経営の健全性・効率性について
①経常収支比率平成24年度以降は100%以上を維持しており、経営努力を行っている。③流動比率起債など新たな借り入れを行っていないため、流動負債はほぼ横ばい。これに対し、現金預金などの流動資産は負債を上回っており、金額も増加したため比率も微増となっている。④企業債残高対給水収益比率近年、新たな起債が発生していないため、残高の減少とともに比率も減少傾向にある。⑤料金回収率平成24年度以降は平均以上で、100%を維持している。⑥給水原価平成24年度以降は類似団体平均を下回っており、費用の抑制に努めている。⑦施設利用率⑧有収率近年は漏水も少なく、平均以上の有収率を保っている。これに伴い施設利用率も平均以上を維持できている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率近年は大きな建設改良工事がなかったため、償却資産額は横ばいであるのに対し、減価償却累計額は増加していくため、償却率は増加傾向にある。③管路更新率平成27年度は決算統計上0%となっているが、実際の管路延長に対する更新率は2.51%である。
全体総括
収益的部分については、収入の大部分を占める給水収益はほぼ横ばい傾向。会計基準の見直しに伴う収益化の発生や、新規の起債が発生していないことが変動要因としてみられる。資本的部分については、管路整備率(普及率)や施設整備がほぼ飽和状態にあり、工事も修繕が多い。このため、新たな固定資産の発生は減少傾向にある。しかし、平成29年度以降は施設や管路の更新を順次行っていく予定である一方、大きな増収の見込みがない状況であるので、収支の効率化をより一層図りながら不要な資産の除却も進めていくことが今後の課題である。