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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
大型企業の工場を擁する工業団地からの税収により、類似団体平均を上回る０．８８となっている。今後も更なる税の徴収強化等に取り組むことで歳入を確保し、同時に歳出の見直しを行って健全な財政運営に努める。
物件費の増加等により、２年度は経常収支比率が高くなった。今般の状況から扶助費の増加は避けられない傾向にあるので、一層の税徴収の強化、経常的物件費及び義務的経費の抑制により健全な財政運営に努め、数値の改善を図る。
平成２９年度以降、増加し続けており、特に令和２年度はギガスクール用端末やコミュニティバスの購入等が重なったため増加率が大きくなっている。多様化する業務に対応するため計画的な職員の増加を計画していることから、人件費が今後増加する見込であるが、経常的な物件費を見直し、抑制に努めることで現在の水準を維持できるよう努める。
多様化する業務に対応するため計画的な職員の増加を計画していることにより、人口１，０００人あたり職員数は増加傾向にあるが、類似団体を下回る数値となっている。今後は民間委託や配置転換、ＡＩの活用等による業務の効率化を図りながら、同時に必要に応じた人事計画の見直しも行う。
起債抑制策を続けたことで、地方債残高は年々減少していたが、平成３０年度以降財源確保のため臨時財政対策債を借り入れており、今後も臨時財政対策債を借り入れる見込である。また、令和２年度は交流拠点施設の整備や防災行政無線のデジタル化の実施の為に大規模な起債を行った。このような状況を加味し、公営企業会計を含めた中長期視野での財政運営を行わなければならない。
起債抑制策を続けたことで、充当財源等が将来負担額を上回っているため将来負担率は－％となり表記されていない。今後も充当可能財源等が将来負担額を上回るよう現状維持に努めていく。
人件費にかかる経常収支比率が他の類似団体と比べて低いのは、従来から行われている厳粛な定員管理によるものである。今後も民間委託や配置転換、ＡＩの活用等による業務の効率化を図りながら、同時に必要に応じた人事計画の見直しを行う。
繰出金によりその他に係る経常経費の割合が類似団体平均より高くなる傾向にある。令和２年度も特別会計への繰出金が大きくなったため前年よりも比率が高くなった。今後も事業の進捗状況の検討や経費の削減を徹底し、繰出金の増加を抑制するよう努める。
庁舎建設の際に起債した地方債の元金償還が開始されたため、増加した。今後も公債費は増加することが見込まれる。現状の数値は非常に良好ではあるが、このような状況を加味し、公営企業会計を含めた中長期的視野での財政運営を行わなければならない。
公債費以外に係る経常収支比率は、物件費が類似団体平均を上回っていることや、繰出金が前年よりも大きくなったことなどから類似団体平均を上回った。経常経費抑制の更なる徹底を図り、物件費を抑制することで繰出状況の精査と経費の削減を徹底する。
（増減理由）大規模な事業が重なったことなどにより、財政調整基金を大きく取り崩したため、全体としては３７９百万円の減となった。（今後の方針）歳出の引き締め及び新たな財源の確保を図り、不用意な取り崩しを抑制することで財政の健全な運営を図る。
（増減理由）大規模な事業が重なったことなどにより、財政調整基金を大きく取り崩したため、３７８百万円の減となった。（今後の方針）歳出の引き締め及び新たな財源の確保を図り、不用意な取り崩しを抑制することで財政の健全な運営を図る。
（増減理由）基金利子のみ積み立てたため、百万円単位の増減は無かった。（今後の方針）今後の償還予定等をもとに運用を行う。
（基金の使途）生活環境整備基金：都市下水路及びゴミ、し尿処理施設等のインフラの整備・更新を目的とする経費公共施設更新等準備基金：公共施設の更新・大規模改修を目的とする経費。子どもはぐくみ医療費助成事業基金：子どもはぐくみ医療費助成事業の運営を目的とする経費（増減理由）子どもはぐくみ医療費助成事業基金を４百万取り崩した。（今後の方針）歳出の引き締め及び新たな財源の確保を図り、不用意な取り崩しを抑制することで財政の健全な運営を図る。
令和２年に、交流拠点施設の整備や防災無線のデジタル化などの事業実施のために起債をおこなったため、債務償還比率が大きくなった。今後、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組みつつ、債務償還比率の急激な増加は避けるように取り組む。
地方債の新規発行を抑制してきたため、将来負担比率は現れていない。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組みつつ、債務償還比率の急激な増加は避けるように努める。
起債抑制策を続けたことにより、地方債残高は年々減少していたが、近年は大型の工事などにより起債が増加傾向にある。運用にあたっては、綿密に構築された起債計画に基づく中長期的な視野での財政運営を行わなければならない。
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