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類似団体平均値（０．６９）を０．０６ポイント下回っている。税収の伸びが見込めない中、更なる歳出削減を実施するともに、企業誘致、徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
類似団体平均値（９０．６）を３．９％上回っている。公共施設の維持修繕、維持管理に係る経費が増加している。社会基盤整備として実施してきた投資的経費に係る公債費負担の占める割合も大きい。費用対効果を見ながら事務事業の重点化と質的充実を図り、経常経費の一層の削減に努める。
類似団体平均値（１２７，９０６円）を３，８５７円下回っている。人件費において、今後も単純な職員数の増加とならないよう、社会情勢及び財政状況を考慮しつつ、適切な職員数を維持していく。物件費においては、費用対効果を考慮し、事務事業を見直し、物件費全体の抑制を図り、必要最小限の経費で効率的かつ効果的な財政運営を目指す。
類似団体平均値（９７．６）を０．４ポイント上回っている。諸手当については国の制度と同水準であるが、職員の年齢構成等で増減している。今後も適正化に努める。
類似団体平均値（６．４９人）を０．３１人上回っている。過去に５カ年５０人削減方針により職員数の削減施策を実施したが、行政業務が多様化し、福祉関連の専門職の増加等に伴い類似団体を超えている。今後も単純な職員数の増加とならないよう、社会情勢及び財政状況を考慮しつつ、適切な職員数を維持していく。
類似団体平均値（６．４％）を１．４％上回っている。これまで人口増加に伴う社会基盤整備として、継続的に投資的事業を推進及び維持管理してきており、その財源を地方債に頼っていたため、公債費が増加している。また県第二浄化センター関連で、下水道整備事業を推進してきたことに伴う繰出金が実質公債費比率を高くしている要因となっている。今後は投資的事業の抑制及び交付税算入できる起債を活用することで、実質公債費比率の更なる減少を目指す。
類似団体平均値（１５．５％）を４５．９％上回っている。公共施設の更新や道路等の投資的事業の財源として、また現在世代と将来世代での負担を平準化するためにも財源を地方債に頼ってきた。今後は投資的事業の抑制や交付税参入等財源措置を検討し、後世への負担軽減を図る。
類似団体平均値（２４．３％）を０．７％下回っている。過去に５カ年５０人削減方針による退職者に伴う人員を補充しなかったことによって、一定の効果を上げている。しかしながら業務の多様化による福祉の専門職等の増加によって、職員数は増加傾向となっている。今後も単純な職員数の増加とならないよう、社会情勢及び財政状況を考慮しつつ、適切な職員数を維持していく。
類似団体平均値（１６．３％）を４．６％上回っている。公共施設の老朽化に伴う維持管理費及び計画策定等の増加が原因である。今後も費用対効果を考慮した事務事業の見直しや公共施設等総合管理計画等による施設の長寿命化事業で物件費全体を平準化しながら総支出額の抑制を図り、必要最小限の経費で効率的かつ効果的な財政運営を目指す。
類似団体平均値（９．３％）を２．１％上回っている。高齢化による医療費及び障がい者に対する介護給付等に伴う経費の増加や人件費の高騰等による保育園の運営委託料等の福祉関係費が年々増加している。
類似団体平均値（１３．４％）を２．２％下回っている。繰出金が大部分を占めている。特別会計においては経費の削減と独立採算の原則による料金改定等の正化を図ることにより、繰出金の削減に努める。
類似団体平均値（１３．３％）を１．７％上回っている。人口増加に伴う社会資本整備を継続的に実施してきたことに加え、総合保健福祉会館、清掃施設等の大規模施設の整備事業の財源として多額の地方債を発行してきたことが要因である。今後も新清掃施設、公共事業等に伴う起債の発行が見込まれるため、引き続き地方債の発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
類似団体平均値（７７．３％）を２．２％上回っている。類似団体に比べて経常収支比率が高い水準で推移していることを踏まえ、今後も不要不急の事業は行わず、費用対効果を考慮した事務上全体の見直しを実施し、必要最小限の経費で効率的かつ効果的な財政運営を目指す。
