白浜町
地方公共団体
和歌山県 >>> 白浜町
地方公営企業の一覧
公共下水道
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
地方消費税交付金の増加に伴い、基準財政収入額が微増となった一方で、社会福祉費や公債費の増加に伴い、基準財政需要額も増加したため、財政力指数については、横ばいでの推移となった。引き続き、財政健全化プラン等に基づき、自主財源の確保等を図り、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常的一般財源等総額は、地方消費税の増収などにより増加となった。一方、経常経費では公債費が増加したが、人件費や物件費等が減少したため、経常経費充当一般財源等は微増するにとどまり、経常収支比率が改善した。引き続き、財政健全化プラン等に基づき、徴収率等の向上対策に取り組むとともに、未利用財産の活用等を図り、自主財源の確保に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国有数の観光地という町の特性から、観光、衛生、消防業務等に対して、観光客数を見込んだ施設規模及び職員体制等の整備を図っていることに加え、隣町の消防業務を受託していることなどにより、類似団体平均より、高い水準となっている。引き続き、財政健全化プラン等に基づき、職員数の適正化及び民間活用等を図り、経費の低減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
当町のラスパイレス指数は全国町村平均より０．２ポイント上回っているが、今後も引き続き給与制度の適正な運用に努めるとともに、国の動向を見ながら必要な改正等の取り組みを進めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数が類似団体平均を大きく上回っているのは、ごみ収集業務や観光関連施設運営を直営で行っていることに加え、隣町の消防業務を受託していることが大きく影響している。引き続き、定員適正化計画に基づく退職者不補充等の取り組みを進めるとともに、職員数の規模適正化に務める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
住宅新築資金貸付事業に係る地方債の償還完了により、当該事業に係る元利償還金が減少したものの、一般会計において学校施設建設事業、防災対策事業等に係る地方債元利償還金が増加した。一方で、標準財政規模は増加したものの、元利償還金等の増加の影響が上回ったことから、平成３０年度単年度数値としては前年度より１．０％の上昇となり、３箇年平均も０．７％上昇した。地方債の活用にあたっては、引き続き、将来世代に過度な負担とならないよう、事業の必要性及び有用性等を精査するとともに、借入金と償還金のバランスを考慮しながら、計画的な運用に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債の定期償還により地方債残高が減少等したことに加え、普通交付税算入措置のある有利な地方債の活用に伴い、基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源が増加したことから、将来負担比率は、前年度に比べ、改善した。今後、公共施設の老朽化等に伴う大規模修繕等に加え、防災対策事業費の増加が見込まれることから、引き続き、計画的な地方債の活用や基金積立等を図るなど、健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
観光立町として保有する職員・施設数が多いこと、また、隣町の消防業務を受託していることなどにより、類似団体平均に比べ高い水準となっている。引き続き職員数の適正化及び民間活用等を図り、人件費抑制に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
ふるさと納税制度による寄附金の減少に伴い、関係事務費が減少したことに加え、ホテル等の高層建築火災に対応するためのはしご車の保守点検経費が減少したことなどから、経常収支比率は、前年度に比べ、少し改善した。有数の観光地という町の特性から、保有する観光関連施設に係る維持管理に経費等を要するため、全国及び和歌山県平均に比べ、高い水準で推移している。引き続き、将来人口等を見据えた施設規模の適正化等を図ることにより、物件費の抑制に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
臨時福祉給付金事業が平成２９年度で終了したことに伴い、扶助費総額は前年度より減少し、扶助費に係る経常経費充当一般財源も減少したことから、経常収支比率が改善した。類似団体平均と比較しても低い水準となっているが、中学生医療費無料化に係る事業費の伸びが見られることに加え、少子高齢化の進展により、社会保障費関連経費は、今後も増加する見込みであることから、必要財源の確保に努めるとともに、引き続き、扶助費関係事業の適正実施に取り組んでいく。
その他
その他の分析欄
