摂津市

財政力指数の分析欄

平成２９年度単年度財政力指数は、平成２８年度の市たばこ税等、税収の伸びによる影響から０．０６ポイント上昇したことにより、３か年平均である財政力指数も前年度から０．０２ポイント増加し、１．００となった。産業都市である本市は景気の影響を受けやすいため、今後も引き続き徴収業務の強化等財政基盤の強化を図り、安定した財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度決算において、市たばこ税の減収の影響により、経常一般財源等総額は減少となった。また、扶助費等の伸びにより経常経費充当一般財源総額も増加となったが、経常一般財源等総額の減少が上回ったため、経常収支比率は前年度比５．６ポイント悪化の１００．４％となった。今後も超高齢化社会における社会保障関係経費等、多様な財政需要に対応するため、行財政改革による歳出引き締め等、経常経費充当一般財源総額の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市における人件費、物件費の特徴は、給食・ごみ収集業務を単独で行っていることであり、一部事務組合を組織している類似団体内平均値に比して多額となる傾向にある。平成２９年度においては、人件費の抑制により平成２８年度より微減したものの、府内平均値を以前上回る状況であるため、職員の適正配置等による人件費の適正化やごみ処理業務の広域化等、業務の見直しを行うことにより、経費の効率化に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１１年度に普通昇給の１２ヶ月延伸、平成１４～１７年度には職員の独自給料カット（管理職３％、一般職員２％）、平成１９年度からは高齢層職員昇給抑制を行い給与の適正化に努めてきた。また、平成２５年度において、国家公務員の給与減額に準じた給与削減を実施した。今後とも、国家公務員準拠、人事院勧告の尊重を基本とし、適正な給与水準を維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市においては、消防・給食・ごみ収集などを単独直営で行ってきたことや、保育行政の充実に取り組むため保育士等が加配となっていたことで職員数は大阪府平均を上回っていた。平成２２年度から実施した「摂津市第四次行財政改革実施計画」では職員数の６６０人体制に取り組み、事務職員は退職者の６割補充、現業職員は不補充を原則として取り組んできた。また、平成２６年度から実施している「摂津市第五次行財政改革実施計画」において、定員管理の方針に基づき、民間保育所等民営化や窓口業務委託等により職員数の適正管理を行っている。平成２９年度では人口千人当たりの職員数が６．３５人と依然類似団体内平均値を上回っていることから、今後も組織運営力を高め、効率的な執行体制を確立し、職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

新規市債発行を償還額以内に抑制してきた結果、実質公債費比率の算定の対象となる元利償還金が低減しており、平成２９年度は平成２８年度比１．３ポイント改善の２．９％となった。今後も新規市債発行を抑制するとともに、公営企業会計の経営健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能基金の減少や、繰上償還の実施等による地方債現在高の減少により、比率は０％を下回り（－８５．０％）、類似団体内平均値を下回る水準を維持している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

職員数の抑制や給与制度の適正化等により、平成２８年度より０．２ポイント改善し、類似団体内平均値を下回ることができた。引き続き職員数及び給与制度の適正化に取り組んでいく。

物件費の分析欄

ごみ処理委託料の増加や、業務の民間委託範囲拡大を推進してきたことにより、類似団体内平均値を上回る数値となっている。今後もごみ処理業務及び給食業務の委託範囲精査、非常勤職員等の雇用適正化を図っていく。

扶助費の分析欄

障害福祉関係経費やこども医療費等が増加しており、扶助費全体では、依然類似団体内平均値を上回っている。今後も扶助費の増加は、高い水準で推移することが見込まれるため事業の見直し等、適切な財政運営に努める。

その他の分析欄

平成元年より公共下水道の整備を急激に推進した結果、下水道事業会計における公営企業債の償還の財源に充てる繰出金が多額に上っている。公営企業債の発行について、平成１２年度から元金償還金以内の発行に努めており、新規の発行を抑制している。平成２９年度からは企業会計へ移行しており、経営効率化による繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

平成２９年度より下水道事業会計が法適用化されたことに伴い、繰出金が補助費等として扱われることになったため、平成２８年度に比べ８．７ポイント増加した。その結果、類似団体内平均値を上回ることとなったため、補助金等の見直しを図り、抑制に努める。