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、普通会計で約２５億６４百万円となっており、前年度から約１億１６百万円の減少となっている。これは、その他目的基金で約５２百万円の積立が増加した一方で、財政調整基金で約９４百万円、減債基金で約７２百万円減少したことが主な要因である。（今後の方針）減債基金及びその他目的基金については、目的に応じ計画的に積立を実施する。財政調整基金については、積立金の取り崩しを前提としない予算編成になるように、事務事業の必要性について精査し、支出額の削減に努める必要がある。
（増減理由）令和２年度の基金残高は、約１５億１３百万円となっており、前年度から約９４百万円の減少となっている。令和２年度において、減少となった主な要因は、土地開発公社へ７億円の貸し付けを実施したことによるものである。（今後の方針）費用対効果を勘案し、スクラップ＆ビルドの考えに基づき、事業の必要性を見直し、基金の取り崩しを前提としない予算編成になるように努めながら、今後施設の更新時のための財源として基金の積立が行えるよう努める。
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、約１億９６百万円となっており、前年度から約７２百万円の減少となっている。令和２年度において減少となった要因は、さわやかホールのテールヘビー償還に伴い、取り崩しを行ったためである。（今後の方針）令和３年度においても、さわやかホールのテールヘビー償還の財源として活用するため、さらに基金残高が減少する。令和３年度以降は起債の償還のピークは超えるものの、今後も大型事業や公共施設の更新・維持管理に多額の経費が見込まれる為、計画的に積立てていくこととする。
（基金の使途）新清掃施設建設基金：ごみ焼却施設及び中継地の建設予定のための準備基金。地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るため。ふるさと基金：ふるさとづくり事業にあたるため環境施設整備基金：環境施設整備促進対策に要する経費の財源に充てるためみどりのふるさと応援基金：ふるさと納税のあったものについて積み立てたもの。（増減理由）新清掃施設建設基金：建設資金のため３４百万円積立を行った。地域振興基金：増減なし。みどりのふるさと応援基金：ふるさと納税を充当する事業を検討し充当する。ふるさと基金：ふるさと推進事業のため７百万円取り崩して充当した。環境施設整備基金：増減なし。（今後の方針）過度に基金に頼ることのないよう注視する。
有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて６．７％高い水準にある。これは昭和５０年代の真美ヶ丘地区の宅地開発で建てられた公共施設が４０年を経過し、すでに耐用年数を迎えていることや、平成１０年代に整備行った総合保健福祉会館やクリーンセンターの減価償却が進んでいること等が大きな要因である。今後は公共施設等総合管理計画等に基づいて、長寿命化や統廃合、建替の時期を検討していく。
近年は類似団体より高い水準で推移している。これは公共施設の更新や道路等の投資的事業の財源として地方債に頼ってきたためである。今後は、平成１０年代に実施した総合保健福祉会館整備事業及び清掃施設建設事業の償還が令和２年度、令和３年度にかけて終了する。これらの大型事業の償還が終了することにより、一時的に将来負担額は減少する見込みであるが、令和４年度以降に広域化ごみ処理施設の建設負担金が多額となっていくるため、借入が増加し将来負担額は再び増加する。
近年、認定こども園の整備や継続的な道路改修などが続き、地方債残高が増加しているため将来負担比率は増加傾向にあったが、令和2年～3年度にかけて総合保健福祉会館整備事業のテールヘビー償還が終了するため、一時的に将来負担比率は改善される。一方で施設の老朽化は進んでおり、施設の長寿命化や更新が見込まれることから、公共施設総合管理計画等を考慮して、借入額の適正化を図っていく。
将来負担比率及び実質公債費率ともに近年は増加傾向にある。これは人口増加に伴う社会基盤整備として、継続的に投資的事業を推進及び維持管理してきており、その財源を地方債に頼っていたため、公債費が増加している。また県第二浄化センター関連で、下水道整備事業を推進してきたことに伴う繰出金が実質公債費比率を高くしている要因となっている。令和2年～3年度にかけて総合保健福祉会館整備事業のテールヘビー償還が続くため、実質公債費率は高くなるが、将来負担比率は減少する見込みである。
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