熊取町

財政力指数の分析欄

財政力は、横ばいで推移し、類似団体平均と同程度となっている。現下の経済情勢では、今後も厳しい収入環境が続くものと思われることから、収支状況を改善させるためにも、町税徴収率の向上などによる自主財源の確保に努めるとともに、「第３次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に掲げる改革項目を着実に実行し、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

歳出において、退職手当（定年退職分）及び人勧反映、事業費支弁人件費の減による職員給の増加や、介護訓練等給付費等の増により、扶助費が増加したことに加え、歳入面では町税の減少や、地方消費税交付金をはじめとする各税の交付金の減少、普通交付税と臨時財政対策債の合計が８４百万円減少するなどし、経常収支比率は前年度の９４．０％より５．９ポイント上昇し、９９．９％となった。今後においては、「第３次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に掲げる改革項目を着実に実行し、経常収支比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等決算額は、類似団体平均に比べ低い数値となっている。これは、平成２５年度からの消防広域化に伴い、消防職員が退職したことによるものである。現状としては、ごみ処理、し尿処理などの事業を直営で行っており、その結果として人件費及び施設の運営経費や維持補修費が類似団体平均と比較して高くなる傾向にあるが、一方では、超過勤務の抑制など、行財政改革による経費削減の効果も挙げており、今後も引き続き取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

本町は従前より国の給料水準を下回っており、大阪府内でも低い水準となっていた。平成２４年度については、国が給料の独自減額を行っていたため１００を超えていたが、国の独自減額前で比較すると１００を下回っており、平成２８年度についても依然として国の水準を下回っている。今後も中長期的なビジョンに立って、職員年齢構成の平準化を推進するとともに、引き続き国家公務員に準拠した適正な給与制度による運営を行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「職員定数管理基本方針」に基づいて職員数の抑制に取り組んできた結果、人口が増加しているにも関わらず、人口千人当たりの職員数は横ばいで推移してきた。そして平成２５年４月の消防広域化に伴い、消防職員が退職した影響で数値が減少している。一方では、職員数の減に対応するため、職員研修、人事評価制度、昇任試験制度などにより、職員の資質を高め、行政サービスが低下しないよう状況を見極めながら、職員数の適正化に努めている。なお、類似団体平均より数値が若干高くなっていることの要因は、町の主要施策である子育て支援や転入促進等に従事する職員を多く確保していることが挙げられる。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金が２２百万円減少するとともに、交付税に算入された公債費が３５９百万円増加したことなどにより、実質公債費比率は１．０ポイント改善した。町債の借入れにあたっては、計画的な事業実施に基づき、先を見通した借入れを行ってきたものであり、また、借り入れる際には、交付税措置のあるものを中心に借り入れ、国・府の財政支援制度を有効に活用するなど、財政負担の軽減に引き続き努める。

将来負担比率の分析欄

消防組合負担等見込額が４５百万円増加したものの、地方債現在高が２２７百万円減少したことに加え、基準財政需要額に算入される町債が増加したことなどにより、将来負担比率は３．１ポイント改善した。今後も、事業実施にあたっては、その必要性や規模等を十分に精査するとともに、町債においては、引き続き交付税措置のあるものを中心に借り入れるなど、国・府の財政支援制度を有効に活用することによって、将来に過度の負担を残さないように努める。

人件費の分析欄

これまで、行財政改革に伴う人件費の抑制策として、新規採用者数を退職者数の概ね１／２以下とすることによる職員数の削減など、着実に効果を出している。なお、類似団体平均より高い水準となっているのは、ごみ処理、し尿処理を直営で行っていることに伴い、これらの事務事業に係る人件費が嵩むことによるものである。平成２７年度までは、職員の年齢構成の平準化により職員給が減少し、数値は改善傾向にあったものの、定年退職者の増による退職手当の増加などにより、数値は一時的に悪化している。

物件費の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理、し尿処理などを直営で行っていることによる施設の維持、管理、運営経費が大きいためである。今後においては、施設に係る事務事業の効率化等を図り改善に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、主に町立保育所が多いことが挙げられる。介護訓練等給付費や施設型給付費などの増加により、扶助費全体としては増加している。

その他の分析欄

「その他」の主な内容は維持補修費であり、類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理、し尿処理などを直営で行っていることに加え、各施設の老朽化が進んでいるため、それら施設の維持補修に係る経費が大きくなっていることが要因である。

補助費等の分析欄

ごみ処理、し尿処理などを直営で行っていることにより、一部事務組合等への負担金が少ないため、平成２５年４月からの消防広域化による負担金の影響を加味しても類似団体平均を下回っている。今後は広域消防に係る負担金の増加に合わせて補助費等全体も増加していく見込みである。

公債費の分析欄

町債の借入れについては、原則交付税措置のあるものに限るとともに、実施事業の規模等を十分精査し、その借入額を抑制してきたところである。今後においては、町債の償還が順次終了していくため、平成２５年をピークに、公債費は減少する見込みである。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理、し尿処理などを直営で行っていることによる施設の維持・管理・運営に係る経費が大きいためである。今後、この数値を抑えることができるよう、「第３次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に掲げる改革項目を着実に実行していく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、実質公債費比率は近年横ばいであるものの類似団体と比較して高くなっている。将来負担比率については、将来負担額が平成２５年４月からの消防広域化に伴う組合負担等見込額の増などにより増加したものの、交付税措置のある地方債借入の増に伴い基準財政需要額算入見込額が増加したことなどにより、全体として比率が低下している。しかし、今後消防組合における庁舎建設、大規模改修及び車両更新などに関する借入金の償還が増加していくことから、両比率は今後上昇してくるものと想定されるため、消防組合における負担金の抑制を図るとともに、地方債については、引き続き交付税措置のあるものを中心に借り入れるなど、国・府の財政支援制度を有効に活用し、比率の改善に努める。