員の昇任昇格による昇給を促進した結果である。指数は改善しているものの依然として類似団体平均及び全国町村平均とは乖離があるため、今後も給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：9/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．６３人増加し、類似団体平均と比較しても０．２９人過多となっている。新陳代謝に伴う職員数の増加及び教育・保育事業に係る職員の増加が要因であり、そのため今後はより慎重に採用を実行していくとともに、職員の適正配置に努め、適正な定員管理に取り組む必要がある。

類似団体内順位：62/100
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．１％減少したが、これは３か年の平均値であり、単年でみると、一般会計の元利償還金の額が増加したことで、比率は上昇している。今後も一般会計及び下水道事業における特別会計で公債費の逓増が見込まれるため、普通建設事業費の抑制を図り、交付税措置のある有利な地方債を活用することで指数悪化に歯止めをかけていく。

類似団体内順位：14/100
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度同様算出されておらず、健全財政を維持しているが、今後は財政調整基金を始めとした基金の減少や公債費の増加が見込まれていることから、指標の悪化が懸念されている。そのため適正な基金の管理運用をおこない、充当可能財源を確保するとともに、有利な起債発行に努め、プライマリーバランスの良化を図っていく。

類似団体内順位：1/100
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数の増加による影響で、前年度比較で１．２％上昇し、類似団体平均を０．６％上回る結果となった。新陳代謝による職員の増加及び教育・保育等に係る職員の増加が主たる要因であり、今後は職員配置の適正化に努めるほか、義務的経費の増大により弾力性を失することのないよう注視していく。

類似団体内順位：60/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

防災センターの供用開始により建物の維持管理に係る経費が純増したことと、７億円余りの寄附額を集めたふるさと納税の事業拡充に伴う事務費の増加を要因として、対前年度比で１．４％の増となった。当面はふるさと納税事業も継続が見込まれていることから、更なる増加が懸念されるため、費用対効果を念頭に置いて、事業費の適正化を図りながら経常経費の圧縮に努めていく。

類似団体内順位：39/100
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

子育て支援のトップランナーを自負する本町において、各支援施策の拡充による影響で前年度比較０．３％上昇し、類似団体平均を０．７％上回る状況となっている。扶助費の性質上、抜本的な見直しは困難ではあるが、各扶助事業の在り方について今一度整理が必要である。

類似団体内順位：68/100
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度比で１．４％増加し、依然類似団体平均を上回っている。主な要因として、下水道事業の進捗に伴う特別会計への繰出金の増加等が考えられるが、次年度以降にピークを迎えるため今後も更なる増加が見込まれる。事業費の精査を行い、必要以上の繰出額を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：65/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較して０．８％増加しているが、拡充したふるさと納税事業に係る寄附への返礼品費の増加が主な要因と分析している。高額な返礼品等の過度な返礼による競争に傾倒せずに、原価率の推移等を注視しながら経費の節制に努める。また、一般補助金については補助団体の事業実績や事業の性質を総合的に勘案しながら適正な補助をおこなっていく。

類似団体内順位：40/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較して０．７％上昇したものの、類似団体平均以下にとどまっており、直近５か年はほぼ横ばいで推移している。しかし、近年の普通建設事業の執行に伴う公債費の増加が今後見込まれるため、地方債残高に注意しながら有利な起債を重点的に活用し、公債費負担の軽減を図っていく。

類似団体内順位：21/100
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して５．１％増加となり、類似団体平均とほぼ等しい水準となっている。財政の硬直化が進行しており危機感を持つ必要があると考える。より一層の事業の選択と集中を徹底し、スクラップアンドビルドや事務費のシーリング等も視野に入れ、厳格に財政運営をおこなっていく。