高齢化等の進展による介護保険給付費の増加に伴い、繰出金が増加したことなどから、経常収支比率が増加した。今後も介護保険給付費の増加が見込まれていることに加え、後期高齢者医療制度に係る事業費についても、増加が見込まれることから、必要財源の確保に努めるとともに、引き続き保険事業の適正化等に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
派遣職員に係る人件費負担等が減少したことから、経常収支比率は、少し改善したものの、全国有数の観光地という町の特性から、観光関連団体や観光イベントに対する補助事業を実施しており、依然として全国及び和歌山県平均に比べ、高い水準となっている。引き続き、補助金等交付規則に基づき、支出の公平性の保持及び透明化を図るなど、適正執行に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
緊急防災・減災事業債及び一般廃棄物処理事業債に係る償還元金等が増加したことなどが影響し、経常収支比率は、前年度より上昇した。全国及び類似団体平均に比べ、高い水準にあり、今後、防災対策事業の財源として地方債の活用を予定していることから、引き続き、経常収支比率の上昇が見込まれる。将来の財政運営に支障をきたすことのないよう、借入金と償還金のバランスを考慮しながら、計画的な地方債の活用等に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
各費目において、概ね前年度より数値が減少したことにより、前年度より約２％の改善となった。引き続き、定員適正化計画に基づく職員数の適正化及び民間活用等により、人件費の抑制を図るとともに、公共施設総合管理計画等に基づく、公共施設の適正管理などにより、経常経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出項目において、住民一人当たりのコストは、消防費が３９，７４６円、衛生費が６４，４８７円、災害復旧費が８，７５７円となっており、いずれも全国平均、和歌山県平均、類似団体平均と比べて、非常に高い水準にある。消防費及び衛生費については、全国有数の観光地という町の特性から、観光、衛生、消防業務等に対して、観光客数を見込んだ施設規模及び職員体制等の整備を図っていることに加え、隣町の消防業務を受託していることなどにより、類似団体等に比べ、事業費が大きい傾向にある。また、災害復旧費については、台風等による豪雨・波浪被害により、沿岸部・山間部ともに道路や漁港、公用施設などに大きな被害を受けたことから、前年度と比較し、大きく増加している。なお、諸支出金については、資産の取得により一時的に上昇したものである。今後、防災対策事業の推進に伴い、関連事業費の増加が見込まれていることから、事業実施に当たっては、引き続き、計画的な事業実施に努めるとともに、借入金と償還金のバランスを考慮しながら、地方債の計画的な運用を図るなど、健全な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出項目において、住民一人当たりコストは、人件費が１１２，９６３円、物件費が９０，９０７円、繰出金が７１，７２８円となっており、いずれも類似団体平均と比べて、非常に高い水準にある。人件費及び物件費については、全国有数の観光地という町の特性から、観光、衛生、消防業務等に対して、観光客数を見込んだ施設規模及び職員体制等の整備を図っていることに加え、隣町の消防業務を受託していることなどにより、類似団体平均に比べ、事業費が大きくなっている。繰出金については、下水道事業特別会計の累積赤字解消のための費用を事業運営費に上乗せして繰出ししていることなどから、類似団体平均に比べ、高い水準となっている。また、平成３０年度普通建設事業費（うち更新整備）に係る住民一人当たりコストが４０，１９１円と、全国平均、和歌山県平均及び類似団体平均のいずれも上回っているのは、漁港機能強化事業、ＩＴビジネスオフィス整備事業などの大規模事業を実施したことが主な要因となっている。今後、防災対策事業等の推進に伴い、普通建設事業費の増加が見込まれているため、事業実施に当たっては、引き続き、必要性及び有用性等を精査するとともに、借入金と償還金のバランスを考慮しながら、地方債の計画的な運用を図るなど、健全な財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄地方交付税及び地方消費税交付金が当初見込額より増額となったことから、平成２９年度の実質単年度収支は黒字となったが、平成３０年度においては、国県支出金等やふるさと白浜応援寄附金の減少額が大きく、実質単年度収支は赤字となった。職員数の削減のほか、ふるさと納税制度による寄附金の活用及び各種の歳出抑制に取り組んだものの、最終的に財政調整基金を取り崩し、財源不足額を補ったところである。引き続き、事業実施に当たっては、必要性及び有用性等を精査するとともに、適切な財源の確保を図るなどにより、実質収支比率等の適正水準の維持及び健全な財政運営に努めていく。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成３０年度決算では、水道事業特別会計及び介護保険特別会計において黒字額が増加したものの、一般会計において、国県支出金やふるさと白浜応援寄附金等の減少に伴い、前年度より黒字額が減少したため、全体において黒字額が減少し、連結実質赤字比率は低下した。