白浜町

財政力指数の分析欄

市町村たばこ税等の減少に伴い、基準財政収入額が微減となった一方で、公債費の増加に伴い、基準財政需要額が微増となったため、財政力指数については、横ばいでの推移となった。引き続き、財政健全化プラン等に基づき、自主財源の確保等を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常的一般財源等総額が、地方消費税の増収などにより微増となったが、公債費等の増加に伴い、経常経費充当一般財源等も増加したため、経常収支比率が上昇した。引き続き、財政健全化プラン等に基づき、徴収率等の向上対策に取り組むとともに、未利用財産の活用等を図り、自主財源の確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国有数の観光地という町の特性から、観光、衛生、消防業務等に対して、観光客数を見込んだ施設規模及び職員体制等の整備を図っていることに加え、隣町の消防業務を受託していることなどにより、類似団体平均より、高い水準となっている。引き続き、財政健全化プラン等に基づき、職員数の適正化及び民間活用等を図り、経費の低減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度と同数値となったが、類似団体平均より１．０ポイント上回っている。今後も、給与制度の適正な運用に努め、国の動向を見ながら必要な改正等の取組を進める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

白浜町定員適正化計画（第３次）に基づき、人員の不必要な膨張の抑制を図りつつ、将来的に持続可能で安定した行政サービスを維持していくよう努めているが、地形状の問題や観光立町という特殊事情から、類似団体よりも多くの職員を保有している。引き続き、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

住宅新築資金貸付事業に係る地方債の償還完了により、当該事業に係る元利償還金が減少したものの、一般会計において学校施設建設事業、本庁舎耐震改修事業等に係る地方債元利償還金が増加したことに加え、人口減少等により標準財政規模が減少したことなどから、平成２９年度単年度数値としては、前年度より１．０％の上昇となったものの、３箇年平均としては、大きな数値の変動が見られなかったことから、前年度と同数値となった。地方債の活用にあたっては、引き続き、将来世代に過度な負担とならないよう、事業の必要性及び有用性等を精査するとともに、借入金と償還金のバランスを考慮しながら、計画的な運用に努めていく。

将来負担比率の分析欄

地方債の定期償還により地方債残高の減少等したことに加え、普通交付税算入措置のある有利な地方債の活用に伴い、基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源が増加したことから、将来負担比率は、前年度に比べ、改善した。今後、公共施設の老朽化等に伴う大規模修繕等に加え、防災対策事業費の増加が見込まれることから、引き続き、計画的な地方債の活用や基金積立等を図るなど、健全な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

観光地という町の特性から、観光、衛生などの観光関連施設運営を直営で行っていることに加え、隣町の消防業務を受託していることもあり、職員数が類似団体平均と比較して多くなっていることから、経常収支比率は類似団体より高い比率となっている。引き続き、定員適正化計画等に基づいて、職員数の適正化及び民間活用等を図り、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

ふるさと納税制度による寄附金の増加に伴い、関係事務費が増加したものの、情報システムセキュリティ強化事業費等の経常経費が減少したことなどから、経常収支比率は、前年度に比べ、少し改善した。有数の観光地という町の特性から、保有する観光関連施設に係る維持管理に経費等を要するため、全国及び和歌山県平均に比べ、高い水準で推移している。引き続き、将来人口等を見据えた施設規模の適正化等を図ることにより、物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

年金生活者等支援臨時福祉給付金事業が平成２８年度で終了したことに伴い、扶助費総額は、前年度より減少したものの、扶助費に係る経常経費充当一般財源が増加したことから、経常収支比率が上昇した。類似団体平均に比べ、低い水準となっているが、中学生医療費無料化に係る事業費の伸びが見られることに加え、少子高齢化の進展により、社会保障費関連経費は、今後も増加する見込みであることから、必要財源の確保に努めるとともに、引き続き、扶助費関係事業の適正実施に取り組んでいく。

その他の分析欄

高齢化等の進展による介護保険給付費の増加に伴い、繰出金が増加したことなどから、経常収支比率が増加した。今後も介護保険給付費の増加が見込まれていることに加え、後期高齢者医療制度に係る事業費についても、増加が見込まれることから、必要財源の確保に努めるとともに、引き続き保険事業の適正化等に努めていく。

補助費等の分析欄

合併１０周年記念事業イベント補助金等の事業費が減少したことから、経常収支比率は、少し改善したものの、全国有数の観光地という町の特性から、観光関連団体や観光イベントに対する補助事業を実施している影響から、依然として全国及び和歌山県平均に比べ、高い水準となっている。引き続き、補助金等交付規則に基づき、支出の公平性及び透明性を図るなど、適正執行に努めていく。

