藍住町

財政力指数の分析欄

類似団体平均、全国平均、県平均のいずれの指数も上回っている状況となっている。基準財政需要額の増加を上回る基準財政収入額の増加（税収の増）があったため、財政力指数を上げることとなった。

経常収支比率の分析欄

扶助費は増加しているものの、人件費と公債費は減少しているため、類似団体平均を下回っている状況が続いている。今後は、公債費の増加が見込まれるため、経常収支比率は類似団体平均へと接近していくことが想定される。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

業務の外部委託や臨時職員賃金などが増加しているが、人件費の減少幅が大きいため、結果として大きな増加とはならなかった。この傾向は今後も継続すると考えられるため、物件費を精査し抑制に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均、全国町村平均と比較しても同等・適正な水準となっており、今後も同水準の維持に努めていく

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回る水準で推移しており、今後も、業務の民間委託などを実施し削減可能な部分においては実施するとともに、職員数の過度な減少による行政機能の低下を招かないように努めたい。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、数値は悪化しており、今後も悪化する傾向にあるといえる。適正な世代間負担を念頭に、一方に偏ることのない健全な状態を心がけたい。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率はマイナスで推移しており良好な状態である。基金残高は近年増加しているが、今後は、基金の取り崩しが予定されており、数値の傾向としては悪くなると考えられる。

人件費の分析欄

職員数や手当の水準が類似団体と比較して低いため、経常収支比率の人件費分が低くなっている。今後数年間は同様の傾向が続くことが予想される。

物件費の分析欄

職員の不足を補うために臨時職員の増員や業務の外部委託の増加等により、類似団体平均を上回った。今後も、人手不足は解消されないことから、臨時雇賃金や委託に係る経費は増加していくと思われる。

扶助費の分析欄

前年度から２ポイント以上増加し、類似団体平均を上回ることとなった。障がい者関連の給付及び子育て支援関連事業の増加によるものが大きく、今後も６５歳以上の人口は増加していくことから給付費等の増加が見込まれる。

その他の分析欄

類似団体平均より１．３ポイント、県平均より３．７ポイント下回っている。今後も、特別会計における歳入確保や料金の適正化などに取り組み、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均よりは下回っているが、県平均は上回っている。一部事務組合負担金の増加を招かないよう、適切な財政運営を一部事務組合に継続して求めていく。

公債費の分析欄

償還が終了したものや繰上償還により、類似団体平均を下回っているが、今後は複合公共施設建築事業に係る償還が始まるほか、臨時財政対策債の償還も年々加わり、公債費は増加する。

公債費以外の分析欄

前年度から増減なく、３か年ほぼ横ばいとなった。今後も経常経費の抑制に留意し、同一水準の維持に努める。

基金全体

（増減理由）複合公共施設建築事業や学校教育施設の大規模改修に着手する（している）必要があり、将来負担比率が大きくなる傾向にあることから、それらの財政負担に対応する基金を中心に積み立てている。（今後の方針）大きな額の積立て（積み増し）は今後難しくなることが予想されるため、将来の負担を念頭におきながら、基金を取り崩すか起債に財源を求めるかを慎重に検討する

財政調整基金

（増減理由）歳計剰余金の一部を積み立てており、今年度は３４百万円を積み立てた（今後の方針）今後も歳計剰余金を中心に積立を行い、標準財政規模の１０％以上を維持できるよう努めたい

減債基金

（増減理由）将来の繰上償還に対応するため６０百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）今後の新規発行起債額と償還計画とを踏まえながら、積み増し・取り崩しを検討する

その他特定目的基金

（基金の使途）社会福祉施設整備事業積立金：社会福祉施設の老朽化等に伴う建て替え・大規模改修を施行するための財源（増減理由）藍住町福祉センターを老朽化等に伴い取り壊し、代替施設を新たに建築するため、その財源に充てるとして平成２４年度から平成２９年度の間に２，１８５百万円を積み立てた（今後の方針）社会福祉施設整備事業積立金への積み増しは行わず、積み立てが可能であれば、今後の取り崩しが想定される教育施設整備事業積立金や一般公共施設改築等積立金への積み増しを行いたいと考えている

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均を上回っている上に、率も５０％を超えており、保有施設は全体的に老朽化が進んでいる。各個別施設計画の作成も見据え、適正な公共施設のマネジメントに努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

財政調整基金及び特定目的基金の積み立てによる充当可能金の増額等が影響し、将来負担比率がマイナスになっている。償却が進んでいる公共施設への投資についても、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な資金投下に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

現状では将来負担比率がマイナスとなっているが、次年度からは充当可能財源が減る一方で将来負担額が増えることが想定されており、数値として表れてくると思われる。実質公債費比率も現状で底打ちとなり、今後は増加していくと思われる。