三木町

財政力指数の分析欄

町税の微増により基準財政収入額も微増となり、前年度と比較して０．０２％上昇したが、依然として類似団体平均より低い水準である。今後も歳出面において公債費や繰出金の更なる増加が見込まれることから、より一層の経費圧縮に努めていく。

経常収支比率の分析欄

大規模災害時の緊急避難施設として建設された「防災センター」の供用開始に伴い、管理に係る経費が新たに算入されたため、前年度と比較して５．８％の悪化となった。町税は微増したものの地方交付税が減少したことにより経常一般財源が減少し、指数悪化に拍車をかけたと分析される。類似団体平均は下回るものの財政構造の硬直化が進行していることから、事務事業の見直し等これまで以上に徹底した経常経費の削減に迫られている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新陳代謝に伴う職員給与の増加及び教育・保育事業に係る職員賃金の増加が要因となり、前年度と比較して２，９３８円増加した。類似団体平均は下回っているが、近年悪化傾向が続いていることから、過度な採用を抑制し、事務分担の見直し等を含めた事務の効率化及び人員の適正配置に努め、適正水準の維持を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して１．２％増加しているが、これは職員の昇任昇格による昇給を促進した結果である。指数は改善しているものの依然として類似団体平均及び全国町村平均とは乖離があるため、今後も給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．６３人増加し、類似団体平均と比較しても０．２９人過多となっている。新陳代謝に伴う職員数の増加及び教育・保育事業に係る職員の増加が要因であり、そのため今後はより慎重に採用を実行していくとともに、職員の適正配置に努め、適正な定員管理に取り組む必要がある。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．１％減少したが、これは３か年の平均値であり、単年でみると、一般会計の元利償還金の額が増加したことで、比率は上昇している。今後も一般会計及び下水道事業における特別会計で公債費の逓増が見込まれるため、普通建設事業費の抑制を図り、交付税措置のある有利な地方債を活用することで指数悪化に歯止めをかけていく。

将来負担比率の分析欄

前年度同様算出されておらず、健全財政を維持しているが、今後は財政調整基金を始めとした基金の減少や公債費の増加が見込まれていることから、指標の悪化が懸念されている。そのため適正な基金の管理運用をおこない、充当可能財源を確保するとともに、有利な起債発行に努め、プライマリーバランスの良化を図っていく。

人件費の分析欄

職員数の増加による影響で、前年度比較で１．２％上昇し、類似団体平均を０．６％上回る結果となった。新陳代謝による職員の増加及び教育・保育等に係る職員の増加が主たる要因であり、今後は職員配置の適正化に努めるほか、義務的経費の増大により弾力性を失することのないよう注視していく。

物件費の分析欄

防災センターの供用開始により建物の維持管理に係る経費が純増したことと、７億円余りの寄附額を集めたふるさと納税の事業拡充に伴う事務費の増加を要因として、対前年度比で１．４％の増となった。当面はふるさと納税事業も継続が見込まれていることから、更なる増加が懸念されるため、費用対効果を念頭に置いて、事業費の適正化を図りながら経常経費の圧縮に努めていく。

扶助費の分析欄

子育て支援のトップランナーを自負する本町において、各支援施策の拡充による影響で前年度比較０．３％上昇し、類似団体平均を０．７％上回る状況となっている。扶助費の性質上、抜本的な見直しは困難ではあるが、各扶助事業の在り方について今一度整理が必要である。

その他の分析欄

前年度比で１．４％増加し、依然類似団体平均を上回っている。主な要因として、下水道事業の進捗に伴う特別会計への繰出金の増加等が考えられるが、次年度以降にピークを迎えるため今後も更なる増加が見込まれる。事業費の精査を行い、必要以上の繰出額を抑制していく必要がある。

補助費等の分析欄

前年度と比較して０．８％増加しているが、拡充したふるさと納税事業に係る寄附への返礼品費の増加が主な要因と分析している。高額な返礼品等の過度な返礼による競争に傾倒せずに、原価率の推移等を注視しながら経費の節制に努める。また、一般補助金については補助団体の事業実績や事業の性質を総合的に勘案しながら適正な補助をおこなっていく。

公債費の分析欄

前年度と比較して０．７％上昇したものの、類似団体平均以下にとどまっており、直近５か年はほぼ横ばいで推移している。しかし、近年の普通建設事業の執行に伴う公債費の増加が今後見込まれるため、地方債残高に注意しながら有利な起債を重点的に活用し、公債費負担の軽減を図っていく。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して５．１％増加となり、類似団体平均とほぼ等しい水準となっている。財政の硬直化が進行しており危機感を持つ必要があると考える。より一層の事業の選択と集中を徹底し、スクラップアンドビルドや事務費のシーリング等も視野に入れ、厳格に財政運営をおこなっていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

いずれの指標についても類似団体平均を下回っている。これは、高利率の償還の完了と、充当可能基金残高の増加が要因と考えられる。しかし、平成27年度に竣工した防災センターに係る起債の償還が始まることに加え、統合幼稚園の建設をはじめとする複数の大規模建設事業に係る起債の発行が今後予定されていることから、地方債現在高の増加及び充当可能基金残高の減少が見込まれている。そのため、今後は公共施設総合管理計画に基づき、普通建設事業の最適化を図り、地方債の発行の抑制に努める必要がある。