島本町

財政力指数の分析欄

町内に大手企業を有しており、法人税割の収入が類似団体よりも多いことから、基準財政収入額が多く、財政力指数は類似団体内平均値よりも高くなっている。平成２６年度と平成２９年度の単年度の財政力指数を比較すると、国勢調査人口が増加したことから分母である基準財政需要額が増加し、財政力指数が低下した。

経常収支比率の分析欄

本町は、清掃工場などの単独保有により人件費、維持管理費等が類似団体よりも多額であること、過去の大事業により公債費の負担が大きいことなどにより、類似団体内平均値と比較して経常収支比率が高くなる傾向にある。平成２９年度は、経常一般財源収入において、平成２８年度まで特別交付税で措置されていた福祉事務所関連経費が、普通交付税で措置されるようになったことに加え、一部法人の業績が好調であったことなどによる町民税法人税割の増加等で、前年度比１０億３，６６１万５千円の増加となった。経常経費充当一般財源では、公債費が、ふれあいセンターの建設にかかる町債の償還が進んだことなどから減少となった一方、物件費が中学校給食導入の影響が通年となったことことなどから増加、扶助費が障害者福祉事業のサービス利用者数が増加したこと、生活保護費にかかる医療扶助が増加したこと及び小規模保育事業所の開設等により増加となったことなどから、全体として前年度比２億６２８万７千円増加した。この結果、分子の増加を分母の増加が上回ったため、経常収支比率が前年度と比べ１０．８ポイント改善し、類似団体を下回った。しかし、この改善は町民税法人税割の増加など一時的なものであり、今後実施予定の小学校耐震化事業や庁舎建替事業に対する町債発行により、公債費の増加と、それに伴う比率の上昇が懸念される。そのため、利率の状況を勘案し、基金の取崩しと起債抑制のバランスを見極めつつ公債費負担の軽減に努めるほか、個人給付や使用料の見直しを引き続き進めるなど、財政基盤の健全化に取り組む。さらに企業誘致などにより経常一般財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

清掃工場、消防などを単独で保有しており、これらに係る人件費、物件費が直接決算額として計上されるため、一部事務組合を組織している類似団体と比較して多額となる傾向にある。平成２９年度は、人事院勧告に準じて勤勉手当の支給率を引き上げたことにで期末勤勉手当が増額となったなどにより人件費が増加した。さらに、し尿の広域処理に伴い、衛生化学処理場の解体準備のための費用が生じたことや、中学校給食開始の影響が通年化したことから、物件費が増加したことで、人口１人当たりの額が増加した。今後とも清掃工場等施設の管理運営費の縮減等の経費節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数の浅い職員や、学卒区分においても大学卒など高学歴が優遇されることはなく、短大、高校卒業区分の職員でも、能力が高い職員については、積極的に管理職へ登用しており、ラスパイレス指数が高くなる傾向にある。今後も能力主義を念頭におきつつ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

清掃工場、消防本部などを単独で保有しており、一部事務組合を組織している類似団体と比較して人口千人当たりの職員数が増える傾向にある。また、技能労務職は不補充としているものの、事務停滞の回避、防災・減災のための対策強化及び子育て支援事業の充実のため、職員数は若干増加している。今後も計画的な採用を行うとともに、再任用職員、任期付職員、臨時的任用職員、非常勤嘱託員等の多種多様な人材確保策を講じつつ、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

ふれあいセンター建設に係る町債の償還や公共下水道事業特別会計の企業債の償還が進んでおり、平成２９年度は平成２８年度に引き続き類似団体内平均値を下回った。平成２９年度は、平成２６年度と比較して分母の普通交付税が増加したこと、分子の実質公債費比率の算定の対象となる元利償還金の額が減額となったこと等から、３か年平均では１．３ポイント改善した。しかし今後実施予定の小学校耐震化事業や庁舎建替事業に対する町債発行により、公債費の増加と、それに伴う比率の上昇が懸念される。そのため、利率の状況を勘案し、基金の取崩しと起債抑制のバランスを見極めつつ公債費負担の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高や公営企業債等繰入見込額などは多いものの、基準財政需要額に算入されるものが多いこと、また、都市計画税を課税していることや、基金残高が比較的多いことなどから、将来負担額に対する財源が多く、類似団体内平均値と比較して低い数値となっている。平成２９年度は、普通交付税の増により分母が増加したものの、退職手当負担額が増加し分子の増加が上回ったことから２４．３ポイント上昇したが、平成２８年度に引き続き将来負担比率の該当はなしとなった。

人件費の分析欄

清掃工場、消防本部などを単独で保有しており、それら施設に係る人件費が直接決算額として計上されることから、一部事務組合を組織している類似団体と比較して比率が高くなる傾向にある。平成２９年度は、保育所使用料等の歳入について充当順位を見直したこと、分母である経常一般財源収入が増加したことから類似団体内平均値を下回った。今後も計画的な採用を行うとともに引き続き適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

清掃工場、消防などの各施設を単独で保有していることから、それら施設に係る物件費が直接決算額として計上されるため、一部事務組合を組織している類似団体と比較して高い水準で推移している。平成２９年度は、中学校給食導入の影響が通年となったことことなどから物件費は増加したが、分母である経常一般財源収入が増加したことから物件費の経常収支比率が改善した。平成２８年度からＰＰＳを導入しており、今後も、ＰＰＳの導入の拡大など、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

