王寺町

財政力指数の分析欄

新興住宅による人口増加や徴収率の高水準の維持などにより、０．６５と前年度より０．０１ポイント上昇し、類似団体の平均値まで改善した。今後も、財政力のさらなる強化のため、徴収率の維持（平成２８年度：９９．３％）や企業誘致・企業家支援策を講じ、税収増加等の歳入確保に努めるとともに、歳出の抑制に努める。

経常収支比率の分析欄

保育所運営費や介護給付費をはじめとした扶助費の増加等により、前年度より５．１％悪化し、９７．１％となった。類似団体内順位も１００団体中９１位と低いため、事務事業の見直しを更に進めるとともに、優先度の低い事務事業について、廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新規職員の採用や委託業務の増加により、人件費及び物件費の金額は増加傾向にあるが、類似団体平均を下回る結果となっている。今後も、内部事務経費の削減に取組み、物件費の抑制に努めることで、適正な水準を維持する。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より低い給与水準となっており、今後も人事院勧告等の動向を注視しながら、適切な水準を維持する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新たな行政課題の解決や行政サービスの拡充を考慮した新規職員の採用等により、昨年度より数値は増加しているものの、類似団体平均を下回る水準を維持している。引き続き、組織改革等による効率的な体制を整え、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度まで、類似団体の平均を上回っていたが、地方債の繰上償還や有利な交付税措置のある地方債の活用等により、年々比率が改善し、類似団体及び全国平均を下回る結果となった。今後とも、急激な悪化を防ぐため、新規発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が－％となっている主な要因としては、平成２３年度から平成２５年度にかけて高金利の地方債の繰上償還をしたことによる地方債残高の縮減に加え、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能財源の増加があげられる。今後も、経常経費の削減や計画性のある健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費の比率については、２２．９％と類似団体平均を下回っている。行政課題の解決や住民サービスの拡充等のため、職員の新規採用を実施しており、人件費の割合は増加傾向にあるが、今後も平均値を下回るよう努める。

物件費の分析欄

平成２７年度より数値は悪化し、１７．２％と類似団体平均を上回る水準となった。引き続き内部事務経費の削減に取組み、類似団体平均を下回る水準となるよう努める。

扶助費の分析欄

扶助費の比率については、８．２％と前年度より増加しているが、類似団体平均を下回る水準を維持している。増加要因としては、保育所運営費の増加や、子ども医療費助成の増加、介護給付費の増加などがあげられるが、今後も急激な増加とならないよう注視しながら、適正な水準の維持に努める。

その他の分析欄

平成２８年度の数値は前年度より悪化し、１８．８％となった。主な要因としては、他会計への繰出金が影響しており、特に割合の高い下水道事業については、経費削減をするとともに、独立採算制の原則に立ち返った適正な料金設定により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

過去５年間とも、類似団体平均を大きく上回る結果が続いている。その要因としては、老人福祉施設、休日診療、火葬場、ごみ処理、し尿処理、常備消防など、一部事務組合で行っている業務が多岐にわたり、類似団体の中でも一部事務組合に対する負担金の割合が多いためである。今後も、分担金や補助金の基準を見直すなど、数値の改善に努める。

公債費の分析欄

平成２５年度以前は類似団体平均を上回る数値であったが、平成２３～２５年度に実施した繰上償還により比率が改善し、類似団体及び全国平均を下回る結果となった。今後とも、急激な上昇を防ぐため、新規発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の割合は類似団体平均を大きく上回っている水準となっている。住民サービスを低下させることなく、類似団体平均に近づけていくため、経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均、奈良県平均を下回っている数値となっている。今後、施設の老朽化に伴い数値が増加するため、王寺町公共施設等総合管理計画などを活用し、計画的な施設の更新を実施する。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が－％となっているが、今後施設の建て替えなどによる地方債の借入等により、将来負担比率が増加すると考えられる。有形固定資産減価償却率の推移を注視しながら、過度な将来負担とならないよう計画性のある健全な財政運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

昨年度まで、類似団体の平均を上回っていたが、地方債の繰上償還や有利な交付税措置のある地方債の活用等により、年々比率が改善し、類似団体及び全国平均を下回る結果となった。今後とも、新規発行の抑制に努めていくことで、急激な上昇を防いでいく。