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法人町民税等の増加に伴い、基準財政収入額が微増となった一方で、人口減少等により個別算定経費及び包括算定経費が減少したことから、基準財政需要額が微減となったため、財政力指数については、横ばいでの推移となった。引き続き、財政健全化プラン等に基づき、自主財源の確保等を図り、財政基盤の強化に努める。
経常的支出については、前年度とほぼ横ばいであったが、歳入のうち、大きな割合を占める普通交付税、特別交付税及び地方消費税交付金が前年度に比べ、大きく減少したことに加え、市町村たばこ税及び入湯税が減少するなど、経常的収入が落ち込んだことに伴い、経常収支比率が上昇した。引き続き、財政健全化プラン等に基づき、徴収率等の向上対策に取り組むとともに、未利用財産の活用等を図り、自主財源の確保に努めていく。
全国有数の観光地という町の特性から、観光、衛生、消防業務等に対して、観光客数を見込んだ施設規模及び職員体制等の整備を図っていることに加え、隣町の消防業務を受託していることなどにより、類似団体平均より、高い水準となっている。引き続き、財政健全化プラン等に基づき、職員数の適正化及び民間活用等を図り、経費の低減に努める。
前年度から０．６ポイントの改善がみられるが、全国町村平均を１．９ポイント上回っている。今後も、給与制度の適正な運用に努め、国の動向を見ながら必要な改正等、取組みを進める。
当町は観光立町としての特殊事情から観光関連施設等の運営の多くが直営であることに加え、地理的な要因から支所等に職員を配置していること、及び消防業務を受託していることが影響している。引き続き、定員適正化計画を基本としつつ、事務事業に応じた職員数の適正化に努める。
学校施設建設事業、本庁舎耐震改修事業等の実施に伴い、地方債元利償還金が増加したものの、過疎対策事業債の元利償還金が大きく減少したことに伴い、単年度としては０．１％、３箇年平均としては０．３％の改善となった。地方債の活用にあたっては、引き続き、将来世代に過度な負担とならないよう、事業の必要性及び有用性等を精査するとともに、借入金と償還金のバランスを考慮しながら、計画的な運用に努めていく。
防災対策事業及び学校施設建設事業等の実施に伴い、一般会計等に係る地方債の現在高が増加した一方で、公営企業の地方債残高が減少したことに加え、決算剰余金等を財政調整基金へ積立したことにより、充当可能財源が増加したことから、将来負担比率が前年度に比べ、改善した。今後、公共施設の老朽化等に伴う大規模修繕等の経費の増加が見込まれることから、引き続き、計画的な地方債の活用や基金積立等を図るなど、健全な財政運営に努めていく。
定員適正化計画に基づく、採用職員数の抑制等に伴い、人件費総額は、ここ数年減少傾向にはあるものの、全国有数の観光地という町の特性から、観光、衛生、消防業務等に対して、観光客数を見込んだ施設規模及び職員体制等の整備を図っていることに加え、隣町の消防業務を受託していることなどにより、類似団体平均に比べ、高い水準となっている。引き続き、定員適正化計画等に基づき、職員数の適正化及び民間活用等を図り、人件費の抑制に努めていく。
ふるさと納税に係る事務を外部委託したことなどに伴い、前年度に比べ、物件費が増加した。また、全国有数の観光地という町の特性から、保有する観光関連施設に係る維持管理に経費等を要するため、全国及び和歌山県平均に比べ、高い水準で推移している。引き続き、将来人口等を見据えた施設規模の適正化等を図ることにより、物件費の抑制に努めていく。
中学生医療費無料化事業の通年化等に伴い、前年度に比べ、扶助費が増加した。類似団体平均に比べ、低い水準となっているが、少子高齢化の進展により、社会保障費関連経費は、今後も増加する見込みであることから、必要財源の確保に努めるとともに、引き続き、扶助費関係事業の適正実施に取り組んでいく。
公共施設等の維持補修費が大きく縮小したことから、前年度に比べ、その他事業の総額が減少した。その他の経費については、類似団体平均とほぼ同程度の水準で推移しているが、今後、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な取組みにより、維持補修経費の平準化を図るとともに、財政負担の軽減等に努めていく。
全国有数の観光地という町の特性から、観光関連団体や観光イベントに対する補助事業を実施しているため、全国及び和歌山県平均に比べ、高い水準となっている。引き続き、補助金等交付規則に基づき、支出の公平性及び透明性を図るなど、適正執行に努めていく。
旧合併特例事業債に係る償還元金等が増加したが、過疎対策事業債の元利償還金の減少が大きかったことから、前年度より公債費は減少した。全国及び和歌山県平均よりは低い水準にあるものの、類似団体平均に比べ、高い水準にあることから、引き続き、将来の財政運営に支障をきたすことのないよう、借入金と償還金のバランスを考慮しながら、計画的な地方債の活用等に努めていく。
人件費及び補助費等の比率が増加したことから、前年度に比べ、３．０％増加したものの、類似団体平均と同程度の水準となった。引き続き、定員適正化計画に基づく職員数の適正化及び民間活用等により、人件費の抑制を図るなど、経常経費の抑制に努めていく。
将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、実質公債費比率は類似団体と同程度を推移している。経年比較としては両数値とも緩やかな改善傾向を辿っている。これらは、起債発行にあたっては交付税算入措置の有利な起債の活用を図るなど、算入公債費等の充当可能財源が増加していることが主な要因となっている。今後も、有効性・必要性等の観点から事業経費の再精査を行うなど、起債残高の抑制及び公債費負担の軽減を図る。
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