引き続き、事業実施に当たっては、必要性及び有用性等を精査するとともに、適切な財源の確保を図るなどにより、連結実質赤字比率の適正水準の維持及び健全な財政運営に努めていく。また、公営企業会計において、老朽化した関連施設及び設備等の更新に伴い、施設更新に係る繰出金が増加する見込みであることから、計画的な事業展開等により、事業費の平準化等を図るなど、経営の健全化に努めていく。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度においては、前年度に比べ、算入公債費等が増加した一方で、地方債元利償還金が算入公債費等より大きく増加したことにより、実質公債費比率（分子）が増加し、平成３０年度単年度数値は前年度より１．０％の上昇となり、３箇年平均も０．７％上昇した。地方債の活用にあたっては、引き続き、将来世代に過度な負担とならないよう、事業の必要性及び有用性等を精査するとともに、借入金と償還金のバランスを考慮しながら、計画的な運用を図るなど、実質公債費比率の適正水準の維持及び健全な財政運営に努めていく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債を利用していない
|
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄地方債の計画的な活用等に伴い、一般会計等に係る地方債の現在高及び公営企業債に係る元利償還金一般会計負担見込額が減少傾向にあることから、将来負担比率（分子）が低下し、将来負担比率は改善した。今後、公共施設の老朽化等に伴う大規模修繕等の経費の増加が見込まれることから、引き続き、計画的な地方債の活用や基金積立等を図るなど、将来負担比率の適正水準の維持及び健全な財政運営に努めていく。
|
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・職員数の削減に加え、ふるさと納税制度による寄附金の事業財源への活用及び経費削減等により各種歳出額の抑制を行ったが、財源不足を解消することができず、最終的に財政調整基金を６，６４６万円取り崩した。一方、庁舎等建設事業財源として８，７２４万円を積み立てたほか、減債基金に１億１７万円を積み立てたことなどにより、基金全体としては、７，７００万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金については、今後も防災対策事業、その他大型事業等の財源としての活用が見込まれることから、中長期的には減少していくものと予測している。また、特定目的基金については、基金目的の事業財源として活用するため、計画的に積立て等を行う予定としている。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・財源不足の解消を目的とした基金取崩しによる減（今後の方針）・財政調整基金は、標準財政規模の２０％程度（今後予定する大型事業の財源として必要と見込まれる額を除く。）を目安として、毎年度の決算状況等に応じ、計画的に積立てを行う予定
減債基金
減債基金
（増減理由）・基金積立による増・資金運用益の積立てに伴う増（今後の方針）・今後、合併特例事業債や緊急防災・減災事業債を活用した大型事業に係る元利償還金等の償還額の増加が見込まれるため、５億円を目標額として、毎年度の決算状況等に応じ、計画的に積立てを行う予定
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金…地域の振興・庁舎等整備基金…庁舎等の整備・公共施設整備基金…清掃センターごみ焼却場跡地及び公共施設用地の利活用・観光施設基金…観光施設改良・地域福祉基金…地域福祉の充実（増減理由）・地域振興基金…資金運用益の積立てに伴う増・庁舎等整備基金…庁舎等建設事業財源として、８，７２４万円を積み立てたことに伴う増等・公共施設整備基金…清掃センターごみ焼却場跡地及び公共施設用地の利活用財源として３，２９０万円を積み立てたことに伴う増等（今後の方針）・地域振興基金…財政状況等に応じ、基金目的に応じた事業財源に活用する予定・庁舎等整備基金…庁舎等建設事業財源として、平成３６年度まで毎年度１億円程度を積立て予定・公共施設整備基金…清掃センターごみ焼却場跡地及び公共施設用地の利活用事業財源として、平成３７年度まで毎年度３，２５０万円を積立て予定・観光施設基金…財政状況等に応じ、基金目的に応じた事業財源に活用する予定・地域福祉基金…財政状況等に応じ、基金目的に応じた事業財源に活用する予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の有形固定資産減価償却率は、全国平均及び和歌山県平均を上回っており、公共施設等の老朽化が進んでいる。今後さらに老朽化が進んでいく見込みであることから、白浜町公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設機能の適正化及び維持管理費用の効率化に取り組むなどにより、財政の健全運営に努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本町の債務償還比率は、和歌山県平均をやや下回るものの、全国平均と比較して高い数値となっている。