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公債費について長年起債の発行を抑制してきたことから、経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかしながら、公共施設の老朽化に伴う建替え等による地方債発行や扶助費の年々の増加の影響が今後あるため、引き続き資格審査等の適正化による抑制を図るなど、義務的経費の削減に努める。
平成３０年度は、中学校建替に伴う施設備品等に伴い物件費が増加していたが、事業完了ににより元年度は減少した。今後も指定管理者制度やアウトソーシング等の行財政改革への取り組みを通して抑制に努める。
平成２１年度以降、償還額の大きい地方債の償還が完了したことにより、類似団体平均を下回っている。しかしながら、平成２９年度・平成３０年度において中学校建替えに伴う地方債の発行があったことや、元年度には、小学校の大規模改造事業に着手するなど、今後も公共施設の老朽化対策を行っていく必要があることから増加する見込みである。そのため、今まで以上に地方債の発行については、慎重に行い、実質公債費比率を抑制するよう努める。
三郷中学校建替事業に伴う地方債の発行による地方債残高の増加及び、基金取崩しによる充当可能財源の減少により平成２９年度より悪化傾向にある。元年度については、地方債残高は微減となるものの、公営企業債等の繰入見込額が増加したため将来負担額が増加した。今後も引き続き、健全な財政運営ができるよう事業を見極め、歳出の抑制に努める。
平成２２年度から類似団体と比較して上回っている。要因としては、ごみ収集業務や保育所などの運営を直営で行っているために、臨時職員数が類似団体平均と比較して多いことが考えられる。今後も引き続き人事配置や新規採用職員の適正な人数の採用などにより、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率について、平成２９年度まで類似団体平均を下回っていたがＩＣＴ教育のための学校教育ネットワーク使用料等の影響により令和元年度は上回っている。今後も、委託契約等において、入札や見積合わせを行うことで支出額の抑制に努める。
類似団体平均を下回っているが、高い水準にある。上昇傾向にある要因として、各種医療費助成が増加していることが挙げられる。資格審査等の適正化を図ることで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
令和元年度は、その他に係る経常収支比率について、類似団体平均を下回っている。今後においても、国民健康保険税、介護保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費の経常収支比率については、例年ほぼ類似団体平均を下回り、同程度の水準で推移している。今後も引き続き、報償費については、条例等、明確な基準を設けているか、補助金については交付する団体が適当な事業を行っているか等を精査し、不適当なものについては、見直しや廃止を行うなど適正な支出に努める。
平成１９年度より実施している高利率の地方債の借換等により公債費の削減を図っていることや、平成２１年度において、償還額の大きい地方債の償還が完了したこと、また、地方債の新規発行抑制を図っていることにより、公債費比率は抑制されていた。元年度においても類似団体平均を下回ったが、老朽化に伴う公共施設の建替等による地方債の償還の影響で増加傾向に転じている。今後も慎重に発行の検討を行い、抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因は、人件費・扶助費・繰出金等のさまざまな要因が考えられる。今後は契約行為については、入札や見積もり合わせなどを行う、扶助費等については、資格審査の適正化を図るなど、歳出金額の抑制に努める。
（増減理由）令和元年度については、公共施設整備等基金において中学校建替事業関連費用の財源として４１百万円取崩したものの、今後の公共施設老朽化の対策として７３百万円積み立てたこと微増となった。また、財政調整基金・減債基金の取り崩しは発生しなかった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の２０％程度は備えとして確保しておきたいと考えている。また、今後は公共施設の長寿命化に係る費用が増加すると考えられることから、目的基金である公共施設整備等基金に計画的に積み立てていく。
（増減理由）基金条例で定めらえた金額分積み立てた。（今後の方針）標準財政規模の２０％程度は備えとして確保しておきたいと考えている。
（増減理由）基金条例で定めらえた金額分積み立てた。（今後の方針）想定外の財政需要が発生した際にも、地方債の償還ができるよう財政状況を勘案しながら一定額は積み立てていく。
（基金の使途）・公共施設整備等基金については、公共施設の整備に要する財源及び経済情勢、災害その他の特別な事情により一般財源が著しく不足する場合の財源確保のために設置されている。近年、中学校建替に伴う支払いに充当できるよう計画的に積み立ててきた。・地域振興基金については地域振興事業として高齢者福祉の増進を図るため、社会福祉振興基金については住民の社会福祉に寄与するために設置されている。（増減理由）公共施設整備等基金については、中学校建替事業関連費用の財源として４１百万円取崩したものの、今後の公共施設老朽化の対策として７３百万円積み立てたことで微増となった。地域振興基金については、福祉保健センター改修費用として１３百万円取り崩した。（今後の方針）公共施設整備等基金については、今後の町有施設の長寿命化に係る備えとして計画的に積み立てる。また、地域振興基金や社会福祉振興基金については、ここ数年増減がないが、令和元年度以降目的のとおり活用していく予定。その他の基金についても基金の目的のとおり活用していくとともに、不要な基金については廃止していく。
平成３０年度は中学校の建替えに伴い若干低下したが、令和元年度については、１．３％増加し、全国平均や類似団体よりも高くなっている。公共施設の老朽化が進んでいることから、更新費用の増加が見込まれる。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づきながら施設の集約等の適切な資産管理を検討しながら計画的に修繕・改修等を進めていく必要がある。
平成３０年度の中学校建替えに伴う地方債の借入の影響により地方債残高が増加したため、以降債務償還比率が上昇し、全国平均や類似団体を上回った。公共施設の老朽化が進んでいるため、今後も更新費用が増加し、債務償還比率も悪化する見込みである。施設の集約化を検討するなど将来の負担を少しでも抑えられるよう最適な方法で運営していく。
平成30年度の中学校の建替えに伴い減価償却率が改善され、将来負担率が悪化した。令和元年度は両指標ともに悪化へと進んでいる。今後は、将来への負担を抑えつつ、施設の更新を進めていけるよう財政状況を勘案しながら公共施設等総合管理計画に基づき進めていかなければならない。
過去の地方債の抑制により実質公債費比率は類似団体より低くなっているが、中学校の建替え等公共施設の老朽化に伴う更新費用等にかかる地方債の借入により増加傾向にある。このため、今後も将来を見据えた適切な地方債の借入をするよう財政運営に取り組んでいく。
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