藍住町

財政力指数の分析欄

類似団体平均より０．０５上回って、前年度と財政力指数は同じとなった。町民税、固定資産税等の伸びが主な理由となり、基準財政収入額の増額が財政力指数を押し上げる要因となった。今後は、行財政改革基本計画に沿った行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を推進するとともに、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

投資的経費が増額になったため、一時的に経常収支比率が改善しているが、補助費等や扶助費が増加傾向となっている。引き続き財政構造の弾力性を確保するため、全事業を精査し、優先度の低い事務事業については、縮小・廃止を図り経常経費の縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人件費・物件費が低くなっているのは、定員管理の適正化を図り、人件費を抑制してきた効果と思われる。今後も、職員の定員管理を適切に行いコスト縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

旧来からの給与体系により、ラスパイレス指数は９６．１となり、類似団体平均より低く抑えている。新規職員の採用抑制に努めるなど、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランにおいて、職員の削減を行った結果、類似団体平均を下回る水準を維持している。行財政改革基本計画の新たな定員適正化計画に沿って、退職者の不補充、業務の効率化及び民間委託の推進により削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

起債抑制策により類似団体を下回っているが、繰上償還を実施するとともに、普通建設事業の整理・縮小を図るなどして、地方債の発行抑制を図り、計画的な財源の確保に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き将来負担額がマイナスになり良好に推移している。類似団体平均を下回っている主な要因としては、財政調整基金及び特定目的基金の積み立てによる充当可能金の増額等が考えられる。今後も、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、計画的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

平成２４年度から比べると改善され、類似団体と比べても同程度の水準になった。集中改革プランに基づき、全ての業務に民間委託等の有効性について検討し、適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

前年度より１．０％増加し、類似団体平均より０．３％増加した。正規職員数を抑制した結果、臨時職員の増加やセキュリティ強化事業の拡大により、経費が増加したことが要因と考察する。今後も増加が見込まれるため、契約方法や事業の改善等コスト縮減に努め、数値の改善を図る。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均とほぼ同じように推移しているが、扶助費の比率は大きく、子育て支援や医療扶助等のニーズは多様化、拡大化し経費は増加していくことが想定されているため、計画的な事業実施が必要となる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均より１．２％下回っているが、国民健康保険事業や介護保険事業、下水道事業への繰出金が依然として高い水準にあることに、注視する必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を３．０％下回っているが、決算額（経常経費に係る一般財源）における一部事務組合負担金が重荷となっている。今後も、一部事務組合への効率化の働きかけや、一定の役割を果たした補助金制度について見直す必要がある。

公債費の分析欄

教育施設の改築事業等が必要なため、地方債の元利償還が膨らんでいた。現在は順次償還が完了し、新規起債事業の抑制と相まって急速に好転してきたところである。今後は、繰上償還等、計画的な事業運営を実施し、地方債残高の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

悪化していた公債費以外の数値が、類似団体平均より下回った。今後も財政指針、財政計画等に目標設定、分析を盛り込むなど、総合管理計画に基づいた財政計画、運営が求められている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

早期健全化基準は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率について定められ、財政再生基準は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率について定められています。早期健全化基準ついては、地方債協議・許可制度において一般単独事業の許可が制限される基準であった25％とされています。財政再生基準についても、地方債協議・許可制度において公共事業等の許可が制限される基準であった35％とされています。早期健全化基準については、実質公債費比率の早期健全化基準に相当する将来負担額の水準と平均的な地方債の償還年数を勘案し、市町村は350％、都道府県及び政令市は400％とされています。将来負担比率及び実質公債費比率とも、本町の場合は健全であると判断します。ただし、大型公共施設建設に伴う起債発行を控えているので、今後は注視する必要があります。