本町は福祉事務所を有しており、市並みの福祉施策を実施していること、町単独扶助費が多いことから、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移している。平成２９年度は、障害者福祉事業のサービス利用者数が増加したこと、生活保護費にかかる医療扶助が増加したこと及び小規模保育事業所の開設などにより、分子である経常経費充当一般財源が増加したものの、分母である経常一般財源収入が増加したことから、指標としては改善した。しかし、依然として類似団体内平均値を上回っているため、今後も引き続き住民ニーズを的確に捉え、単独扶助の見直しなどを行っていく。

その他の分析欄

平成２９年度は、維持補修費や介護保険事業特別会計への繰出金が増加したものの、算定の分母である経常一般財源収入が増加したことから、その他の経費に係る経常収支比率は改善した。繰出金については、従来から公共下水道事業特別会計への公債費繰出しが多額にのぼっている。今後も公共下水道事業の経営健全化を進めるとともに、基準外繰出しの見直しに努める。

補助費等の分析欄

清掃工場、消防本部などを単独で保有していることから、一部事務組合を組織している類似団体と比較して、一部事務組合に対する負担金が極めて少なくなっている。平成２９年度は、平成２８年度に玉子排水機場修繕事業に係る負担があったことから、補助費等が減少した。

公債費の分析欄

過去にふれあいセンター建設や水無瀬川緑地公園の整備など、公共施設の整備を積極的に進めてきたことにより、これらに伴う町債の償還金が多額に上り、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移してきたが、ここ数年はふれあいセンター建設にかかる町債の償還が進んでおり、公債費は減少傾向にある。平成２９年度は分母である経常一般財源収入が増加したことから類似団体内平均値を下回ったが、今後、臨時財政対策債の元金償還が増加していること、学校耐震化事業や庁舎建替事業などの町債にかかる公債費の増加が見込まれるため、今後も利率の状況を勘案し、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ公債費負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

清掃工場、消防本部などを単独で保有しており、それら施設に係る人件費、物件費、維持補修費が一部事務組合を組織している類似団体と比べて多額に上っている。平成２９年度は、福祉事務所を設置に係る経費が普通交付税で措置されるようになったこと及び町民税法人税割が増加したことなどから大幅な改善となった。

基金全体

（増減理由）平成２９年度に町民税法人税割が一部法人の業績が好調であったこと等から増加し、財政調整基金に２８２百万円積み立てたことなどから基金全体では２９７百万円増加した。（今後の方針）災害への備えや開発が続く町内の人口増加に伴う需要等に対応するため、収支状況を勘案しつつ積立て及びり取崩しを行う。

財政調整基金

（増減理由）・町民税法人税割の増加・決算剰余金の積立て２８百万円（今後の方針）災害への備えや開発が続く町内の人口増加に伴う需要等に対応するため、収支状況を勘案しつつ積立て及び取り崩しを行う。

減債基金

（増減理由）・平成２９年度は収支状況を勘案し取り崩しを行わなかったため変動はない。（今後の方針）町営住宅の建設時に借り入れた町債の償還の財源として、収支状況を勘案し取り崩しを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備積立基金：公共施設整備並びに町債及び建て替え先行建設に係る償還・地域福祉基金：運用益を地域福祉及び在宅福祉事業に充当（増減理由）・公共施設整備積立基金：町有地の売払１５百万円を積立てたことにより増加（今後の方針）・公共施設整備積立基金：収支状況を勘案し、清掃工場改修、道路整備、小学校改修等のため積立て及び取り崩し予定・地域福祉基金：障害者地域生活支援拠点等施設整備のため平成３１年度に取崩し予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度においては類似団体内平均値と大きな差はない。橋梁長寿命化工事やふれあいセンターの整備などを行ったことから、０．８ポイントの伸びに留まり類似団体内平均値と比較して６．１ポイント低くなっている。今後、町内の開発に伴う校舎の増築工事、待機児童対策のための施設整備や耐震事業などにより類似団体内平均値と比較して低い状況が続く見込みである。施設整備については多額の費用を要するため、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、公債費負担の軽減に努めながら整備を進める。なお、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で整備中のため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていない。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、町債残高や公債費繰出が多いものの、基準財政需要額に算入されるものが多いこと、また、都市計画税を課税していることや、基金残高が比較的多いことなどから、将来負担額に対する財源が多く、平成27年度が-44.8%、平成28年度が-44.4%と、類似団体内平均値に比して低い数値となっている。有形固定資産減価償却率については、平成27年度、平成28年においては類似団体内平均値と大きな差はない。今後、町内の開発に伴う校舎の増築工事、待機児童対策のための施設整備や耐震事業などにより類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低い状況が続く見込みであり、町債残高の増加、基金の取り崩しなどにより将来負担比率の増加が見込まれる。施設整備については多額の費用を要するため、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、将来負担の軽減に努めながら整備を進める。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年1月1日時点で整備中のため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、近年は減少傾向であったが、今後、町内の開発に伴う校舎の増築工事、待機児童対策のための施設整備や耐震事業などにより数値が上昇する見込みである。将来負担比率については、町債残高や公債費繰出が多いものの、基準財政需要額に算入されるものが多いこと、また、都市計画税を課税していることや、基金残高が比較的多いことなどから、将来負担額に対する財源が多く、平成27年度が-44.8%、平成28年度が-44.4%と類似団体内平均値に比して低い数値となっている。今後の公債費の増加に対しては、利率の状況を勘案し、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、公債費負担の軽減に努める。