公債費の分析欄

緊急防災・減災事業債及び臨時財政対策債に係る償還元金等が増加したことなどが影響し、経常収支比率は、前年度より上昇した。全国及び類似団体平均に比べ、高い水準にあり、今後、防災対策事業の財源として地方債の活用を予定していることから、引き続き、経常収支比率の上昇が見込まれる。将来の財政運営に支障をきたすことのないよう、借入金と償還金のバランスを考慮しながら、計画的な地方債の活用等に努めていく。

公債費以外の分析欄

各費目において、若干の増減がみられるものの、繰出金の比率の上昇が影響し、前年度より、微増となった。引き続き、定員適正化計画に基づく職員数の適正化及び民間活用等により、人件費の抑制を図るとともに、公共施設総合管理計画等に基づく、公共施設の適正管理などにより、経常経費の抑制に努めていく。

基金全体

（増減理由）・職員数の削減に加え、ふるさと納税制度による寄附金の事業財源への活用及び経費削減等による各種歳出額の抑制などにより、財政調整基金に９３３万円を積み立てるとともに、庁舎等建設事業財源として１億３６万円を積み立てたこと、またふるさと白浜応援基金から、寄附金目的事業財源として、６，０６３万円を取り崩した一方で、１億５，５１６万円を積み立てたことなどにより、基金全体としては、２億３，７９０万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金については、今後防災対策事業、その他大型事業等の財源としての活用が見込まれることから、中長期的には減少していくものと予測している。また、特定目的基金については、基金目的の事業財源として活用するため、計画的に積立て等を行う予定としている。

財政調整基金

（増減理由）・資金運用益の積立てに伴う増・職員数の削減に加え、ふるさと納税制度による寄附金の事業財源への活用及び経費削減等による各種歳出額の抑制等（今後の方針）・財政調整基金は、標準財政規模の２０％程度（今後予定する大型事業の財源として必要と見込まれる額を除く。）を目安として、毎年度の決算状況等に応じ、計画的に積立てを行う予定

減債基金

（増減理由）・資金運用益の積立てに伴う増（今後の方針）・今後、合併特例事業債や緊急防災・減災事業債を活用した大型事業に係る元利償還金等の償還額の増加が見込まれるため、５億円を目標額として、毎年度の決算状況等に応じ、計画的に積立てを行う予定

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金…地域の振興・庁舎等整備基金…庁舎等の整備・公共施設整備基金…清掃センターごみ焼却場跡地及び公共施設用地の利活用・ふるさと白浜応援基金…寄附金による活力あるふるさとづくり事業・観光施設基金…観光施設改良（増減理由）・地域振興基金…資金運用益の積立てに伴う増・庁舎等整備基金…庁舎等建設事業財源として、１億３６万円を積み立てたことに伴う増等・公共施設整備基金…清掃センターごみ焼却場跡地及び公共施設用地の利活用事業財源として３００万円を取り崩した一方で、３，２９０万円を積み立てたことに伴う増等・ふるさと白浜応援基金…ふるさと白浜応援寄附金目的事業財源として６，０６３万円を取り崩した一方で、１億５，５１６万円を積み立てたことに伴う増等（今後の方針）・地域振興基金…財政状況等に応じ、基金目的に応じた事業財源に活用する予定・庁舎等整備基金…庁舎等建設事業財源として、平成３６年度まで毎年度１億円程度を積立て予定・公共施設整備基金…清掃センターごみ焼却場跡地及び公共施設用地の利活用事業財源として、平成３７年度まで毎年度３，２５０万円を積立て予定・ふるさと白浜応援基金…ふるさと白浜応援寄附金に応じ、積立て予定・観光施設基金…財政状況等に応じ、基金目的に応じた事業財源に活用する予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町の有形固定資産減価償却率は、全国平均及び和歌山県平均を上回っており、公共施設等の老朽化が進んでいる。今後さらに老朽化が進んでいく見込みであることから、白浜町公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設機能の適正化及び維持管理費用の効率化に取り組むなどにより、財政の健全運営に努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は減少傾向にあるものの、類似団体と比べ、将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに高くなっている状況にある。今後については、公共施設等の老朽化の進行による施設の更新需要の高まりなど、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の数値の上昇要因に対し、交付税措置の有利な起債の活用や、公共施設等総合管理計画に基づく施設機能の適正化及び維持管理費用の効率化の取組みなどを推進することで、引き続き財政の健全運営に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は同程度で推移し、将来負担比率も近年減少傾向にあるものの、類似団体との比較では未だ将来負担比率は高くなっている状況にある。今後は、施設の老朽化による更新需要の高まりなど、将来負担比率及び実質公債費比率を上昇させる要因があることから、起債発行に当たっては、交付税措置の有利な起債の活用を図り、事業の有効性・必要性等の観点から経費の再精査を行うなど、引き続き起債残高の抑制及び公債費の負担軽減を図っていく。