学校体育館の建替や防災行政無線のデジタル化等の大型事業の実施など、今後も将来負担額が増加する要因があり、それに伴って債務償還比率も上昇する可能性が高いことから、引き続きコスト削減等に取り組むことにより、償還財源の確保に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向にあるものの、類似団体と比べ、将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに高くなっている状況にある。今後については、公共施設等の老朽化の進行による施設の更新需要の高まりなど、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の数値の上昇要因に対し、交付税措置の有利な起債の活用や、公共施設等総合管理計画に基づく施設機能の適正化及び維持管理費用の効率化の取組みなどを推進することで、引き続き財政の健全運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体との比較では、実質公債費比率・将来負担比率ともに高くなっている状況にある。今後は、施設の老朽化による更新需要の高まりなど、将来負担比率及び実質公債費比率を上昇させる要因があることから、起債発行に当たっては、交付税措置の有利な起債の活用を図り、事業の有効性・必要性等の観点から経費の再精査を行うなど、引き続き起債残高の抑制及び公債費の負担軽減を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、【道路】、【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】及び【公民館】において、県平均及び全国平均を上回っている。特に【公民館】については、全ての施設が築３０年を超えていることから、今後の方向性について検討していく必要がある。なお、【認定こども園・幼稚園・保育所】については、幼保一元化の取組みにより、幼児園として施設を共同利用することで老朽化対策に取り組んだことから、県平均及び全国平均を下回っている。また、今後計画されている保育所の建替え等により、さらに償却率が低下することが見込まれている。施設の一人当たり面積については、【道路】以外の全ての施設で全国平均及び和歌山県平均の両方を上回っている。これは、道路・橋りょうにおいて県平均が全国平均を大きく上回っていることからも伺えるとおり、急峻な山間を縫うように走る河川に沿って集落が点在し、それらの集落に合わせて施設を整備せざるを得ない和歌山県の地勢的特徴が大きく現れているものであり、富田川・日置川の二つの水系を持つ本町もまた同様の傾向がある。公共施設等は今後さらに老朽化が進んでいく見込みであり、維持管理・更新費用等も増大することが予想されるが、白浜町公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設機能の適正化及び維持管理費用の効率化に取り組むなどにより、財政の健全運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、すべての施設において全国平均を上回っており、なかでも【図書館】及び【市民会館】並びに【庁舎】が平均を大きく上回っている。これは、築年数が４０年を超える施設が多いことが原因であるが、このうち【市民会館】及び【庁舎】については耐震改修を完了しており、使用するうえでの支障は特にない。また、【消防施設】については、これまでに２ヶ所の消防署の建て替えや消防団屯所の高台移転整備を進めたことから、償却率が本町の他の施設類型と比べて低く、類似団体平均と同水準となっている。一人当たり面積においても、ほとんどの施設において、県平均及び全国平均を上回っている。これは、分析表①で述べたとおり、主に和歌山県の持つ地勢的特徴が大きく関係しているものである。公共施設等については、今後さらに老朽化が進んでいく見込みであることから、白浜町公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設機能の適正化及び維持管理費用の効率化に取り組むなどにより、財政の健全運営に努めていく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,028百万円の減少(△2.2%)となった。金額の変動の中で最も大きいものは有形固定資産であり、事業用資産の建物及びインフラ資産の工作物の減価償却が進んだことを主な要因として、867百万円減少している。一方、負債総額においても、地方債の定期償還等により前年度から466百万円減少しており、順調に負債の圧縮が行われている。