たつの市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①（収益的収支比率)収益的収支比率に回復が見られるものの、法適化移行に伴う打ち切り決算が大きな要因である。しかしながら、令和元年10月に使用料改定を行ったことと企業債利息の支払い時期がピークを過ぎたことから、今後は率の向上が予想される。④（企業債残高対事業規模比率）類似団体平均値と比較すると若干数値が高いが、施設整備は概ね完了しているため、今後は改善していくものとみられる。⑤（経費回収率）類似団体平均値と比較すると率が半分以下となっている。使用料改定を行ったものの、汚水処理に係る費用が使用料では賄えきれておらず、依然として一般会計からの繰入金に依存している状況となっている。引き続き汚水処理費用の削減に努めるとともに、計画的な使用料の見直し検討が必要である。⑥（汚水処理原価）類似団体平均値と比較すると２倍以上の費用がかかっている。全国的にも稀有な皮革排水処理に係る費用が一因と考えられる。⑦（施設利用率）類似団体平均値と比較しても利用率が低く５割強であり、人口の減少に伴う処理水量の減が今後も見込まれるため、農集等の処理水受入など施設規模の適正な稼働水準に向けた改善が必要である。⑧（水洗化率）類似団体平均値よりも率は高いものの、使用料の増収を図るために今後も啓発活動等により、引き続き水洗化率の向上に努めていく。

老朽化の状況について

③（管渠改善率）耐用年数50年を経過している管渠はないが、計画的な管路の点検調査により硫化水素等の影響によりクラック等が発生している箇所の発見に努め、重症化する前に対処していく。また、供用開始から20年以上経過し耐用年数を超過している施設の機械設備や電気機械設備については、計画的に更新を行っていく。今後は、人口減少による使用料収入の推移を鑑みながら、ストックマネジメント計画等に基づき下水道施設を順次更新し、施設の延命化を図る必要がある。

全体総括

投資規模と使用料水準とのバランスが取れていない中、人口減少に伴う使用料の減収や施設の老朽化対策に係る費用増が見込まれるため、計画的な使用料の改定を検討していく必要がある。一方、未水洗化家庭への啓発活動により水洗化率は高く、今後も啓発活動を継続しつつ管路の改修工事等費用対効果の高い事業を優先的に実施し、有収率の向上に努めていく。当該分析を踏まえ、ストックマネジメント計画や経営戦略等への反映、投資計画等の見直しに取り組み、早期の経営健全化を目指していく。