類似団体内順位：44/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

平成２８年度は、前年度と比較して総務費や民生費、教育費等で住民一人当たりの経費が増加する結果となった。まず、総務費については、ふるさと納税事業の拡充の影響により、返礼等の事務に係る経費が増加したことが主な要因となっている。民生費については、本町の重点施策である子育て支援施策の支援拡充や福祉や医療等の社会保障関係費の増加に伴うものである。また、教育費については、統合幼稚園建設の着手による普通建設事業費の増加等が要因となり歳出額が増加している。次年度以降も普通建設事業費や下水道事業への繰出金の増加が見込まれ、さらに公債費についても普通建設事業に伴う起債発行により今後の増加が懸念されるため、一層の経費削減が必要である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成２８年度はふるさと納税事業の拡充に伴い、返礼品の調達に係る経費や返礼品の発送に係る経費が増大し、物件費及び補助費等が前年度と比較して大きく増加し、特に補助費等に関しては類似団体平均を大きく上回った。また、積立金の大幅な増加についてもふるさと納税事業が要因であり、増加した寄附金を基金へ積立てたことによるものである。繰出金については、右肩上がりで増加を続けているが、これは農業集落排水事業及び公共下水道事業の両特別会計において継続して行っている処理場の建設や管路施設整備に係る経費が大きく嵩んだためであり、依然一般会計を圧迫している状況が続いている。今後も公債費や繰出金の増加が見込まれており、本町の財政状況は非常に厳しい局面を迎えることが予想されるため、スクラップアンドビルドの考え方をこれまで以上に徹底し、マイナスシーリング等も視野にいれた財政運営が必要となる。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２８年度実質収支は黒字であったが、実質単年度収支は赤字となった。これはふるさと納税事業を始めとした町単独事業費の増加によるもので、財政調整基金の取り崩しが増加したものである。今後も繰出金等の増加が見込まれているため、積極的な特定財源の確保及び充当をおこない、単独事業の見直しを進め、財政調整基金の残高を考慮し、安定した健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計介護予防サービス事業特別会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

計画的な予算配分及び繰出基準に基づいた財政運営を前提としており、いずれの会計においても赤字額は発生しておらず、平成２８年度の連結実質赤字比率は算出されていない。今後も下水道事業の進捗に伴う事業費の増加は避けられず、進行する高齢化社会へ対応するための社会保障関係経費についても増加が見込まれるため、各会計において事業費の適正化を図り、健全な財政運営を維持していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

前年度と比較して元利償還金等及び算入公債費等は増加した。元利償還金等の増加が算入公債費等の増加を上回ったことにより、実質公債費比率の分子の値は増加となった。一般会計及び公営企業の元利償還金の増加が要因であるが、今後も建設事業に伴う起債発行の増が見込まれているため指標の悪化が懸念されている。そのため交付税措置のある有利な起債の活用を徹底し、公債費負担の抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２８年度は充当可能財源等は増加したものの、公営企業債繰入見込額の増を要因とした将来負担額の増加が上回り、将来負担比率の分子は前年度と比較して増加となった。マイナスの値であるため、現状将来負担比率は算出されていないが、分子の値は増加傾向であり、長期的に分析すると町債の増加及び基金の減少により、将来負担比率の発生が懸念される。基金の残高と地方債現在高の推移を注視し、起債発行については慎重に対応していく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

58.9％60.1％61％61.1％64.1％65.5％4％5％6％7％8％9％10％11％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

いずれの指標についても類似団体平均を下回っている。これは、高利率の償還の完了と、充当可能基金残高の増加が要因と考えられる。しかし、平成27年度に竣工した防災センターに係る起債の償還が始まることに加え、統合幼稚園の建設をはじめとする複数の大規模建設事業に係る起債の発行が今後予定されていることから、地方債現在高の増加及び充当可能基金残高の減少が見込まれている。そのため、今後は公共施設総合管理計画に基づき、普通建設事業の最適化を図り、地方債の発行の抑制に努める必要がある。

2.4％3％3.6％3.8％3.9％4.3％4％5％6％7％8％9％10％11％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.4年1.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町 美幌町 遠軽町 音更町 幕別町 中標津町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 明和町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 みやき町 有田町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町