今後、大型事業(デジタル防災行政無線システム整備事業等)の本格化による資産の増、それに対応する財源としての負債(地方債借入)の増加が見込まれるが、償還元金以上の新発債の発行抑制や、交付税措置など財政的に有利な地方債を活用しつつ、効果的な資産形成に努めていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,784百万円となり、前年度比289百万円の減少(△2.6%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は6,726百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は4,058百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費等(4,185百万円、前年度比+16百万円)であり、純行政コストの42.1%を占めている。今後も施設の老朽化に伴う維持補修経費や減価償却費が増加することが見込まれるため、使用されていない施設の除却や集約化・複合化を検討する等、経費の抑制に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,495百万円)が純行政コスト(10,117百万円)を下回っており、本年度差額は△622百万円となった一方で、純資産残高も562百万円の減少となった。本町では債権管理回収室を設置する等、未収債権の徴収業務の強化に努めており、引き続き税収等の財源確保策に取り組むとともに、併せて国県等補助金などの活用可能な財源の検討や、純行政コストの圧縮を図ることとする。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は859百万円であったが、投資活動収支については、富田中学校屋内運動場改築事業等の普通建設事業に着手したことから、△520百万円となった。また、財務活動収支においては、地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことから、△415百万円となった。今後もデジタル防災行政無線システム整備事業など複数の大型事業の本格化が控えており、それに伴って財政調整基金の取崩しや地方債発行額の増加が見込まれることから、経常経費の見直し等の行財政改革を更に推進していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく上回っているのは、合併前に旧町毎に公共施設を整備しており、保有する施設数が非合併団体より多いためである。しかし、全体的に施設の老朽化が進んでおり、将来の公共施設等の修繕や更新等に多額の費用がかかるため、近年は使用されていない施設の除却や集約化・複合化を検討する等、施設保有量の適正化に取り組んでいる。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率が、類似団体平均値を大きく上回っている。そのため、新規に発行する地方債については、地方交付税措置のあるものを優先的に活用する等、将来世代の負担の減少に努める。なお、純資産比率については類似団体平均値を下回っているが、負債のうち臨時財政対策債(地方交付税の不足を補うために特例的に発行される地方債)が全体の約3割を占めているため、これを負債額から除いた場合の純資産比率は約67%となり、類似団体平均の約70%と同程度となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年度と比べて若干減少したものの、類似団体平均値を依然上回っている状況である。特に、純行政コストのうち約4割を占める物件費等が、住民一人当たり行政コストが類似団体と比べ高くなる要因として考えられる。使われていない施設の除却や集約化・複合化の検討、行政事務等の民間委託に取り組むなど、業務費用等経費の削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、負債の大半を占めているのが地方債である。そのうち約30%を占める臨時財政対策債を除いても、年々、地方債は増加傾向にあるため、借入の際は地方交付税措置のあるものを優先的に活用したり、減債基金の積立に取り組む等、地方債残高に対する取組に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っているものの、前年度との比較では、経常収益が減少したことで当該値も低下している。今後、施設の老朽化に伴う維持補修経費や減価償却費が増加することが見込まれるので、施設の除却や集約化・複合化の検討を行い、経常費用の削減に取り組んでいく。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
美幌町
遠軽町
音更町
幕別町
中標津町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
立山町
津幡町
内灘町
富士河口湖町
下諏訪町
岐南町
笠松町
函南町
清水町
東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
美浜町
明和町
精華町
島本町
熊取町
猪名川町
播磨町
太子町
三郷町
斑鳩町
田原本町
上牧町
王寺町
広陵町
白浜町
府中町
海田町
熊野町
石井町
北島町
藍住町
三木町
綾川町
松前町
砥部町
いの町
宇美町
篠栗町
志免町
須恵町
新宮町
粕屋町
水巻町
岡垣町
筑前町
広川町
福智町
みやき町
有田町
長与町
時津町
菊陽町
益城町
日出町
三股町
高鍋町
読谷村
北谷町
西原町
南風原町
八重瀬町