北島町

財政力指数の分析欄

前年の０．７６から０．７７となっているが、ほぼ横ばいといえる。類似団体平均と比較すると、０．１程度上回っている状態が続いているが、町税の徴収強化や企業誘致により歳入確保に努めるとともに、行政の効率化を進めることで財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度より１．４ポイント上昇した。類似団体平均と比較すると下回っているが、扶助費は毎年増加しており、今後も増加が避けられないため、義務的経費の削減に努め現在の水準を維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を比較すると下回っているが、前年から４，１０３円の増となっている。ごみの収集業務や保育所などの施設運営を直営で行っているため、人件費の抑制は難しい状態にあるが、入札契約の徹底等コストの削減に努め数値の改善を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回る状態が続いている。県下の市町村の状況を踏まえ、適正な水準となるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「集中改革プラン」を基に職員数の削減を行ってきており、類似団体平均を下回る水準を維持しているが、今後は人口増加や地方分権等による業務量の増加を勘案し、適切な定数管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．７ポイント上昇しているが、これまでの起債抑制策により類似団体平均を下回っている。県内でも上位の水準であり、この水準を維持できるよう今後の起債について精査に努める。

将来負担比率の分析欄

前年と比較すると０．８ポイント減少したが、公共施設の老朽化に伴う多額の費用の発生が見込まれているため、大幅に悪化しないよう計画的に進める。

人件費の分析欄

「集中改革プラン」の実施により職員数を抑制しており、類似団体平均を下回っている。引き続き水準の維持に努めるとともに、業務量の増加に対応した適正な職員数の確保に努める。

物件費の分析欄

前年から１．４ポイント増となり、類似団体平均を上回っている。今後も修繕料やセキュリティ強化に向けた費用が見込まれているが、契約方法や事業の見直しなどコスト削減に努め、数値の改善を図る。

扶助費の分析欄

扶助費は毎年増加傾向にあり、財政を圧迫する要因となっている。今後も施設型給付費負担金や障害児通所給付費の増加が見込まれるため、歳出項目ごとの見直しを行い、数値の改善を図るよう努める。

その他の分析欄

前年と比較して０．８ポイント増加した。他会計への繰出金について、事業の精査や給付内容の見直しを行うなど普通会計の負担額を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

例年類似団体平均を下回っている。この水準を維持できるよう、今後も慣例・慣習にとらわれることなく補助金や負担金について精査に努める。

公債費の分析欄

過去の高金利償還分が順次完済されており、前年と比較すると０．５ポイント低下している。類似団体平均と比較しても下回っている状態が続いているが、大幅に数値が悪化しないよう起債を精査するとともに必要な起債については計画的に行うよう努める。

公債費以外の分析欄

例年類似団体平均を下回っている。今後も個別に細やかな要因分析を行い歳出抑制に努める。

基金全体

（増減理由）行革、経費節減等により捻出した額及び歳出の不用額について積立を行ったため。（今後の方針）社会保障関係経費の増大や公共施設等の老朽化対策、その他の将来への備えのため、地方財政法第７条第１項による積立のほか、行革、経費節減等により捻出した額の積立を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）地方財政法第７条第１項による積立を行った。（今後の方針）社会保障関係経費の増大や公共施設等の老朽化対策、その他の将来への備えのため、地方財政法第７条第１項による積立のほか、行革、経費節減等により捻出した額の積立を行っていく。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）計画的な起債により、償還の金額も安定しているため現状維持とする。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備（新設、増改築、修繕又は新設等に伴う用地取得）に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）公共施設等の老朽化対策に備えるため。（今後の方針）平成３２年度までに公共施設の個別施設計画策定を行い、必要な費用について計画的に積立を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、全国平均より低い水準となっているが、類似団体と比較すると少し高い水準となっている。昨年に比べて償却率は上昇しており今後の施設管理の適正化に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、充当可能基金額が将来負担額を上回るため算定されていないが、今後の施設改修に伴い悪化することも考えるため、計画的な施設整備に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は算定されていないが、実質公債費比率は前年度に比べ上昇している。類似団体との比較して低い水準となっているが、施設老朽化に伴う改修に地方債の増加が見込まれるため、適正な財政運営に努める。