公債費の分析欄

将来の財政負担を考慮し、市債発行額を元金償還金以内に抑制しており、今後も引き続き、建設事業を精査し、新規市債発行の抑制を図り公債費の減少に努める。

公債費以外の分析欄

経常経費充当一般財源等総額の伸びにより、平成２８年度比５．１ポイント増加している。障害福祉サービス経費等、扶助費の増額や業務委託の拡大等、物件費の増額の影響により、８７．２％となっている。今後も、より一層の行財政改革を推進し、経常経費充当一般財源の削減に努める。

基金全体

（増減理由）障害福祉関係経費や子ども医療費等の増加により財政調整基金を６億５千万円取り崩したことにより、全体では５憶円の減少となった。（今後の方針）今後も扶助費が増加する見込みであり、また施設の維持補修費も増加していくことから、計画的な財政運営を図り、基金の減少を抑制するよう努める。

財政調整基金

（増減理由）障害福祉関係経費や子ども医療費等の増加（今後の方針）事業内容の精査を行い基金の取り崩しを抑制するとともに、今後も継続して繰越金の１／２を積み立てる。

減債基金

（増減理由）銀行預金利息を３２７万円積み立てたことによる増加（今後の方針）今後も将来の償還の財源として基金を活用していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に要する財源を確保するため設置環境基金：環境に関する施策の推進に資するため設置国際交流基金：国際交流の推進と国際理解を深めることを目的とする諸事業の財源に充てるため設置緑化基金：緑豊かな潤いのある街づくりを推進するため設置パートタイマー等退職金共済積立基金：摂津市パートタイマー等退職金共済制度を円滑かつ効率的に運用するため設置（増減理由）公共施設整備基金：銀行預金利息を３３８万円積み立てたことによる増加環境基金：温暖化対策事業や環境教育学習事業の実施に伴い、５４１万円取り崩した。一方、資源ごみの売却収入等を１，００７万円積み立てたことにより、５００万円増加した。国際交流基金：基金を取り崩しことなく事業を実施できたことから増減は生じなかった。緑化基金：緑化推進事業の実施に伴い、１００万円減少した。パートタイマー等退職金共済積立基金：退職に伴う積立金取り崩しが共済掛金による積立を上回ったことから、１００万円減少した。（今後の方針）公共施設整備基金：今後、公共施設等の維持補修が増加する見込みであり、それに伴い取り崩しも増加する見込みである。環境基金：ＣＯ２削減あるいは自然エネルギーの利用促進に関する補助制度等を検討しており、実施となった場合は基金を活用する見込みである。国際交流基金：国際交流の推進等に関して、必要に応じて基金を活用していく見込みである。緑化基金：今後も市域の緑化に向けて、基金を活用する見込みである。パートタイマー等退職金共済積立基金：今後もパートタイマー等への退職金制度を維持するために基金を活用する見込みである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設総量及びライフサイクルコストの最適化や機能の集約化などを図り、財政的な負担を軽減しつつ、適正な規模と必要な機能を兼ね備えた公共サービスの提供を掲げ、各施設の老朽化状況の調査を行っている。平成２９年度の有形固定資産減価償却率は４５．１％と、類似団体内平均値を大きく下回っており、前年度からの伸びも緩やかである。公共施設等総合管理計画における目標達成に向け、今後、老朽化対策に関する取り組みを実施していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行額を元金償還金以内に抑制していることから、将来負担比率の数値が「－（数値なし）」となっている。両指標とも類似団体内平均値を下回っているが、産業都市である本市の特徴から、景気の動向により法人税等の収入が大幅に増減する等、自助努力の及ばない要因で標準財政規模が増減することを勘案すると、中長期的な視点に立って、今後も適正な公債管理に努めていく必要がある。また、今後の施設の老朽化に備え、公共施設等総合管理計画に基づく取り組みを実施していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度の実質公債費比率は、単年度1.4％、三か年平均2.9％となった。元利償還金については、新規発行額を元金償還金以内に抑制していることで減少傾向となっている。準元利償還金については、一般会計と同様に新規発行の抑制に努め、平成29年度は繰出金が減額となっている。なお、将来負担比率は前年度に引き続き「-（数値なし）」となっている。両指標ともに類似団体内平均値を下回っており、短期的には健全化基準を超えることは考えられないが、産業都市である本市の特徴から、景気の動向により法人税等の収入が大幅に増減する等、自助努力の及ばない要因で標準財政規模が増減することを勘案すると、中長期的な視点に立って、今後も適正な公債管理に努めていく必要がある。