奈良県 >>> 三郷町
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国全体でみれば景気回復の兆しはあるものの、本町に関しては、まだ低迷状態にあり、個人・法人税などの歳入の確保が困難であることが指標に表れている。引き続き、税収の徴収率向上等、歳入の確保に努める。
公債費について長年起債の発行を抑制してきたことから、経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかしながら、扶助費については増加傾向にあるため、今後も引き続き資格審査等の適正化による抑制を図るなど、義務的経費の削減に努める。
平成３０年度は、中学校建替に伴う施設備品等及びカーボンマネジメント強化事業費に伴い物件費が増加した。今後も指定管理者制度やアウトソーシング等の行財政改革への取り組みを通して抑制に努める。
平成２１年度以降、償還額の大きい地方債の償還が完了したことにより、類似団体平均を下回っているが、平成２９年度・平成３０年度において中学校建替えに伴う地方債の発行があったことや今後は公共施設の老朽化対策を行っていく必要があることから増加する見込みである。そのため、今まで以上に地方債の発行については、慎重に行い、実質公債費比率を抑制するよう努める。
平成２９年度から引き続き、平成３０年度においても三郷中学校建替事業に伴う地方債の発行による地方債残高の増加及び、基金取崩しによる充当可能財源の減少により悪化した。今後も引き続き、健全な財政運営ができるよう事業を見極め、歳出の抑制に努める。
平成２９年度まで類似団体平均を下回っていたが、平成３０年度は中学校建替に伴う施設備品等及びカーボンマネジメント強化事業費に伴い増加した。今後も、委託契約等において、入札や見積合わせを行うことで支出額の抑制に努める。
平成３０年度は類似団体平均を下回っているが、高い水準にある。上昇傾向にある要因として、各種医療費助成が増加していることが挙げられる。資格審査等の適正化を図ることで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
平成３０年度は、その他に係る経常収支比率について、類似団体平均を下回っている。今後においても、国民健康保険税、介護保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費の経常収支比率については、例年ほぼ類似団体平均を下回り、同程度の水準で推移している。今後も引き続き、報償費については、条例等、明確な基準を設けているか、補助金については交付する団体が適当な事業を行っているか等を精査し、不適当なものについては、見直しや廃止を行うなど適正な支出に努める。
平成１９年度より実施している高利率の地方債の借換等により公債費の削減を図っていることや、平成２１年度において、償還額の大きい地方債の償還が完了したこと、また、地方債の新規発行抑制を図っていることにより、公債費比率は減少傾向にあり、平成３０年度においても類似団体平均を下回った。今後も慎重に発行の検討を行い、抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因は、人件費・扶助費・繰出金等のさまざまな要因が考えられる。今後は契約行為については、入札や見積もり合わせなどを行う、扶助費等については、資格審査の適正化を図るなど、歳出金額の抑制に努める。
（増減理由）平成２８・２９年度で損失補償費約１８億円の支払いがあったこと及び平成２９・３０年度中学校の建替事業を行っていることから、平成２８年度より基金が減少している。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の２０％程度は備えとして確保しておきたいと考えている。また、今後は公共施設の長寿命化に係る費用が増加すると考えられることから、目的基金である公共施設整備等基金に計画的に積み立てていく。
（増減理由）下水道事業会計の公営企業化に伴う出資金として１億円財政調整基金を取り崩したため減少した。（今後の方針）標準財政規模の２０％程度は備えとして確保しておきたいと考えている。
（増減理由）基金条例で定めらえた金額分積み立てた。（今後の方針）想定外の財政需要が発生した際にも、地方債の償還ができるよう財政状況を勘案しながら一定額は積み立てていく。
（基金の使途）・公共施設整備等基金については、公共施設の整備に要する財源及び経済情勢、災害その他の特別な事情により一般財源が著しく不足する場合の財源確保のために設置されている。近年、中学校建替に伴う支払いに充当できるよう計画的に積み立ててきた。・地域振興基金については地域振興事業として高齢者福祉の増進を図るため、社会福祉振興基金については住民の社会福祉に寄与するために設置されている。（増減理由）公共施設整備等基金については、平成２９年度・平成３０年度で中学校建替事業が完了したため大幅に取り崩した。（今後の方針）公共施設整備等基金については、中学校の建替が完了した後は、今後の町有施設の長寿命化に係る備えとして計画的に積み立てる。また、地域振興基金や社会福祉振興基金については、ここ数年増減がないが、令和元年度以降目的のとおり活用していく予定。その他の基金についても基金の目的のとおり活用していくとともに、不要な基金については廃止していく。
中学校の建替えに伴い低下しているものの、依然として全国平均及び類似団体より高くなっており、資産が古くなっていることが確認できる。このことから更新費用の増加が見込まれる。今後も、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化等の適切な資産管理を検討しながら計画的に修繕・改修等していく必要がある。
中学校の建替え等により借入が増加したため、債務償還比率が上昇した。老朽施設の更新が今後も増加する見込みであるが、施設の集約を検討するなど負担を少しでも抑えられるよう最適な方法で将来を見据えた運営をしていく。
将来負担比率については中学校の建替えによる影響で地方債借入残高が増加し基金が減少したため高くなってきている。また、資産の老朽化も類似団体より進んでいるため、財政状況を勘案しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、将来を見据えた計画的な修繕・改修等していく必要がある。
地方債の抑制により実質公債費比率は類似団体より低くなっているが、中学校の建替え等に伴い残高は増加傾向にある。このため、今後も引き続き将来を見据えた公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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