三宅町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本町水道事業の経営の健全性としては、現状はおおむね良好である。①・⑤・⑥については、昨年度に引き続き改善されているように見えている。しかし、これは実際に現金収支の経営状態が良くなったというものではない点に注意が必要である。その中で、将来的に見ると人口減少により年々給水収益が減少している点と、昭和５１年に建てられた浄水場の維持費用の増加が直近の問題となっており、収益性の維持と施設の更新費用の確保が今後の課題である。指標④については、近年企業債の借入がないため減少傾向にあるが、今後は平成３２年度（予定）の自己水から県水転換に伴う浄水場内施設の整備や京奈和自動車道三宅インター周辺の上水道管の整備等で企業債の借入も必要となってくると思われる。なお、施設等の効率性をあらわす指標⑦・⑧については、類似団体平均値に比べ良好であるといえる。

老朽化の状況について

指標①は保有資産の老朽化度合をあらわしているが、本町ではその度合が５０％を超えている。特に昭和５１年に建てられた浄水場は築４０年が経過しており、近年は修繕等の費用が嵩んでいる傾向にある。指標②の管路の経年化率については、平成２７年度時点ではまだ０であるが、今後１０年以内に法定耐用年数越えの経年管が出てくることは明らかであるため、実耐用年数とのバランスと経営状態を考慮に入れ、更新していくことが必要である。

全体総括

上記１・２で述べたように、現在の水道事業の経営状態はおおむね良好であるが、近い将来人口減少による収益のさらなる減少と浄水場老朽化による更新・修繕費用及び経年管の更新費用の発生が見込まれるため、本町の水道事業運営の基本理念としている『安心で安全なおいしい水を安定的に供給する』ことが難しくなると懸念されている。そこで、平成２６年度「三宅町水道事業基本計画」において、浄水場施設のあり方と水道事業の将来の方向性及び平成３２年度（予定）からの県水転換を検討し、平成２７年度には管路の更新計画や長期的な収支見通しを「三宅町水道事業基本計画」に基づき「三宅町水道ビジョン」を策定し、より計画的に安定的な経営に努めているところである。